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金融経済用語辞典の「取引所・マーケット」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

ADR(American Depository Reciept)

ADR(エーディーアール)とは、American Depository Recieptの略称で、アメリカ預託証券の事を指す。米国の株式市場において外国企業の株式等が取引される際に行われる一般的な形態である。



CAC40

CAC40とは、CAC40種指数とも呼ばれるフランスにおける代表的な株価指数の一つ。名前の通り40の代表銘柄により構成されている。



CBOE(Chicago Board Option Exchange)

CBOE(Chicago Board Option Exchange)とは、シカゴ商品取引所のことを指す。上場オプションを取り扱っている世界最大規模の取引所で、株式のオプションを専門に取り扱う。



CME(Chicago Mercantile Exchabge)

CME(Chicago Mercantile Exchabge)とは、シカゴ・マーカンタイル取引所のこと。金融先物商品を世界で一番目に上場させた取引所。短期金利先物と通貨先物を専門的に扱う取引所の一つ。



COMEX(Commodity Exchange Inc)

COMEX(Commodity Exchange Inc)とは、商品先物取引所の一つ。金属先物を中心として取り扱っているニューヨークにある取引所である。



DAX株価指数

DAX株価指数とは、ドイツにおける株価指数の中で最も注目されている指数で、優良銘柄30銘柄により算出される。時価総額加重指数として計算されている。



EASDAQ(イースダック市場)

EASDAQ(イースダック市場)とは、成長性の高い企業の株式を取引するための欧州全域を対象とした取引所。米国にあるNASDAQ(ナスダック市場)をモデルにして設立された。



EUREX(ユーレックス市場)

EUREX(ユーレックス市場)とは、European Derivatives Exchangeの略称。1998年にドイツ金融先物取引所(DTB)とスイスオプション金融先物取引所(Soffex)の合併により誕生した取引所。



FTSE100指数

FTSE100指数とは、ロンドン証券取引所における株価のベンチマークとなる指数のこと。ロンドン証券取引所における出来高のおよそ70%を占めている英国企業100社で構成されている。



GPIF

GPIFとは、年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund)のこと。厚生労働省所管の独立行政法人。厚生労働大臣から寄託された国民年金や厚生年金の年金積立金の管理や運用を行っている。



IPO

IPO(Initial Public Offerring)とは、株式の新規公開、新規公募のこと。未公開企業(未上場)企業の株式が一般投資家向けに売り出されることを指す。



Jストック

Jストック(J-Stock)とは、JASDAQ上場銘柄の中でも時価総額、株式数、経常利益、株主資本額などの一定基準を満たした銘柄のこと。ジャスダックにおける代表的な銘柄という位置づけとなる。なお、条件を満たしていればすべてJストック銘柄となり、銘柄数に制限はない。



LIFFE:ロンドン国際金融先物取引所

LIFFE(London International Financial Futures and Options Exchange:ライフ)とは、ロンドン国際金融先物取引所。短期金利先物商品における欧州の代表的取引所の一つ。



MSCI

MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)とは、世界的な株価指数を算出している会社のこと。ただし、MSCIと呼ばれる場合には、世界の株式の株価動向を示す指数のことを意味する場合が多く、MSCIワールドインデックスのことを指す。



NASDAQ

NASDAQ(ナスダック:National Association of Securities Dealers` Automated Quotation System)とは、全米証券業協会・店頭銘柄気配自動通知システム。米国における世界最大のベンチャー企業向け株式市場。



NYSE

NYSE(New York Stock Exchange)、ニューヨーク証券取引所。ナイスと呼ばれる。アメリカ合衆国のニューヨークにある世界最大の証券取引所。ビッグボードとも呼ばれることがある。



PHLX

PHLX(Philadelphia Stock Exchange)。フィラデルフィア証券取引所。アメリカ合衆国における証券取引所で、通貨デリバティブで有名。



TOPIX(東証株価指数)

TOPIX(トピックス)とは、Tokyo stock Price Indexの略称。東証株価指数といわれる。東京証券取引所の第1部に上場している全企業の時価総額合計を、基準日である1968年1月4日の時価総額を100として指数化したもの。



ToSTNeT

ToSTNeT(Tokyo Stock Exchange Trading NeTwork System:トストネット)とは、東京証券取引所の市場のうち立会市場以外の市場を指す。電子取引ネットワークシステムのこと。



