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金融経済用語辞典の「企業」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

AGM(Annual General Meeting)

AGM(エージーエム)とは、日本における定時株主総会の事を指す。企業が年度決算を終了させた後、一定の期間を経た後開催される定期的な会議のこと。



DOE(Dividend on equity ratio)

DOEとは、株主資本配当率(純資産配当率)とも呼ばれる指標の一つ。株主資本に対して企業がどの程度の配当を行っているかを見る指標。「年間の総配当金額÷株主資本(1株配当÷1株益(EPS))」で計算することができる。別の計算方法として配当性向(%)×ROE(株主本利益率)でも計算することが可能である。投資家の元本である株主資本に対してどの程度の配当を出し、還元することができたのかを見る指標である。



EBITDA

EBITDA(イービットディーエー/イービットダー)とは、利払い・税金・償却前利益のことを指す。Earnings Before Interest,Tax,Depreciatiion and Amotizationの略。



ESOP

ESOP(Employee Stock Ownership Plan)とは、従業員による株式保有計画のこと。イーソップ、イソップと呼ばれる。企業が従業員のために拠出する株式給付制度を指す。米国では退職金、年金制度として利用されている。基本的には退職するまで引き出すことができない確定拠出型退職金制度となっている。



IFRS:国際財務報告基準

国際財務報告基準(こくさいざいむほうこくきじゅん)とは、会計基準の一つ。国際会計基準審議会(IASB)によって設定されている。経済や金融がグローバル化した中で、企業の会計基準が国ごとに異なると投資判断等がやりにくいということで世界の統一した会計基準が必要であるという考えのもとで基準がつくられている。



IR(インベスターリレーションズ)

インベスターリレーションズ(Investor Relations)とは、IRとも略される。日本語にすると「投資家向けの広報」となるが、最近ではIRと略されて利用されるケースの方が多い。日本では1990年代ごろから利用されるようになった。



MBO

MBO(Management Buyout:マネジメントバイアウト)とは、経営陣による自社買収のこと。企業の経営者側が自社株を購入して独立した法人とすること。



MSワラント

MSワラント(Moving Strike Warrant)とは新株予約権の一種で、行使価額修正条項が付与されたもの。新株予約権は一定の価格で新株(株式)を取得できる権利だがMSワラントはその権利行使価格を修正することができる。



PFI(Private Finance Initiative)

PFI(Private Finance Initiative)とは公共施設の建築など公共サービスを実施するにあたって、民間の資金を活用して、民間に施設やサービスの提供をゆだねる手法のこと。日本では1999年7月にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)が施行され、活用が始まった。



ROA

ROA(Return on Assets)とは資産収益率とも呼ばれる企業の収益力を図る上で重要な指標の一つ。ROAを見ることで、当該企業が利益獲得のため、資産をどれだけ有効に活用しているのかを見ることができる。



ROCE

ROCE(Return on Capital Employed)とは、投下資本利益率や使用総資本利益率と呼ばれ、株主が利用できる全ての資金調達源からのリターン(収益力)をはかる指標。営業利益を投下資本の比率で割って計算することができる。



ROE

ROE(Return on Equity)とは、自己資本利益率や株主資本利益率とも呼ばれる企業の収益力を示す指標の一つ。株式投資の場面などでも広く用いられる企業財務指標の一つである。



Stock

Stock(ストック)とは、株式の事を指す。株式会社における所有権を表現するものであり、企業収益の一部を受け取る権利や、企業の重要事項を決定する権利などを示す。Shareともいう。



のれん代

のれん代とは、営業権とも呼ばれる、企業買収の際の当該企業の持つ資産に対して余分に支払われる金額のこと。例えば、純資産が10億円の会社をとある会社が15億円で買収した場合、5億円はのれん代として計上される。



アモチゼーション

アモチゼーション(Amortization)とは、部分償還、固定資産の減価償却を指す。元本や債務などを定期的に償還することなどを指す。対義語はアクリーション(Accretion)。債券投資用語として用いられることが多い。



インサイダー取引

インサイダー取引(いんさいだーとりひき:Insider Trading)とは、内部情報や非公開情報を利用して株式市場等での取引を通じて利益をあげること。多くの国では違法行為となっており、日本も例外ではない。



インバウンド関連銘柄

インバウンド関連銘柄とは、訪日観光者向けにビジネスを行っている銘柄のことを指す。日本にやってくる外国人による消費によって利益が見込める銘柄。一般的にはホテル、交通・旅客などがあたるが、中国人による家電製品や薬・健康食品などに対する爆買いなどもあり、そうした企業もインバウンド関連銘柄と呼ばれることがある。



