AGM（Annual General Meeting）
AGM（エージーエム）とは、日本における定時株主総会の事を指す。企業が年度決算を終了させた後、一定の期間を経た後開催される定期的な会議のこと。
EBITDA
EBITDA（イービットディーエー/イービットダー）とは、利払い・税金・償却前利益のことを指す。Earnings Before Interest,Tax,Depreciatiion and Amotizationの略。
IR（インベスターリレーションズ）
インベスターリレーションズ（Investor Relations）とは、IRとも略される。日本語にすると「投資家向けの広報」となるが、最近ではIRと略されて利用されるケースの方が多い。日本では1990年代ごろから利用されるようになった。
MBO
MBO（Management Buyout：マネジメントバイアウト）とは、経営陣による自社買収のこと。企業の経営者側が自社株を購入して独立した法人とすること。
ROA
ROA（Return on Assets）とは資産収益率とも呼ばれる企業の収益力を図る上で重要な指標の一つ。ROAを見ることで、当該企業が利益獲得のため、資産をどれだけ有効に活用しているのかを見ることができる。
ROCE
ROCE（Return on Capital Employed）とは、投下資本利益率や仕様総資本利益率と呼ばれ、株主が利用できる全ての資金調達減からのリターン（収益力）をはかる指標。営業利益を投下資本の比率で割って計算することができる。
ROE
ROE（Return on Equity）とは、自己資本利益率や株主資本利益率とも呼ばれる企業の収益力を示す指標の一つ。株式投資の場面などでも広く用いられる企業財務指標の一つである。
Stock
Stock（ストック）とは、株式の事を指す。株式会社における所有権を表現するものであり、企業収益の一部を受け取る権利や、企業の重要事項を決定する権利などを示す。Shareともいう。
のれん代
のれん代とは、営業権とも呼ばれる、企業買収の際の当該企業の持つ資産に対して余分に支払われる金額のこと。例えば、純資産が10億円の会社をとある会社が15億円で買収した場合、5億円はのれん代として計上される。
アモチゼーション
アモチゼーション（Amortization）とは、部分償還、固定資産の減価償却を指す。元本や債務などを定期的に償還することなどを指す。対義語はアクリーション（Accretion）。債券投資用語として用いられることが多い。
インサイダー取引
インサイダー取引（いんさいだーとりひき：Insider Trading）とは、内部情報や非公開情報を利用して株式市場等での取引を通じて利益をあげること。多くの国では違法行為となっており、日本も例外ではない。
エクイティファイナンス
エクイティファイナンス（Equity Financing）とは、株式の発行を伴う資金調達を意味する。新株の発行や転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行のように、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達を総称してエクイティファイナンスと呼ぶ。
オフバランス金融
オフバランス金融（Off Balance Sheet）とは、企業が締結する権利義務関係の中でも帳簿に記載をする必要が無いもの。リース契約やプロジェクトファイナンスなどが代表的。このほか、スワップやオプション取引なども含まれる。
カルテル
カルテル（Cartel）とは、企業や組織などが集団で製品の価格や供給量に対して合意をすること。日本国内外においてカルテルは不当な取引制限として独占禁止法等により通常禁止されている。
キャッシュフロー
キャッシュフロー（Cash Flow）とは、企業の財務諸表におけるデータの一種。税引き前利益から減価償却引当金を加算したものを指す。また、債券等から生み出される資金の流れなども意味する。
ギアリング比率
ギアリング比率（Geraring）とは、企業が保有する他人資本（負債）に対する自己資本（資本金）の比率。企業の債務支払能力を示す財務指標の一つ。デリバティブ市場におけるレバレッジ。
クリスマス商戦