VaRショック

VaRショック(Value at Risk Shock)とは、国債暴落に伴う金融混乱のこと。2003年6月に発生した東京債券市場における売りが売りを呼ぶ展開による国債価格の下落(金利上昇)のことを指すのが一般的。2003年当時、長期金利は当時最低となる0.43%を付けていたが、投資家が長期国債の購入を控えたことをきっかけにして価格が下落。これに伴い、リスク管理の観点から売りが拡大して当時2カ月余りで長期金利が1%程度上昇することとなった。これをVaRショックと呼ぶ。



アメリカン証券取引所

アメリカン証券取引所とは、AMEX(American Stock Exchange)と呼ばれ、米国にある証券取引所の一つ。



インフラファンド

インフラファンドとは、投資信託の仕組みを使い、インフラストラクチャー(社会資本)に投資をする金融商品のことを指す。道路、鉄道、空港、港湾、水道などの建築・運用資金を投資家から集め、それらの運用益を投資家に還元する形となる。近年ではメガソーラーなどの建設にもファンドが用いられることもある。



オーダードリブン

オーダードリブン(Order Driven)とは、投資家からの売買注文が付けあわさせることにより価格が形成される市場のことを指す。こうした市場をオーダードリブン市場ともいう。なお、オーダードリブンによる価格決定方式のことを「オークション方式」とも呼ぶ。



オープン市場

オープン市場とは、一般事業法人が自由参加できる金融市場をさす。CD市場(譲渡性預金)、CP市場(コマーシャルペーパー)、国庫短期証券市場、債券貸借市場(レポ市場)、債券現先市場などが代表的である。名前のとおり、オープンな市場で銀行、証券会社、事業法人、公的機関などが参加している。



カバー取引

カバー取引とは、相対取引の金融取引において、取引の引き受け手がリスク回避のために、引き受けた注文と同じ注文を別の金融機関に対して行うことを指す。カバー取引を行うことで、金融取引業者がリスクヘッジをすることができる。



クリアリング機構

クリアリング機構とは、市場取引における全取引を清算する機関のことを指す。また、取引管理以外にも契約の履行も保証する。



コンセンサス

コンセンサス(Consensus)とは、1株あたりの利益や配当、PERなどについてアナリストが示した予想の平均値のことを指す。市場コンセンサスなどともいう。



スイスオプション金融先物取引所

スイスオプション金融先物取引所。ドイツ金融先物取引所(DTB)と合併押してユーレックス氏以上(Eurex)となった。



ダウ工業平均株価指数

ダウ工業平均株価指数(Dow Jones Industrial Average)通称DJIAとは、古くから利用されてきた米国における株式市場の指標の一つ。株価のベンチマークであることや、米国経済が与える世界的な重要性から世界の投資家が注目する主要30銘柄で構成されたもの。



ダークプール

ダークプール(Dark Pool)とは、証券取引所などを介さずに投資家の売買注文を証券会社が社内で付け合わせる取引のこと。主に外資系証券会社が行っている。取引内容が外部から分かりにくいため「ダークプール」と呼ばれる。



ティッカーシンボル

ティッカーシンボル(Ticker Symbol)とは、株式市場において上場企業を識別するための符丁の一つ。ニューヨーク証券取引所(NYSE)やNASDAQなどアメリカの証券取引所で用いられている。日本では銘柄コード(証券コード)として4桁のアラビア数字であらわされている。



ドイツ金融先物取引所

ドイツ金融先物取引所(Deutshe Terminborse)とは、DTBとも呼ばれるドイツにおける先物・オプションの取引所であったが、スイスのオプション金融先物取引所(SOFFEX)と合併し、現在はユーレックス市場(EUREX)となった。



ナスダック総合指数

ナスダック総合指数(Nasdaq Composite Index)とは、アメリカの株価指数の一つ。NASDAQにおいて取引されている約5500銘柄の全てを時価総額加重平均法により算出した株価指数。NASDAQに上場している株式にはネット企業やIT企業、ハイテク関連企業などが多いことから、これらの業種の動向指標ともされる。



