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金融経済用語辞典の「証券会社」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

CFD

CFD(Contract For Difference)とは、差金決済取引のこと。ヨーロッパにおいては株式取引の中でも多くのシェアを占めているという取引方法。証拠金を取引業者に預けて、株式、株価指数、債券、コモディティなど幅広い投資商品に差金決済により投資ができる。



MTN

MTN(Midium Term Note)とは、ミディアムタームノート。期間が約5年の中期の債券でコマーシャルペーパー(CP)と似た方法で発行される。ユーロ市場で発行されるものをユーロMTNと呼ぶ。通常はMTNプログラムという仕組みを使って発行される。



PTS

PTS(proprietary trading system)とは、私設取引システムとも呼ばれる取引方法で、証券取引所ではなく、証券会社が開設しているネットワーク上での取引のことをさす。日本では従来、取引所集中義務があったため、PTS取引はできなかったが、1998年12月に規制が撤廃され解禁された。



アナリスト

アナリスト(あなりすと)とは、投資家の売買を推奨するための企業情報や景気の動向などミクロ経済、マクロ経済の両方から分析する専門家の総称。



アンダーライティング

アンダーライティング(Underwriting)とは引受するという意味になる。証券用語といて使われるときは、証券会社が顧客企業の公募増資、売り出しの株式や社債などを引き受けるすることを指す。また、保険用語として使われる場合には、契約の申込があった場合に保険会社がその契約を受け入れることを指す。



インサイダー取引

インサイダー取引(いんさいだーとりひき:Insider Trading)とは、内部情報や非公開情報を利用して株式市場等での取引を通じて利益をあげること。多くの国では違法行為となっており、日本も例外ではない。



エクイティファイナンス

エクイティファイナンス(Equity Financing)とは、株式の発行を伴う資金調達を意味する。新株の発行や転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行のように、エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達を総称してエクイティファイナンスと呼ぶ。



オーバーアロットメント

オーバーアロットメント(Over allotment)とは、株式の募集や売り出しなどにおいて、需給動向に応じた販売やその後の市場での需給悪化を防止するための目的に導入されたもの。当初の募集・売り出しの予定数量を越える需要があった場合には、主幹事証券会社が、発行会社の大株主などから一時的に株券を借り、当初の予定の数量を越えて、同じ条件で投資家に販売することを指す。



グリーンシューオプション

グリーンシューオプション(Green Shoe Option)とは、株式の増資や売出しなどの際に行われたオーバーアロットメント分について、幹事証券会社が大株主等から借り入れた株券を募集価格で株券を当該大株主から調達できる権利(オプション)のこと。



スイープサービス

スイープサービスとは、自動スイープサービス、資金スイープサービスなどとも呼ばれるもの。金融機関に預けている資金などを別の金融機関での取引に利用することができるようなサービスのこと。近年では、同系列の銀行と証券会社の間で資金スイープサービスが行えることが多くなっている。



ストックレンディング

ストックレンディング(Stock Lending)とは、借り手が賃借料を支払うことにより貸し手から株券を借り入れて、一定期間後に株券を変換する取引のこと。貸株取引(貸株サービス)などとも呼ばれることがある。投資家が保有する現物株を証券会社に貸すことで賃借料(貸株料)を受け取ることができるサービスのこと。



ストラテジスト

ストラテジスト(Strategist)とはそのまま訳すと「戦略家」となる。ここでは、金融・経済の分野では、投資に関する戦略を考える専門家のこと。アナリストとも似ているが、アナリストが個別の株式や業種の調査・分析を行うのに対して、ストラテジストはアナリストの分析を元に、相場(投資)に関するアイデアや投資方法を考えるプロである。



タンス株

タンス株とは、企業が発行している株券のうち、個人の自宅などに保管されているものを言う。2009年1月には、上場企業の株券についてはペーパレス化(電子化)されており、紙ベースでのタンス株に経済的な価値はないものとされている。



チャイニーズウォール

チャイニーズウォール(Chinese Wall)とは、投資銀行内のディーリング部門・ファンドマネジメント部門・コーポレートファイナンス部門における部門間において部門間での情報のやり取りを防ぐための規定のこと。



ディスカウントブローカー

ディスカウントブローカー(Discount Brokerage)とは、顧客からの注文を割安の委託手数料において取り次ぎを行う証券会社や銀行のこと。近年でいえばインターネットを使ったネット証券などがディスカウントブローカーに当たる。



ノーロードファンド

ノーロード(No Load)とは、投資信託等を販売する際に、手数料(販売手数料)が徴収されないことを指す。一般にノーロードファンドなどと呼ばれる。



バスケット取引

バスケット取引(Basket Trade)とは、多数の銘柄をまとめて一つの商品として売買する取引のこと。要件としては、15銘柄以上で売買代金が1億円以上の大口取引とされ、大口の投資家がまとまった銘柄取引をしたい場合に、通常は証券会社が相手方となりクロス取引で取引が成立する。



