税金・租税 / 金融・経済用語辞典

VAT（Value Added Tax）とは、付加価値税のこと。日本では消費税として課税されている。

オフショア（Offshore）とは、沖合いという意味だが、金融用語において外国投資家や外国企業の資金の管理などを行う金融市場を指す。租税回避地、タックスヘイブンなどとも呼ばれる。

一時所得（いちじしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得以外の所得のうち、非営利を目的とした非継続的行為による所得を指し、資産性所得でも勤労性所得でもないものを指す。

不動産所得（ふどうさんしょとく）とは、所得税における所得区分のひとつであり、不動産や不動産上に存在する権利、船舶・航空機の貸付などによる所得を指す。ただし、事業所得又は譲渡所得に該当する所得は含まない。

事業所得（じぎょうしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。農業・漁業・製造業・卸売業・サービス業・その他政令で定める事業により生じる所得を指す。

利子所得（りししょとく）とは、所得税における所得区分の一つ。公社債および預貯金の利子･利息、投資信託の収益の分配に係る所得の事を指す。

垂直的公平（すいちょくてきこうへい）とは、課税による所得再分配を考える上での重要な用語。高所得者から低所得者へ所得を再分配（一般的には税制・社会保障がその役割を担う）することにより縦のラインでの公平を達成するという考え方。

山林所得（さんりんしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。山林の伐採や譲渡による所得を指す。

所得税（しょとくぜい：Income Tax）とは、所得に対して担税力を見出して課税する税金の一種。広義には法人税や住民税、事業税、個人所得税などが該当する。

担税力（たんぜいりょく）とは、その名前の通りどれだけの税金を負担する力があるか、ということを指す租税用語。租税を負担するものが社会的に是認できる目的を妨げられることなく、租税を支払える能力のこと。

水平的公平（すいへいてきこうへい）とは、課税における重要な概念の一つ。垂直的公平とならび、課税の公平性を期すための考え方で、等しい担税力に対しては等しい課税をおこなうという考え方である。

消費税（しょうひぜい）とは、VAT（Value Added Tax）の一種で消費（付加価値）に対して担税力を求める概念の税金の一種。

源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）とは、所得税において利子所得などに対しておこなわれている課税形態の一種。総合課税とは別勘定で税額を計算して徴収される税金のこと。

申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）とは分離課税の一種で、総合課税の勘定とは別に課税される税金であり、確定申告の段階で、他の所得と合算せず、分離して課税する制度をいう。

累進課税（るいしんかぜい）とは、課税において高額所得者ほどより高い税率が課されるという課税方式の一つ。一般的には、超過累進課税が採用されている。

給与所得（きゅうよしょとく）とは、所得税における課税所得区分の一つ。棒給・給料・賃金・賞与ならびにこれらの性質を有する給与に対して係る所得を指す。

総合課税（そうごうかぜい）とは、複数の所得をまとめて総合的に課税するという所得税の課税方式の一種。対義語として二元的所得税などが挙げられる。

課税の三原則（かぜいのさんげんそく）とは、税金という社会維持のために強制的に徴収されるものであるからこそ、原則に従い誰もが納得できる形で構成されなければならないという考え方の基、「公平」「中立」「簡素」の三つの原則により構成されるべきという考え方。

譲渡所得（じょうとしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。資産の譲渡による所得を指す。原則総合課税の対象ではあるが、一定の譲渡に関しては申告分離課税が採用されている。

退職所得（たいしょくしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。退職手当、恩給、その他退職により一時に受け取る給与およびこの性質を有する給与に係る所得を指す。

配当所得（はいとうしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつであり、法人から受け取る利益・剰余金の配当、特定目的信託の収益分配に係る所得のことを指す。

雑所得（ざつしょとく）とは、所得税における課税所得区分のひとつ。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得を指す。