ネガティブサプライズ

ネガティブサプライズ(Negative Surprise)とは、予想外に悪い経済指標や決算などが発表されたことによる動揺のことを指すマーケット用語。株価や為替レートなどが織り込んでいない悪材料が発表されることを指す。対義語はポジティブサプライズ。



ハンセン指数

ハンセン指数(Hang Seng Index:HSI)とは、香港証券取引所(HKSE)においてベンチマークとされる株価指数のこと。香港証券取引所における売買高の約70%を占める優良銘柄により構成されている。



ブックビルディング

ブックビルディング(BookBuilding)とは、企業が証券取引所に公開(IPO)する際に、1株あたりの新株の発行価格を決定する方法の一つ。ブックビルディング方式とも呼ばれる。仮条件と呼ばれる価格を投資家に提示した上で、この値段でどれだけ買いたいかという投資家の需要を調べて、その結果で仮条件の範囲で価格を決める方式。



ヨーロピアンオプション取引所

ヨーロピアンオプション取引所(European Options Exchange)、略称はEOE。オランダにあるオプション取引所の一つ。株式オプションを専門に取り扱う。



上場

上場(じょうじょう)とは、株式や債券などの有価証券などを証券取引所において売買可能とすることをさす。株式を証券取引所に上場する場合を株式公開(IPO)とも呼ぶ。



上海A株

上海A株(しゃんはいえーかぶ)とは、中国の上海市場に上場している株式のこと。中でもA株は、中国国内の投資家しか取引をすることができない。外国人投資家も売買可能な株は上海B株と呼ばれる。なお、上海A株と上海B株は証券の中身としては基本的に同一である。



上海B株

上海B株(しゃんはいびーかぶ)とは、中国の上海市場に上場している株式のこと。上海市場において、中国企業の株式は従来外国人投資家が買うことはできなかった。しかし、開放政策の中で、海外からの投資を一部開放するために作られたのが、B株である。



個別競争売買

個別競争売買(こべつきょうそうばいばい)とは、株式市場におけるザラ場時間中での取引方法の一つ。取引所に出されている売買注文の中から「最も低い呼び値の売り注文」と「最も高い呼び値の買い注文」とが合致する場合にその株価で売買を成立させるというもの。



催促相場

催促相場(さいそくそうば)とは、企業や政府などに対して決定等を促すために株価を始めとした相場の動きによってそれを推し進めさせようとする相場状況を指す。特定の政策が期待されて株価などが先行して上昇した際に、それが中々発表されないことで株価が下がることによって、その政策の実行を促す相場。



公募価格

公募価格(こうぼかかく)とは、株式の公募増資がある場合に直接投資家に販売される価格のこと。募集価格とも呼ばれる。なお、公募売出しの場合は売出価格と呼ばれることもある。また、IPO(新規公開)される際の価格のことを指す場合もある。



制度信用取引

制度信用取引(せいどしんようとりひき)とは、日本国内で行われる株式の信用取引における手段の一つ。証券取引所が一定の基準を満たした銘柄のみが信用取引の対象となるもので。金利(貸株料)や弁済期限も証券取引所により定められている。



単独上場

単独上場(たんどくじょうじょう)とは、特定の証券取引所にのみ上場している会社や上場方法のことを指す。一般に単独上場という場合、日本の中心的な証券取引所である東京証券取引所に上場することなく、他の証券取引所に上場しているケースを指す。



即金規制

即金規制(そっきんきせい)とは、株式の買い付け代金を即日徴収するという規制のこと。通常の株取引において買い付け注文が成立した場合、決済はその3営業日後に行われるが、即金規制が行われている銘柄については買いつけ時点で代金が必要となる規制のこと。



取引の一時停止

取引の一時停止とは、重要な発表などを前に企業が自主的または証券取引所の指示に基づき株式の取引を一時的に停止することを指す。主に企業合併のニュースが流れた際などにおこなわれることが多い。



取引所集中義務

取引所集中義務(とりひきじょしゅうちゅうぎむ)とは、株取引において証券会社が顧客投資家から売買注文を受け付けた場合は、証券自己(自己売買部門)や第三者と取引させるのではなく、必ず証券取引所に注文を流して取引を集中させなければならないという規定のこと。



受渡日(株式)

受渡日(うけわたしび:Delivery day)とは、株式の売買における決済日のこと。株式を購入した場合は、買い付け代金を支払い株券を受け取る日のことで、株式を売却した場合は、株式を渡して、売却代金を受け取る日のこと。いわゆる決済日。