エクイティファイナンス

エクイティファイナンス(Equity Financing)とは、株式の発行を伴う資金調達を意味する。新株の発行や転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行のように、エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達を総称してエクイティファイナンスと呼ぶ。



オフバランス金融

オフバランス金融(Off Balance Sheet)とは、企業が締結する権利義務関係の中でも帳簿に記載をする必要が無いもの。リース契約やプロジェクトファイナンスなどが代表的。このほか、スワップやオプション取引なども含まれる。



オーバーアロットメント

オーバーアロットメント(Over allotment)とは、株式の募集や売り出しなどにおいて、需給動向に応じた販売やその後の市場での需給悪化を防止するための目的に導入されたもの。当初の募集・売り出しの予定数量を越える需要があった場合には、主幹事証券会社が、発行会社の大株主などから一時的に株券を借り、当初の予定の数量を越えて、同じ条件で投資家に販売することを指す。



カルテル

カルテル(Cartel)とは、企業や組織などが集団で製品の価格や供給量に対して合意をすること。日本国内外においてカルテルは不当な取引制限として独占禁止法等により通常禁止されている。



キャッシュフロー

キャッシュフロー(Cash Flow)とは、企業の財務諸表におけるデータの一種。税引き前利益から減価償却引当金を加算したものを指す。また、債券等から生み出される資金の流れなども意味する。



ギアリング比率

ギアリング比率(Geraring)とは、企業が保有する他人資本(負債)に対する自己資本(資本金)の比率。企業の債務支払能力を示す財務指標の一つ。デリバティブ市場におけるレバレッジ。



クリスマス商戦

クリスマス商戦とは、一般に10月から12月の時期で、アメリカにおいて最も個人消費が活発となる時期のことをさす。米国では、11月の感謝祭翌日からクリスマス当日が一般的にセール期間とされ、当該期間の売上が個人消費の活発さをしめす経済指標の一つとして注目されている。



グリーンシューオプション

グリーンシューオプション(Green Shoe Option)とは、株式の増資や売出しなどの際に行われたオーバーアロットメント分について、幹事証券会社が大株主等から借り入れた株券を募集価格で株券を当該大株主から調達できる権利(オプション)のこと。



グリーンメーラー

グリーンメーラー(Green Mailer)とは、ある企業の株式を多く保有してその発行会社等に対して、その株式を高値での取引を要求する者をいう。ドル紙幣の色が緑であることと、脅迫状という意味合いを合わせた造語。



スチュワードシップコード

スチュワードシップコード(stewardship code)とは、金融機関(機関投資家)が投資先企業に対するコーポレートガバナンスへの取り組みのあるべき姿を示した指針のことを指す。リーマンショック後のイギリス(英国企業財務報告評議会)で2010年に策定された。



ダウンサイジング

ダウンサイジング(Downsizing)とは、企業における組織の規模をスリム化することを指す。通常は従業員の解雇を含んだリストラ・レイオフのことを指す。



デットエクイティスワップ

デットエクイティスワップ(Debt for Equity Swap)とは、債務(Debt)を株式(Equity)に交換(Swap)するという金融手法のことを指す。債務の株式化とも呼ばれる。頭文字をとり、DESとも表記されることがある。



デューデリジェンス

デューデリジェンス(Due Diligence)とは、デューデリとも略され、投資家や証券会社、銀行などが投資や融資を行う際に、投資対象となる気y号の事業や経営の実態・内容について事実確認を行う作業のことを指す。



ファイアーウォール規制

ファイアーウォール規制とは、金融機関において部門と部門の交流等を意図的に遮断する規制のことを差う。代表的なファイアーウォール規制として、銀行による証券業務の禁止などが挙げられる。2009年6月には、このファイアーウォール規制が一部緩和された。



プレースメント

プレースメントとは、新株の発行を私募(しぼ)形式によりおこなう方法を指す。一般的には個人投資家向けではなく、機関投資家に対して直接おこなわれる。



ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル(Venture Capital)とは、初期段階にある今後の成長が見込める小規模企業に対して投資をする資金(またはファンド)のことを指す。こうしたベンチャー企業に対して投資をする主体のことエンジェルとも呼ぶ。



ペーパーカンパニー

ペーパーカンパニー(Shell Company)とは、法人登記はされているものの営業活動をおこなっていない企業のことを指す。なお、ペーパーカンパニーという呼び名は和製英語であり、英語ではShell Companyと表現する。



ポイズンピル

ポイズンピル(Poison Pill)とは、毒薬条項とも呼ばれる企業の買収(M&A)に関する用語の一種。敵対的買収を仕掛けてきた相手の裏をかく為の標的企業が行う行動を指す。



ライツイシュー

ライツイシューとは、株主割当増資とも呼ばれる企業の増資手法の一つ。公募増資とは異なり増資による既存株主に対する株式の希薄化が起こりにくい。欧米では増資手法としてはメジャーだが日本では使い勝手が悪いことからあまり利用されてこなかったが、現在ルールの見直しがすすめられている。



リキャップCB

リキャップCBとは、CB(転換社債)の発行によって得た資金を用いて自社株買いを行...