クリスマス商戦とは、一般に10月から12月の時期で、アメリカにおいて最も個人消費が活発となる時期のことをさす。米国では、11月の感謝祭翌日からクリスマス当日が一般的にセール期間とされ、当該期間の売上が個人消費の活発さをしめす経済指標の一つとして注目されている。
グリーンメーラー
グリーンメーラー（Green Mailer）とは、ある企業の株式を多く保有してその発行会社等に対して、その株式を高値での取引を要求する者をいう。ドル紙幣の色が緑であることと、脅迫状という意味合いを合わせた造語。
ダウンサイジング
ダウンサイジング（Downsizing）とは、企業における組織の規模をスリム化することを指す。通常は従業員の解雇を含んだリストラ・レイオフのことを指す。
デットエクイティスワップ
デットエクイティスワップ（Debt for Equity Swap）とは、債務（Debt）を株式（Equity）に交換（Swap）するという金融手法のことを指す。債務の株式化とも呼ばれる。頭文字をとり、DESとも表記されることがある。
デューデリジェンス
デューデリジェンス（Due Diligence）とは、デューデリとも略され、投資家や証券会社、銀行などが投資や融資を行う際に、投資対象となる気y号の事業や経営の実態・内容について事実確認を行う作業のことを指す。
ファイアーウォール規制
ファイアーウォール規制とは、金融機関において部門と部門の交流等を意図的に遮断する規制のことを差う。代表的なファイアーウォール規制として、銀行による証券業務の禁止などが挙げられる。2009年6月には、このファイアーウォール規制が一部緩和された。
プレースメント
プレースメントとは、新株の発行を私募（しぼ）形式によりおこなう方法を指す。一般的には個人投資家向けではなく、機関投資家に対して直接おこなわれる。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタル（Venture Capital）とは、初期段階にある今後の成長が見込める小規模企業に対して投資をする資金（またはファンド）のことを指す。こうしたベンチャー企業に対して投資をする主体のことエンジェルとも呼ぶ。
ペーパーカンパニー
ペーパーカンパニー（Shell Company）とは、法人登記はされているものの営業活動をおこなっていない企業のことを指す。なお、ペーパーカンパニーという呼び名は和製英語であり、英語ではShell Companyと表現する。
ポイズンピル
ポイズンピル（Poison Pill）とは、毒薬条項とも呼ばれる企業の買収（M&A）に関する用語の一種。敵対的買収を仕掛けてきた相手の裏をかく為の標的企業が行う行動を指す。
ライツイシュー
ライツイシューとは、株主割当増資とも呼ばれる企業の増資手法の一つ。公募増資とは異なり増資による既存株主に対する株式の希薄化が起こりにくい。欧米では増資手法としてはメジャーだが日本では使い勝手が悪いことからあまり利用されてこなかったが、現在ルールの見直しがすすめられている。
一株あたり純資産
一株あたり純資産（BVPS：Book Value Per Share）とは、企業の株価水準や財務状況を確認するに当たり重要な財務指標の一つ。株主資本から無形固定資産を引いて算出される。上場企業の株価はこの一株あたり純資産に左右されることも多い。
企業価値（EV)
企業価値（きぎょうかち：EV）とは、時価総額に対して純負債を加算したものEVとも表記される。時価総額とは、企業の発行済み株式総数×現在の株価で計算され、純負債とはネットの有利子負債から現預金、短期性有価証券を差し引いたもの。
優先株
優先株（ゆうせんかぶ：Preferred Stock）とは、企業が発行する株式の一種で、種類株と呼ばれるものの一つ。他の株式（普通株）と比較して優先的な取り扱いを受ける決まりとなっている株式のことをさす。
公募増資
公募増資（こうぼぞうし：Public Offering）とは、株式会社が新しい株式を発行するに当たって（増資をするにあたって）、不特定多数の投資家に対して広く取得の申込募集を行うことを指す。
共益権
共益権（きょうえきけん）とは、株主の持つ権利の一つ。会社の利益や株主全体に対して影響を及ぼす権利のことで、経営に対する参加権のことを指す。議決権や株主提案権、解散請求権などが挙げられる。対義語は「自益権」。