名古屋証券取引所

名古屋証券取引所(なごやしょうけんとりひきじょ)とは、名証(めいしょう)とも呼ばれる日本の証券取引所の一つ。東京証券取引所、大阪証券取引所と並び、日本三大証券取引所の一つにかぞえられる。上場基準の異なる1部、2部の新興取引市場として「セントレックス」がある。



売買停止

売買停止(ばいばいていし)とは、株式市場において株価に大きな影響を与える不確実なニュースなどが出た場合、一時的に対象銘柄の売買を中止させて情報の確認を優先させる制度のこと。例えば新聞で大型合併などのニュースが出た場合、その真偽を確かめる猶予時間を設けること。



大型株

大型株(おおがたかぶ)とは、発行済株式総数が多いことにより値動きが重い株式のこと。東証(東京証券取引所)では、発行済株式総数が2億株以上の企業(株)を大型株としている。ただし、最近では値がさ株の中には1株が数十万円もする株もあることから、時価総額ベースで語られることも多い。



大証FX

大証FX(だいしょうえふえっくす)とは、大阪証券取引所が提供する外国為替証拠金取引(FX)のサービス名。「くりっく365」に続き国内では、二番目の外国為替取引の取引市場である。



大阪取引所

大阪取引所(旧:大阪証券取引所)とは、日本取引所グループのデリバティブ市場、東京証券取引所のデリバティブ市場と旧:大証のデリバティブ市場を統合し、2014年3月24日より初取引を開始した。日本取引所グループの子会社。



小型株

小型株(こがたかぶ)とは、発行済株式総数が小さく、値動きが軽い銘柄のこと。発行済み株式総数が6000万株未満の株が小型株となる。また、時価総額ベースで、TOPIX(東証株価指数)の上位500社未満の企業(株)のことを指す場合もある。



当社優先市場

当社優先市場(とうしゃゆうせんしじょう)とは、株式取引において複数の証券取引所の上場している企業の株取引をする上で、それぞれの証券会社が個別に定めている代表市場のこと。多くの場合は東京証券取引所が選ばれることが多いが、銘柄によっては別の取引所が当社優先市場となっていることもある。



後場

後場(ごば)とは、証券取引所における株取引において午後におこなわれる立会時間のことを指す。東京証券取引所の場合は12:30から15:00と定められている。



整理銘柄

整理銘柄(せいりめいがら)とは、上場廃止が決定した銘柄を投資家に周知した上で、整理売買を行うことができるようにしている。原則として1ヶ月の間整理銘柄として取り域が続けられ、その後期間が過ぎた時点で上場廃止となる。



新興市場

新興市場(しんこうしじょう)とは、証券取引所の中でもベンチャー企業などの創業年数が短かったり、財務体質が悪いなど取引所一部や二部の上場基準を満たしていない場合でも、成長性などが認められた場合に上場することができる取引市場のことを指す。



東京証券取引所

東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきじょ)とは、東証、TSEとも略される日本の証券取引所。日本における株取引においては最大の取引量を誇り、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並び世界三大証券取引所とされる。



東京金融取引所

東京金融取引所(とうきょうきんゆうとりひきじょ)とは、日本の金融先物取引市場。ユーロ円金利先物などを扱う。近年では個人投資家にも人気の高いFX(外国為替証拠金取引)の取引所取引である「くりっく365」のサービスを提供している。また、2010年にはCFD取引(差金決済取引)の取引所として「くりっく株365」を開設している。



東証アローヘッド

東証アローヘッド(arrowhead)とは、東京証券取引所が2010年1月4日よりサービス開始した次世代株式売買システムのこと。従来の売買システムと比較してより高速な取引が可能となる。特に、注文の応答時間を10ミリ秒以下となる高速性などが特徴。



株主名簿

株主名簿(かぶぬしめいぼ)とは、その会社の株主を記載している名簿のこと。株主名簿に名前・株数が記載されることにより、はじめて株主としての権利が生まれることになる。仮に名義の書き換えを行わなかった場合、株主としての権利が失効する場合がある。