一株あたり純資産

一株あたり純資産(BVPS:Book Value Per Share)とは、企業の株価水準や財務状況を確認するに当たり重要な財務指標の一つ。株主資本から無形固定資産を引いて算出される。上場企業の株価はこの一株あたり純資産に左右されることも多い。



中国関連株

中国関連株(ちゅうごくかんれんかぶ)とは、中国において積極的な事業展開を行っているなど中国と密接なつながりがあることから、中国の景気やその動向に強い影響を受ける企業のことを指す。明確な定義があるわけではないが、株価指数(ベンチマーク)の一種に「日経中国関連株50」がある。



他人資本

他人資本(たにんしほん)とは、貸借対照表(バランスシート)における貸方を構成する要素。負債ともいう。デットファイナンス(借り入れ)により調達した資金のことを指し、一般的には銀行借入や社債発行などによる借金を指す。他人資本の対義語は「自己資本」となる。



企業価値(EV)

企業価値(きぎょうかち:EV)とは、時価総額に対して純負債を加算したものEVとも表記される。時価総額とは、企業の発行済み株式総数×現在の株価で計算され、純負債とはネットの有利子負債から現預金、短期性有価証券を差し引いたもの。



企業年金

企業年金(きぎょうねんきん)とは企業が、自社で働く労働者のために提供する年金制度。厚生年金などの公的年金に加えて利用する年金制度。義務化されているわけではなく、企業が自発的に労働者のために行う年金制度である。



企業物価指数

企業物価指数(きぎょうぶっかしすう:Corporate Goods Price Index)とは、日本銀行が毎月発表している経済統計(景気指標)の一つ。企業間での商品取引価格の物価を調査するもの。従来までは「卸売物価指数」とされていた。大きく「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」に分類される。



低位株

低位株(ていいかぶ)とは、明確な基準はないものの株価水準が低い株式のこと。株価が1,000円以下とう人もいれば、500円以下という人もいる。対義語は「値がさ株」。中でも100円を割り込んだ株価の株式の場合は超低位株と呼ばれることもある。



信用格付

信用格付(Credit Risk Rating)とは、格付機関(格付会社)が国債や社債などの債券投資をおこなう投資家向けに、将来の元本の支払いや利息の支払いがおこなわれるかどうかの信用リスクを記号化して評価することでその会社のリスク度合いを知らせるもの。



値がさ株

値がさ株(ねがさかぶ)とは、低位株とは反対に取引されている表面株価が高い株を指す。値がかさむ株という意味。一般には株価1,000円以上の株式のことを指す場合が多い。成長企業と呼ばれる若い企業やハイテク、IT企業の株などに多く見られる。



優先株

優先株(ゆうせんかぶ:Preferred Stock)とは、企業が発行する株式の一種で、種類株と呼ばれるものの一つ。他の株式(普通株)と比較して優先的な取り扱いを受ける決まりとなっている株式のことをさす。



優待利回り

優待利回り(株主優待利回り)とは、企業が株主向けに提供している「株主優待」から得らえる利益を利回りとして計算したもの。優待価値÷投資時金額×100で計算することができる。株主優待の中には金銭評価がしづらいものもあるがそうしたものはオークション等での実勢価格を基に計算することが多い。



公募増資

公募増資(こうぼぞうし:Public Offering)とは、株式会社が新しい株式を発行するに当たって(増資をするにあたって)、不特定多数の投資家に対して広く取得の申込募集を行うことを指す。



共益権

共益権(きょうえきけん)とは、株主の持つ権利の一つ。会社の利益や株主全体に対して影響を及ぼす権利のことで、経営に対する参加権のことを指す。議決権や株主提案権、解散請求権などが挙げられる。対義語は「自益権」。



内部者登録

内部者登録(ないぶしゃとうろく)とは、証券取引法により禁止されている「インサイダー取引」を防止するために、証券会社(ネット証券)に口座を開設する際に、上場企業(その関連会社)に勤めている、顧問弁護士や税理士であるなど、会社の重要事項を知る立場にある場合、その事実についての登録を行うこと。



内需株

内需株(ないじゅかぶ)とは、輸出ではなく国内の需要によって売上を上げている企業(株)のことを指す。国内需要によって業績が大きく左右される銘柄。内需関連株とも呼ばれることがある。日本国内でサービスを提供することが収益の柱となっている会社。