内部者登録
内部者登録（ないぶしゃとうろく）とは、証券取引法により禁止されている「インサイダー取引」を防止するために、証券会社（ネット証券）に口座を開設する際に、上場企業（その関連会社）に勤めている、顧問弁護士や税理士であるなど、会社の重要事項を知る立場にある場合、その事実についての登録を行うこと。
利益配当請求権
利益配当請求権（りえきはいとうせいきゅうけん）とは、企業の株主が持つ自益権の一つ。株を所有する企業に対して、利益を配当金として分配するように請求することができる権利のことをさす。会社法では「剰余金の配当を受ける権利」とされている。
加重平均資本コスト
加重平均資本コスト（WACC）とは、投資対象が十分な利益を生み出すかどうかを判断する際に用いる財務分析の一種。債務と自己資本コストの加重平均のこと。
劣後株
劣後株（れつごかぶ）とは、普通株よりも配当や残余財産分配権が制限されている株式のことを指す。後配株（こうはいかぶ）とも呼ばれる。優先株の反対の意味を持つ。種類株の一種だが、基本的に引き受けてにメリットがない株式であるため、一般的には経営者などに対して発行されることが多い。
取締役会
取締役会（とりしまりやくかい）とは、会社の経営者である「取締役」により構成された、会社の意思決定機関のこと。また、取締役における会議自体を指す場合もある。株主総会における必要な機関だったが、06年の会社法により取締役会を設置しないことも可能になった。ただし、上場企業の場合は設置が義務付けられている。
営業利益
営業利益（えいぎょうりえき）とは、企業が営業活動を通じて得た収益のことを指す。ただし、厳密な定義は国ごとに異なる。日本においては売上総利益（売上-売上原価）から一般管理費と販売費を差し引いたもの。
営業利益率
営業利益率（えいぎょうりえきりつ）とは、一定期間における営業利益が売上高に占める割合のこと。企業の変動費管理能力を示す財務指標とされる。
固定資産
固定資産（Fixed Assets）とは、企業が販売を目的とはせずに数年間使用を継続する目的で購入した資産のことを指す。固定資産は大きく「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の三種類に分類することができる。
多国籍企業
多国籍企業（たこくせききぎょう：Multinational）とは、本籍地以外の複数の国において商業活動を行う企業のことを指す。
失業率
失業率（Unemployment Rate）とは、失業の状態を図る尺度として用いられる経済胃統計の一つ。失業率における失業者とは「労働する意欲と能力はあるのに仕事に就けない状態の人」を指す。この為、仕事探しをしていない人は失業者には含まれていない。
委任状
委任状（いにんじょう：Proxy）とは、株主が自分の代理として株主総会において議決権を行使することを自分以外の第三者または企業取締役会に対して書面にて行うこと。
安定株主
安定株主（あんていかぶぬし：Stable stockholder）とは、株式の長期保有を目的とする株主の事を指す。明確な基準はない。一般的には当該企業の経営者、従業員持株会、株式持ち合いをしている企業などが代表的。対義語は浮動株主。
帳簿価格
帳簿価格（ちょうぼかかく：Book Price）とは、企業の貸借対照表（バランスシート）に記載されている購入当初の資産価値のことを指す。簿価とも呼ばれる。
当座比率
当座比率（とうざひりつ）とは、企業の短期債務の返済能力を示す指標。当座比率が高い企業ほど、手元流動性が高いと判断することができる。企業の流動資産と流動負債の割合により計算される。
持ち株比率
持ち株比率（持株比率）とは、ある特定の株主が保有している株式の数が、その株式を発行している企業の発行済株式総数に対してどの程度の比率であるのかをしめしたもの。保有する株数を発行済株式総数で除すことで計算できる。
損益計算書
損益計算書（そんえきけいさんしょ：Profit and Loss Account）とは、P/Lとも表記される企業の計算書類の一つ。「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」と並んで企業の財務分析における重要な決算書類である。
新株予約権