ファイアーウォール規制

ファイアーウォール規制とは、金融機関において部門と部門の交流等を意図的に遮断する規制のことを差う。代表的なファイアーウォール規制として、銀行による証券業務の禁止などが挙げられる。2009年6月には、このファイアーウォール規制が一部緩和された。



フルサービスブローカー

フルサービスブローカー(Full Service Brokerage)とは、ディスカウントブローカーの対義語として用いられる。ディスカウントブローカーが手数料などが格安なネット証券、ネット銀行などのことを指す場合が多いが、その対義語として手数料などはやや高めであるが、その分包括的なサービスを受けることができるブローカーのことを指す。



ヘッジファンド

ヘッジファンド(Hedge Funds)とは、投機性の高い投資戦略をおこなうファンドのこと。不特定多数の出資者からお金を集めるのではなく、借入金または、私慕にて資金を集めて運用をおこなうことが多い。



マーケットメイカー

マーケットメイカー(Market Maker)とは、マーケットメイク方式による売買市場において気配値を提示する金融業者のこと。市場で常に売り気配と買い気配の値段を提示して投資家からの注文に応じる証券会社のこと。



マーケットメーカー

マーケットメーカー(Market Maker)とは、個別の金融機関(または複数の金融機関)がAsk(売値)とBid(買値)を提示していつでも取引に応じる者のことを指す。



ラップ口座

ラップ口座(Wrap Account)とは、売買一任勘定とも呼ばれる口座の一つ。本来証券会社は顧客投資家と売買一任勘定取引を行うことは禁止されているが、特定の条件を満たす場合はラップ口座として例外的に認められている。



一般信用取引

一般信用取引(いっぱんしんようとりひき)とは、制度信用取引の対義語で投資家と取引する各証券会社が個別に一定のルールを設定することができる信用取引の一種。弁済期限や貸株料、取引可能銘柄が制度信用取引とは異なる。



主幹事

主幹事(しゅかんじ:Lead Manager)とは、企業が株式の公開や売出しを行う際の幹事会社の代表のことを指す。



公募価格

公募価格(こうぼかかく)とは、株式の公募増資がある場合に直接投資家に販売される価格のこと。募集価格とも呼ばれる。なお、公募売出しの場合は売出価格と呼ばれることもある。また、IPO(新規公開)される際の価格のことを指す場合もある。



分別管理

分別管理(ぶんべつかんり)とは、証券会社が顧客投資家からの預かり資産と自己(自社)の資産とを明確に区分して管理することにより、万が一証券会社が破綻した場合であっても、投資家の資産が保護される仕組みのことをさす。



即時決済取引

即時決済取引(そくじけっさいとりひき)とは、株式投資の場合に通常受け渡しまでにかかる期間がない取引のこと。2010年現在、松井証券がPTS取引(施設取引システム)として即時決済取引を提供している。株の現金化がその日のうちにできるほか、差金決済にならないなどのメリットがある。



受渡日(株式)

受渡日(うけわたしび:Delivery day)とは、株式の売買における決済日のこと。株式を購入した場合は、買い付け代金を支払い株券を受け取る日のことで、株式を売却した場合は、株式を渡して、売却代金を受け取る日のこと。いわゆる決済日。



回転売買

回転売買(かいてんばいばい)とは、証券会社等の顧客ポートフォリオにおいて証券会社が委託手数料を稼ぐことを目的として売買を繰り返すこと。



売買一任勘定

売買一任勘定(ばいばいいちにんかんじょう)とは、口座の保有者である顧客から売買に関する裁量権を委託された金融機関が顧客の代理人として資産を運用することを指す。



夜間取引

夜間取引(やかんとりひき)とは、PTS(私設取引システム)を利用して、株式市場が開いている時間以外の時間帯に株式取引ができるようにしていること。日本国内の代表的なサービスにマネックス証券が提供している「マネックスナイター」がある。



委託手数料

委託手数料(いたくてすうりょう)とは、株式ブローカー(証券会社)が取引を取り次いだ場合の報酬として支払を求める手数料のこと。



安定操作

安定操作(あんていそうさ)とは、人為的に株価を固定・安定させるために株式市場において売買行為を行うことを指す。このように相場を操作することは「相場操縦」として通常認められていないが、有価証券の募集・売り出しを円滑に行うため、一定の要件の下で認められている。



市場関与率

市場関与率(しじょうかんよりつ)とは、株式市場において特定の銘柄に対する特定の者の取引割合のことを指し、市場関与率が高くなると相場操縦行為として疑われる恐れがある。なお、一部の証券会社などでは市場関与率が高い取引が続くと警告メールや電話などを行ってくるケースもある。