内需関連株

内需関連株(ないじゅかんれんかぶ)とは、関連株の一種。内需(国内における需要)を主なターゲットとする業種のこと。反対語は「外需関連株」。一般には建築会社や電力会社といった地域にサービスを提供する会社が基本となる。最近では通信会社も内需関連株といわれるようになった。



別途積立金

別途積立金(べっとつみたてきん)とは、利益剰余金のうち、特定の目的を定めずに設置されている積立金のことを指す。純資産の仕訳の一つでもある。無目的積立金であり、取り崩す場合には株主総会における決議が必要となる。



利益配当請求権

利益配当請求権(りえきはいとうせいきゅうけん)とは、企業の株主が持つ自益権の一つ。株を所有する企業に対して、利益を配当金として分配するように請求することができる権利のことをさす。会社法では「剰余金の配当を受ける権利」とされている。



加重平均資本コスト

加重平均資本コスト(WACC)とは、投資対象が十分な利益を生み出すかどうかを判断する際に用いる財務分析の一種。債務と自己資本コストの加重平均のこと。



劣後株

劣後株(れつごかぶ)とは、普通株よりも配当や残余財産分配権が制限されている株式のことを指す。後配株(こうはいかぶ)とも呼ばれる。優先株の反対の意味を持つ。種類株の一種だが、基本的に引き受けてにメリットがない株式であるため、一般的には経営者などに対して発行されることが多い。



単位株

単位株(たんいかぶ)とは、株式市場における株の売買単位のことで現在は利用されていない概念。現在では単位株に代わり「単元株」という単位が用いられている。



単元未満株

単元未満株(たんげんみまんかぶ)とは、単元株制度における1単元に満たない株式のことをさす。通常、株を売買する際は単元株と呼ばれる単位(企業により異なるが1000株、100株など)でしか売買することはできない。この定められている単位未満の株を単元未満株と呼ぶ。



単独上場

単独上場(たんどくじょうじょう)とは、特定の証券取引所にのみ上場している会社や上場方法のことを指す。一般に単独上場という場合、日本の中心的な証券取引所である東京証券取引所に上場することなく、他の証券取引所に上場しているケースを指す。



取締役会

取締役会(とりしまりやくかい)とは、会社の経営者である「取締役」により構成された、会社の意思決定機関のこと。また、取締役における会議自体を指す場合もある。株主総会における必要な機関だったが、06年の会社法により取締役会を設置しないことも可能になった。ただし、上場企業の場合は設置が義務付けられている。



名義書き換え(株券)

名義書き換え(めいぎかきかえ)とは、株式の名義の変更を行うこと。名義書き換えは基本的にはその株式を管理している信託銀行で手続きを行う。ただし、証券保管振替機構を通じた株券のやり取り(通常の証券会社での株式の売買)の場合は自動的に行われる。



営業利益

営業利益(えいぎょうりえき)とは、企業が営業活動を通じて得た収益のことを指す。ただし、厳密な定義は国ごとに異なる。日本においては売上総利益(売上-売上原価)から一般管理費と販売費を差し引いたもの。



営業利益率

営業利益率(えいぎょうりえきりつ)とは、一定期間における営業利益が売上高に占める割合のこと。企業の変動費管理能力を示す財務指標とされる。



固定資産

固定資産(Fixed Assets)とは、企業が販売を目的とはせずに数年間使用を継続する目的で購入した資産のことを指す。固定資産は大きく「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の三種類に分類することができる。



国際航空連合

国際航空連合・航空アライアンス(Air Alliance)とは、航空分野における複数の航空会社が相互を補完するために、複数の国、複数の地域からなる提携関係のことを指す。2016年現在では、スターアライアンス(日本ではANAが加盟、28社)、ワンワールド(日本ではJALが加盟、15社)、スカイチーム(日系航空会社なし、20社)、バリューアライアンス(LCC中心)の4つがある。各航空連合は共同運航、マイレージの共通化、世界一周航空券の販売などを行っている。また、上級会員制度における航空連合内における顧客囲い込みでも協力している。



外需関連株

外需関連株(がいじゅかんれんかぶ)とは、関連株の一つで、主に海外の需要などが自社の業績に大きな影響を与える企業のことを指す。一般的には自動車、鉄鋼、精密機械などが日本における代表的な外需関連株であるといえる。



多国籍企業

多国籍企業(たこくせききぎょう:Multinational)とは、本籍地以外の複数の国において商業活動を行う企業のことを指す。



失業率

失業率(Unemployment Rate)とは、失業の状態を図る尺度として用いられる経済胃統計の一つ。失業率における失業者とは「労働する意欲と能力はあるのに仕事に就けない状態の人」を指す。この為、仕事探しをしていない人は失業者には含まれていない。