新株予約権（しんかぶよやくけん）とは、その権利を行使することで、当該企業の株式の交付を受けることができる権利を指す。ワラントとも呼ばれる。株式を特定の価格で購入できるコールオプションとも換言できる。従来まで、転換社債権、新株引受権、ストックオプションなど様々な言葉で表現されたが、これらを総称する場合に新株予約権と呼ぶ。
日経テレコン21
日経テレコン21とは、日本経済新聞社が提供する日経新聞データベースサービス。会員制の情報サイトで、リアルタイムなニュース速報の他、過去30年分の新聞記事を検索可能なデータベース機能、日経平均等の株価情報までを総合的に提供する。
日経会社情報
日経会社情報（にっけいかいしゃじょうほう）とは、日本経済新聞社が年に4回発行している雑誌で、日本の証券取引所に上場している企業を図鑑のようにまとめたハンドブックのこと。会社四季報と並び、投資家必携の本とされている。
時価総額
時価総額（じかそうがく：Market Capitalization）とは、取引所で取引されている価格（時価・株価）により評価される株式の総価値のことをさす。発行済み株式総数に株価を掛ける事により算出される。
普通株
普通株（ふつうかぶ：Common Stock）とは、株式会社に対する出資者の所有権を示す証券の一種。所有者のことを株主と呼び、株主総会で決定された配当を受ける権利の他、株主総会での発言権、議決権などを有する。
未公開株
未公開株（みこうかいかぶ：Private Equity）とは、株式公開をしていない企業の株式のこと。証券取引所に上場していない会社の株式のことを大きく未公開株と呼ぶ。プライベートエクイティと呼ばれることもある。
株主
株主（かぶぬし：stockholder）とは、ある会社の株式を保有する所有者のこと。出資者とも呼ばれる。株式会社のオーナーとして株主平等の原則に基づき、持ち株数に応じた権利を持つ。株主としての権利を主張する為には会社の株主名簿に記載されていることが必要である。
株主優待
株主優待（かぶぬしゆうたい）とは、企業が株主に対して品物やサービスなどを提供する制度のこと。株主優待として提供されるものは当該企業の製品やサービスであることが多いが、それ以外にも商品券や金券などで支給される場合もある。
株主名簿
株主名簿（かぶぬしめいぼ）とは、その会社の株主を記載している名簿のこと。株主名簿に名前・株数が記載されることにより、はじめて株主としての権利が生まれることになる。仮に名義の書き換えを行わなかった場合、株主としての権利が失効する場合がある。
株主総会
株主総会（かぶぬしそうかい）とは、株式会社における最高意思決定機関の一つ。全株主を構成員としており、会社の基本方針から重要事項を決定する会議。株主は1株につき1票を有している。
株主資本
株主資本（かぶぬしほん：Equity）とは、企業に対する株主の持ち分のこと。株主が出資した資本金や資本準備金、利益準備金や利益剰余金など貸借対照表における純資産の部（資本の部）に記載されている合計金額を指す。
株式併合
株式併合（かぶしきへいごう：Reverce Stock Split）とは、発行済み株式総数を減らすこと。通常は2：1の株式併合というように既存株主の株数を減らす。株主にとっては株数は減るが同時に発行済み株式総数も同比率で減少するのでコストはかからない。
株式分割
株式分割（かぶしきぶんかつ：Stock Split）とは、株式をより小さな単位に分割することを指す。通常は株主資本や資本準備金などには影響を及ぼさない。
株式持ち合い
株式持ち合い（かぶしきもちあい）とは、複数の企業同士がそれぞれの発行する株式を保有する状態のこと。それぞれがお互いの株式を保有する場合の株式は「相互保有株式」と呼ばれる。通常はA社とB社の間で株式を持ち合うことが多いが、A社の株をB社が持ち、B社の株をC社が持ち、C社の株をA社が持つというような場合もある。
機関投資家
機関投資家（きかんとうしか：Institutional Invester）とは、大規模な資本を金融市場に対して投資する様々な金融機関や組織のこと。外国人投資家も機関投資家に含まれる。
減資
減資（げんし）とは、資本金を減らすこと「増資」の対義語にあたる。基本的に減資とはたんなる貸借対照表上における資本の部の変動に過ぎない。一般的には会社の繰越損失と株主資本を相殺する形で行われることが多い。この場合、減資それ自体は自己資本やBPS（一株あたり純資産）を変動させることない。