決算短信

決算短信(けっさんたんしん)とは、上場企業が決算発表時期に作成する決算情報のこと。形式は共通。1事業年度における業績や財務などの状況を総合的に示すもので、ディスクロージャーの一環として行われる。証券取引所の自主規制による開示である。



流通市場

流通市場(りゅうつうしじょう)とは、株式や債券など直接金融による有価証券が証券取引所などで売買できる市場のこと。対義語は発行市場。通常は発行市場において新しく発行された株式や社債、国債などが投資家の手元に渡りそれが、投資家同士で売買されるようになるのが流通市場である。



深センA株

深センA株とは、中国の深セン市場に上場している中国企業のうち、中国本土の投資家のみが取引可能な銘柄のこと。人民元建てとなっている。なお、上海株と同様に、B株の設定もなされており、深センB株は外国人投資家も売買可能となっている。



深センB株

深センB株とは、中国の深セン市場で取引されている株式のこと。深センA株が中国本土投資家のみが取引可能であるのに対してB株は、外国人投資家も投資家できるようになっている。また、取引通貨も香港ドル建てとなっている。



特設注意市場銘柄

特設注意市場銘柄(とくせつちゅういしじょうめいがら)とは、有価証券報告書の虚偽記載、会計士等の不適正意見、上場契約違反などにより上場廃止基準に抵触する恐れがあるものの、審査の結果影響が重大とは言えないとして上場廃止には成らなかったものの、内部管理体制等の改善が必要で投資家に注意喚起するために証券取引所が指定する銘柄を指す。



発行市場

発行市場(はっこうしじょう)とは、株式や債券などを発行する市場のこと。通常は企業が新たに発行する株式(増資)や、社債などを一旦証券会社が引き受け(アンダーライティング)て、それを証券会社が投資家に販売するまでの流れを指す。



監理銘柄

監理銘柄(かんりめいがら)とは、証券取引所において上場企業の株が上場基準を満たさなくなった恐れがあると判断した銘柄のこと。監理ポストと呼ばれる特別な扱いを受ける。ただし、「監理銘柄に指定される=上場廃止が決定」というわけではなく、上場廃止基準に抵触していないという場合には解除される。



私設取引システム

私設取引システム(Proprietary Trading System)とは、PTSとも略される取引システムのこと。証券取引所ではなく、証券会社における電子情報システムを利用して取引される証券取引の方式の一つ。



立会外取引

立会外取引(たちあいがいとりひき)とは、一般的な立会内取引とは別に行われる取引のことを指す。立会内(証券取引所において通常の前場・後場の取引)以外での取引で、一般的には大口取引(バスケット取引、VWAP取引、終値取引など)が行われる。



立会市場

立会市場(たちあいしじょう)とは、証券取引所当の売買立会で個別競争売買で取引される市場のことを立会市場と呼ぶ。要するに、株式取引をおこなう場合に通常売買する市場(証券取引所)のことを立会市場と呼ぶ。対義語は、証券会社などが独自に作っているPTS(システム取引システム)やToSTNeT市場などで、立会外市場と呼ばれる。



立会時間

立会時間(たちあいじかん)とは、金融商品取引所において取引時間とされている時間のことをさす。取引所により立会時間は異なるのが一般的。例えば、東京証券取引所(東証)の場合、株式の立会時間は前場:9:00-11:00、後場12:30-15:00と定められている。



証券取引所

証券取引所(しょうけんとりひきじょ:Stock Exchange)とは取引所会員が集合し証券の売買をおこなう立会場やコンピュータを通じた競売市場のこと。



適時開示

適時開示(てきじかいじ)とは、有価証券(株式等)への投資に対して大きな影響を与える業績・企業運営・業務等に関する情報を適時・適切に投資家に対して開示することを意味する。証券取引所は公正な株価形成や投資家保護を目的として上場会社に対して重要な会社情報の開示を義務付けている。



銘柄コード

銘柄コード(めいがらこーど)とは、証券取引所に上場し取引される企業に付される符丁のことで、日本の場合4桁の数字で表している。証券コードとも呼ばれる。銘柄識別のためのコードであり、銘柄コードの番号によりある程度の業種わけも行われている。



黄金株

黄金株(おうごんかぶ)とは、Golden・Shareとも呼ばれるもの。通常は買収に関連する株主総会決議事項についての拒否権がつけられた特定の株式を指す。