委任状

委任状(いにんじょう:Proxy)とは、株主が自分の代理として株主総会において議決権を行使することを自分以外の第三者または企業取締役会に対して書面にて行うこと。



安定株主

安定株主(あんていかぶぬし:Stable stockholder)とは、株式の長期保有を目的とする株主の事を指す。明確な基準はない。一般的には当該企業の経営者、従業員持株会、株式持ち合いをしている企業などが代表的。対義語は浮動株主。



安定配当

安定配当(あんていはいとう:Consecutive Dividend)とは、株式会社が株主に対して支払う配当金の金額を毎期一定に保つことや、そういった配当政策を採る会社のことを指す。日本の場合は配当額が安定しているケースを指し、アメリカでは、配当性向(1株利益に対する配当の割合)が一定の場合を指すように、日米で若干の違いがある。



実質無借金

実質無借金(じっしつむしゃっきん)とは、企業が手元に保有している現金・預金などが短期、長期の借入金を上回っている状態のことを指す。銀行からの借り入れや社債の発行などがあってもそれらの総額を上回る現預金がある状況の事を指す。



帳簿価格

帳簿価格(ちょうぼかかく:Book Price)とは、企業の貸借対照表(バランスシート)に記載されている購入当初の資産価値のことを指す。簿価とも呼ばれる。



当座比率

当座比率(とうざひりつ)とは、企業の短期債務の返済能力を示す指標。当座比率が高い企業ほど、手元流動性が高いと判断することができる。企業の流動資産と流動負債の割合により計算される。



従業員持株制度

従業員持株制度(じゅうぎょういんもちかぶせいど)とは、企業が自社で働く従業員を対象に自社株を保有してもらうことを目的とする制度。企業が従業員持ち株会という組織を設立して運用し、会員である従業員は毎月一定額を拠出して株式を共同購入する形となる。社員持株制度ともよばれることがある。



持ち株比率

持ち株比率(持株比率)とは、ある特定の株主が保有している株式の数が、その株式を発行している企業の発行済株式総数に対してどの程度の比率であるのかをしめしたもの。保有する株数を発行済株式総数で除すことで計算できる。



損益計算書

損益計算書(そんえきけいさんしょ:Profit and Loss Account)とは、P/Lとも表記される企業の計算書類の一つ。「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」と並んで企業の財務分析における重要な決算書類である。



新株

新株(しんかぶ)とは子株とも呼ばれる。株式分割などを行った場合に分割されて増えた分の株式のことを指す。なお、もともとの株は親株(旧株)と呼ばれる。また、無償増資が行われた場合も同様である。



新株予約権

新株予約権(しんかぶよやくけん)とは、その権利を行使することで、当該企業の株式の交付を受けることができる権利を指す。ワラントとも呼ばれる。株式を特定の価格で購入できるコールオプションとも換言できる。従来まで、転換社債権、新株引受権、ストックオプションなど様々な言葉で表現されたが、これらを総称する場合に新株予約権と呼ぶ。



日本版ESOP

日本版ESOPとは、米国で行われている「ESOP(Employee Stock Ownership Plan)」の日本版であるが、明確な定義や法整備などは存在していない。企業が自社株を保有する金融スキームの一種ととらえられている。そのため、日本版ESOPといっても複数のスキーム、方法が存在している。



日経テレコン21

日経テレコン21とは、日本経済新聞社が提供する日経新聞データベースサービス。会員制の情報サイトで、リアルタイムなニュース速報の他、過去30年分の新聞記事を検索可能なデータベース機能、日経平均等の株価情報までを総合的に提供する。



日経会社情報

日経会社情報(にっけいかいしゃじょうほう)とは、日本経済新聞社が年に4回発行している雑誌で、日本の証券取引所に上場している企業を図鑑のようにまとめたハンドブックのこと。会社四季報と並び、投資家必携の本とされている。



時価総額

時価総額(じかそうがく:Market Capitalization)とは、取引所で取引されている価格(時価・株価)により評価される株式の総価値のことをさす。発行済み株式総数に株価を掛ける事により算出される。



普通株

普通株(ふつうかぶ:Common Stock)とは、株式会社に対する出資者の所有権を示す証券の一種。所有者のことを株主と呼び、株主総会で決定された配当を受ける権利の他、株主総会での発言権、議決権などを有する。



有利子負債

有利子負債(ゆうりしふさい)とは、負債の中でも利払い負担の生じる負債のことを指す。財務会計上、買掛金や支払手形、未払い金などの将来支払うべき費用はすべて「負債」という勘定にはいるが、こうした負債には利息負担の生じないものもある。



未公開株

未公開株(みこうかいかぶ:Private Equity)とは、株式公開をしていない企業の株式のこと。証券取引所に上場していない会社の株式のことを大きく未公開株と呼ぶ。プライベートエクイティと呼ばれることもある。