潜在株式
潜在株式（せんざいかぶしき：Residual security）とは、現時点で普通株式として存在はしていないが、新株予約権（転換社債）のように、普通株を手に入れることができる権利や、ストックオプションなどのように権利が行使されることにより潜在的に増加する可能性がある株式のこと。
特別口座
特別口座（とくべつこうざ）とは、株券の電子化に伴い証券保管振替機構（ほふり）に預託されていない株式（いわゆるタンス株）の権利を保全することを目的として上場企業により信託銀行において解説されている特別な口座のこと。
特別目的会社
特別目的会社（とくべつもくてきがいしゃ：Specific Purpose Company：SPC）とは、資産の流動化に関する法律に基づき設立される法人のこと。一般には、仕組債や資産担保証券（ABS）を発行する際に利用される。
発行済株式総数
発行済株式総数（はっこうずみかぶしきそうすう）とは、企業が発行している株式の総数を指す。ただし、そのうち自己株式（金庫株）は含まれない。発行済株式総数に株価を掛けたものがその会社の「時価総額」となる。
種類株
種類株（しゅるいかぶ）とは、普通株式と比較して様々な権利が付与されたり制限されたりしている特殊な株式のことを指す。代表的な種類株としては「優先株」があり、議決権がない代わりに、配当金が優先して受けられるなど特徴がある。
第三者割当増資
第三者割当増資（だいさんしゃわりあてぞうし）とは、企業における資本調達方法の一種。特定の第三者に対して新株を引き受ける権利を与える増資法の一種。企業の株主資本を充実させ財務内容を健全化することができる。
純利益
純利益（じゅんりえき：Net Profit）とは、税金や減価償却費用など損益計算書（P/L）に記載される費用を差し引いた後の利益のことを指す。
経常利益
経常利益（けいじょうりえき）とは、企業が通常の業務から得る利益の事を指す。売上から売上にかかるコスト（原価）を引いた営業利益に対して、本業以外の収支や財務活動などのから損益を加算して計算するのが、経常利益と呼ばれる。
経済的付加価値
経済的付加価値（EVA）とは企業の収益性を評価する手法の一つで、コンサルタント会社スチュワート社が考案したもの。総資本コストを税引営業利益から差し引くことで算出する。
総会屋
総会屋（そうかいや）とは、特定の職業というわけではなく株式会社の株数を保有し株主としての権利行使権を濫用することにより不当に金品などを得るものを指す。プロ株主とも呼ばれることがある。英語では、Racketeerと訳される。
自己資本
自己資本（じこしほん；Net Worth）とは総資産と総負債の差額のこと。株主から預かった株主資本の合計額に利益剰余金などを加えたものである。
自益権
自益権（じえきけん）とは、株主の持つ権利の、利益配当請求権（配当金を受け取る権利）や残余財産分配権（会社清算時の分配分の受け取り権）など株主自身が経済的な利益を得ることができる権利のこと。対義語は「共益権」。
財形制度
財形制度（ざいけいせいど）とは、正式には勤労者財産形成貯蓄制度という制度。勤労者の貯蓄や持ち家の取得促進を目的として事業主との協力により賃金から一定の金額を天引きして行う貯蓄制度のこと。単に「財形」と呼ばれることの方が多い。
貸借対照表
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう：Balance Sheet）とは、B/Lとも表記される企業の財務諸表の一種。損益計算書やキャッシュフロー計算書とならび、企業の財務状況を把握する上で重要な計算書の一種である。
資産担保証券
資産担保証券（しさんたんぽしょうけん：Asset Backed Securities）とは、アセットバック証券（ABS）とも呼ばれる有価証券のこと。キャッシュフローを生み出す資産を担保として発行する証券で、売掛債権、住宅ローン、自動車ローンなどのABSが発行されている。
黄金株
黄金株（おうごんかぶ）とは、Golden・Shareとも呼ばれるもの。通常は買収に関連する株主総会決議事項についての拒否権がつけられた特定の株式を指す。