株主

株主(かぶぬし:stockholder)とは、ある会社の株式を保有する所有者のこと。出資者とも呼ばれる。株式会社のオーナーとして株主平等の原則に基づき、持ち株数に応じた権利を持つ。株主としての権利を主張する為には会社の株主名簿に記載されていることが必要である。



株主代表訴訟

株主代表訴訟(かぶぬしだいひょうそしょう)とは、会社の株主が経営者である役員を提訴してその責任を追及することができる制度。株主個人にたいしてではなく、会社に対してあたえた損害を役員に対して賠償請求するためのもの。仮に裁判で役員に賠償命令が出た場合、賠償金は会社に対して支払われることになる。



株主優待

株主優待(かぶぬしゆうたい)とは、企業が株主に対して品物やサービスなどを提供する制度のこと。株主優待として提供されるものは当該企業の製品やサービスであることが多いが、それ以外にも商品券や金券などで支給される場合もある。



株主名簿

株主名簿(かぶぬしめいぼ)とは、その会社の株主を記載している名簿のこと。株主名簿に名前・株数が記載されることにより、はじめて株主としての権利が生まれることになる。仮に名義の書き換えを行わなかった場合、株主としての権利が失効する場合がある。



株主総会

株主総会(かぶぬしそうかい)とは、株式会社における最高意思決定機関の一つ。全株主を構成員としており、会社の基本方針から重要事項を決定する会議。株主は1株につき1票を有している。



株主資本

株主資本(かぶぬしほん:Equity)とは、企業に対する株主の持ち分のこと。株主が出資した資本金や資本準備金、利益準備金や利益剰余金など貸借対照表における純資産の部(資本の部)に記載されている合計金額を指す。



株式交換

株式交換(かぶしきこうかん)とは、企業を買収する際の方法の一つ。子会社となる会社の株主には親会社となる会社の株式を与えることにより、買収企業は現金を用意しなくても企業買収が可能となる。時価総額の大きな会社が自社株式を対価として企業買収を行うことができるようになっている。



株式併合

株式併合(かぶしきへいごう:Reverce Stock Split)とは、発行済み株式総数を減らすこと。通常は2:1の株式併合というように既存株主の株数を減らす。株主にとっては株数は減るが同時に発行済み株式総数も同比率で減少するのでコストはかからない。



株式分割

株式分割(かぶしきぶんかつ:Stock Split)とは、株式をより小さな単位に分割することを指す。通常は株主資本や資本準備金などには影響を及ぼさない。



株式持ち合い

株式持ち合い(かぶしきもちあい)とは、複数の企業同士がそれぞれの発行する株式を保有する状態のこと。それぞれがお互いの株式を保有する場合の株式は「相互保有株式」と呼ばれる。通常はA社とB社の間で株式を持ち合うことが多いが、A社の株をB社が持ち、B社の株をC社が持ち、C社の株をA社が持つというような場合もある。



機関投資家

機関投資家(きかんとうしか:Institutional Invester)とは、大規模な資本を金融市場に対して投資する様々な金融機関や組織のこと。外国人投資家も機関投資家に含まれる。



残余財産分配権

残余財産分配権(ざんよざいさんぶんぱいけん)とは、株式会社が事業を清算する場合に、会社に残っている資産を持ち株数に応じて分配を受ける権利のこと。株主の自益権の一つ。この残余財産分配権がどの程度あるのかを示すのが、BPS(1株あたり純資産)である。



決算公告

決算公告(けっさんこうこく)とは、会社法の規定に基づいて公告される財務情報の開示のこと。1会計年度終了後、定時株主総会の終結後に遅滞なく会社が定款によって定めた公告方法によって公告する。官報や新聞、自社のWebサイトなど様々な方法での公告が認められている。



決算短信

決算短信(けっさんたんしん)とは、上場企業が決算発表時期に作成する決算情報のこと。形式は共通。1事業年度における業績や財務などの状況を総合的に示すもので、ディスクロージャーの一環として行われる。証券取引所の自主規制による開示である。



減損処理

減損処理(げんそんしょり)とは、保有する固定資産について予測不可能な減損が生じた場合に、相当の減額を行うこと。固定資産として保有していても仕様見込みや採算が見込めない場合で時価が著しく下落している場合に当該固定資産から相当額を減額することを指す。



減資

減資(げんし)とは、資本金を減らすこと「増資」の対義語にあたる。基本的に減資とはたんなる貸借対照表上における資本の部の変動に過ぎない。一般的には会社の繰越損失と株主資本を相殺する形で行われることが多い。この場合、減資それ自体は自己資本やBPS(一株あたり純資産)を変動させることない。



潜在株式

潜在株式(せんざいかぶしき:Residual security)とは、現時点で普通株式として存在はしていないが、新株予約権(転換社債)のように、普通株を手に入れることができる権利や、ストックオプションなどのように権利が行使されることにより潜在的に増加する可能性がある株式のこと。



物言う株主

物言う株主(ものいうかぶぬし)とは、株主の中でも企業の意見に賛同するのではなく、自分の要求を突き付けて企業の方向性などに積極的に関与する株主を指す。アクティビストとも呼ばれる。近年では、日本企業の株主にもこのようなもの言う株主が増えてきている。



特別口座

特別口座(とくべつこうざ)とは、株券の電子化に伴い証券保管振替機構(ほふり)に預託されていない株式(いわゆるタンス株)の権利を保全することを目的として上場企業により信託銀行において解説されている特別な口座のこと。



特別目的会社

特別目的会社(とくべつもくてきがいしゃ:Specific Purpose Company:SPC)とは、資産の流動化に関する法律に基づき設立される法人のこと。一般には、仕組債や資産担保証券(ABS)を発行する際に利用される。



疑義注記

疑義注記(ぎぎちゅうき)とは、正確には「継続企業の前提に関する注記」のこと。「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)」に対して危険信号が伴う場合、投資家等に周知するため、決算短信や有価証券報告書等でその旨を注記することが義務付けられている。この注記を「疑義注記」と呼ぶ。



発行済株式総数

発行済株式総数(はっこうずみかぶしきそうすう)とは、企業が発行している株式の総数を指す。ただし、そのうち自己株式(金庫株)は含まれない。発行済株式総数に株価を掛けたものがその会社の「時価総額」となる。



税込年収

税込年収(ぜいこみねんしゅう)とは、所得税や社会保険料などを引かれる前の収入のことを指す。一般的に年収という場合はこの税込年収のことを指す。サラリーマンの場合は源泉徴収票に記載される「支払金額」、自営業者などの場合は確定申告における「合計所得」のことを指すのが一般的。



種類株

種類株(しゅるいかぶ)とは、普通株式と比較して様々な権利が付与されたり制限されたりしている特殊な株式のことを指す。代表的な種類株としては「優先株」があり、議決権がない代わりに、配当金が優先して受けられるなど特徴がある。



第三者割当増資

第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)とは、企業における資本調達方法の一種。特定の第三者に対して新株を引き受ける権利を与える増資法の一種。企業の株主資本を充実させ財務内容を健全化することができる。



純利益

純利益(じゅんりえき:Net Profit)とは、税金や減価償却費用など損益計算書(P/L)に記載される費用を差し引いた後の利益のことを指す。



純現金収支

純現金収支(じゅんげんきんしゅうし)とは、フリーキャッシュフローとも呼ばれる。キャッシュフロー計算書での「営業活動によるキャッシュフロー」と「投資活動によるキャッシュフロー」を加えたものを指す。企業が営業活動とその維持に必要な投資を行いながら、生み出すことができる現金(キャッシュ)の大きさを示しており、企業評価を行う上で重要な指標の一つである。



経常利益

経常利益(けいじょうりえき)とは、企業が通常の業務から得る利益の事を指す。売上から売上にかかるコスト(原価)を引いた営業利益に対して、本業以外の収支や財務活動などのから損益を加算して計算するのが、経常利益と呼ばれる。



経済的付加価値

経済的付加価値(EVA)とは企業の収益性を評価する手法の一つで、コンサルタント会社スチュワート社が考案したもの。総資本コストを税引営業利益から差し引くことで算出する。



統合報告書

統合報告書(とうごうほうこくしょ)とは、企業が株主に開示する情報の一つで財務情報と非財務情報を一つにまとめた報告書。業績を始めとした財務情報はもちろん、社会貢献、環境に対する取り組みなどをまとめたもの。2014年には導入する上場企業が100社を超えた。



継続企業の前提

継続企業の前提(けいぞくきぎょうのぜんてい:Going Concern)とは、企業というものが無期限に事業を恵贈するものという前提のことをさす。企業は単年度で事業を清算するものではなく、永続的に事業をすすめていく(倒産せずに発展し続ける)という意味。ゴーイングコンサーンとも。



総会屋

総会屋(そうかいや)とは、特定の職業というわけではなく株式会社の株数を保有し株主としての権利行使権を濫用することにより不当に金品などを得るものを指す。プロ株主とも呼ばれることがある。英語では、Racketeerと訳される。



自己資本

自己資本(じこしほん;Net Worth)とは総資産と総負債の差額のこと。株主から預かった株主資本の合計額に利益剰余金などを加えたものである。



自益権

自益権(じえきけん)とは、株主の持つ権利の、利益配当請求権(配当金を受け取る権利)や残余財産分配権(会社清算時の分配分の受け取り権)など株主自身が経済的な利益を得ることができる権利のこと。対義語は「共益権」。



自社株買い

自社株買い(じしゃかぶがい)とは、自社が発行している株式を企業自体が取得すること。自分で発行した株を自分で買い取ることになる。従来は自社株買いは自社株式の消却やストックオプション付与など特定の場合を除き禁止されてきたが、1994年から自社株買いが解禁された。



記念配当

記念配当(きねんはいとう)とは、配当金の一種。会社の創立○周年などを記念として一時的に増配されるもの。業績とは関係無しに配当されることが多い。ただし、恒久的な措置ではなく、1時限りの政策となっている。



調整1株益

調整1株益(ちょうせいひとかぶえき)とは企業の収益分析を行うさいの指標の一つ。発行済み株式総数にその時点で権利行使されうる転換社債やワラント、優先株、ストックオプションといったような普通株に転換することが可能な権利が仮にすべて普通株に転換された場合の株数(潜在株式)を加えて計算されるEPS(一株あたり利益)のこと。



負債資本倍率

負債資本倍率(ふさいしほんばいりつ)とは、企業の財務健全性をはかる指標の一つ。資本の額(株主資本)に対して、負債(他人資本・有利子負債)がどれほどの倍率にあるかというもの。一般的には1倍を下回ると健全といわれている。DEレシオとも呼ばれる。



財形制度

財形制度(ざいけいせいど)とは、正式には勤労者財産形成貯蓄制度という制度。勤労者の貯蓄や持ち家の取得促進を目的として事業主との協力により賃金から一定の金額を天引きして行う貯蓄制度のこと。単に「財形」と呼ばれることの方が多い。



財形融資

財形融資(ざいけいゆうし)とは、財形制度(財形貯蓄)を行っている人を対象とした融資制度のこと。財形融資の中でも代表的なものは、財形住宅融資である。財形住宅融資は住宅財形貯蓄を行っている人を対象に最大4000万円までの融資枠、低水準の住宅ローン金利により融資を受けることができる。



貸借対照表

貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう:Balance Sheet)とは、B/Lとも表記される企業の財務諸表の一種。損益計算書やキャッシュフロー計算書とならび、企業の財務状況を把握する上で重要な計算書の一種である。



資本提携

資本提携(しほんていけい)とは、2社以上の企業がお互いに株式を持ち合う、または一方の企業が経営権を有しないレベルで株式を保有することで、お互いが協力関係を築くことを指す。一般的には10%以下程度の水準であることが多い。



資本政策

資本政策(しほんせいさく)とは、企業が資金調達や株主に対する利益配当、適正な株主構成の構築などが挙げられる。資金調達のために増資を行ったり、株主利益のために増配や自社株買い、株主構成を安定的なものとするための安定株主作りなどが挙げられる。



資産担保証券

資産担保証券(しさんたんぽしょうけん:Asset Backed Securities)とは、アセットバック証券(ABS)とも呼ばれる有価証券のこと。キャッシュフローを生み出す資産を担保として発行する証券で、売掛債権、住宅ローン、自動車ローンなどのABSが発行されている。



適時開示

適時開示(てきじかいじ)とは、有価証券(株式等)への投資に対して大きな影響を与える業績・企業運営・業務等に関する情報を適時・適切に投資家に対して開示することを意味する。証券取引所は公正な株価形成や投資家保護を目的として上場会社に対して重要な会社情報の開示を義務付けている。



配当落ち

配当落ちとは、配当金の支払い権利獲得を巡り、その権利獲得の境目に起こる株価の下落のことを指す。株式配当金は権利確定日と呼ばれる期日に株主となっているものに支払われる。この日を1日でも過ぎた場合は次の権利獲得まで待つ必要がある。 そのため、理論的には権利確定日(権利付き最終日)を境目にして株価は配当金分下落することになる。これを配当落ちと呼ぶ。



金庫株

金庫株(きんこかぶ)とは、企業が自己の勘定において自社の株式を買い手元においている株式のこと。2001年に商法が改正され目的を問わず自社株を金庫株として所有することができるようになった。なお、自社株式の取得については株主総会における決議事項となっている。



黄金株

黄金株(おうごんかぶ)とは、Golden・Shareとも呼ばれるもの。通常は買収に関連する株主総会決議事項についての拒否権がつけられた特定の株式を指す。



黒字倒産

黒字倒産(くろじとうさん)とは、会計上の利益は黒字であるにもかかわらず、不渡り等、支払いができずに倒産することをさす。仕入先や銀行などに対して現金不足による資金ショートが発生することによって黒字倒産は引き起こされる。