年間取引報告書

年間取引報告書(ねんかんとりひきほうこくしょ)とは、証券会社において特定口座を開設している投資家に対して証券会社が交付する取引書類のこと。1年間における株式等における売買の損益や配当金の受取額などが記載されており、株式投資や投資信託取引における確定申告に利用する。



引受価格

引受価格(ひきうけかかく)とは、株式の増資や社債の発行などがある場合、それを募集する証券会社(主幹事証券会社など)に引受してもらう価格のこと。この引受価格と募集価格(投資家に販売する価格)との差が販売する証券会社の手数料収入となる。



当社優先市場

当社優先市場(とうしゃゆうせんしじょう)とは、株式取引において複数の証券取引所の上場している企業の株取引をする上で、それぞれの証券会社が個別に定めている代表市場のこと。多くの場合は東京証券取引所が選ばれることが多いが、銘柄によっては別の取引所が当社優先市場となっていることもある。



投資銀行

投資銀行(とうしぎんこう:Investment Bank)とは、企業の増資や社債の発行などの直接金融の引受(アンダーライティング)を主要な業務として、その財務的なアドバイスや斡旋などを行う。また、証券流通市場(証券市場)を通じて有価証券の売買などのトレーディング業務も行う。



断定的判断の提供

断定的判断の提供(だんていてきはんだんのていきょう)とは、投資勧誘において証券会社などの金融商品取引業者などが、相場や投資のリターンなどについて「絶対儲かる」「損はしない」「必ず値上がりする」といったような投資勧誘を行うことを指す。



新株予約権

新株予約権(しんかぶよやくけん)とは、その権利を行使することで、当該企業の株式の交付を受けることができる権利を指す。ワラントとも呼ばれる。株式を特定の価格で購入できるコールオプションとも換言できる。従来まで、転換社債権、新株引受権、ストックオプションなど様々な言葉で表現されたが、これらを総称する場合に新株予約権と呼ぶ。



日本投資者保護基金

日本投資者保護基金(にほんとうししゃほごききん)とは、金融商品取引法により設立されている投資家を保護するための機関。日本において営業しているすべての証券会社の加入が義務付けられている。証券会社は投資家の財産と証券会社自身の財産とを分別管理する義務を負うが、証券会社の義務不履行などにより投資家に損害が生じた場合に保護するために設けられた基金である。



本人確認法

本人確認法(ほんにんかくにんほう)とは、資金洗浄防止(マネーロンダリング防止)やテロ資金対策の為に金融機関に対して、特定取引を行う顧客の素性を公的な証明書を落ちいて確認し、記録を作成・保存する義務を負わせる法律のこと。



株主

株主(かぶぬし:stockholder)とは、ある会社の株式を保有する所有者のこと。出資者とも呼ばれる。株式会社のオーナーとして株主平等の原則に基づき、持ち株数に応じた権利を持つ。株主としての権利を主張する為には会社の株主名簿に記載されていることが必要である。



株式累積投資

株式累積投資(かぶしきるいせきとうし)とは、株式投資の方法の一つ。「るいとう」とも呼ばれる。1990年代にスタートした新しい株式の買い方。証券会社が投資家から資金を集めて、その資金で同一銘柄を買い続けるという仕組み。累積という名前の通り、投資家から見れば株式を積立購入しているように投資できる。



機関投資家

機関投資家(きかんとうしか:Institutional Invester)とは、大規模な資本を金融市場に対して投資する様々な金融機関や組織のこと。外国人投資家も機関投資家に含まれる。



比例配分

比例配分(ひれいはいぶん)とは、株価が特別気配の状態でストップ高(またはストップ安)のまま引けた場合、買い注文と売り注文のバランスが崩れたままの状態ではあるものの値をつける方法のこと。ストップ高(ストップ安)の価格において取引所の会員証券会社に対して比例的に配分する方式のこと。



特定口座

特定口座(とくていこうざ)とは、証券会社における口座の一つ。年間の株式取引による損益について証券会社側がその損益を計算してくれるサービスが付帯している。従来までの口座を一般口座と呼びそれぞれを区別している。



直接金融

直接金融(ちょくせつきんゆう)とは、借り手と貸し手が直接資金を融通する方法を指す。代表的な直接金融の手段としては、債券や株式などの有価証券を企業や自治体などが発行することで、資金を直接投資家から調達する金融形態をさす。



証券保管振替機構

証券保管振替機構(しょうけんほかんふりかえきこう)とは、株券の保管振替業務を行う会社のこと。略称として「ほふり」とも呼ばれる。上場企業の株券や投資信託などの名義を管理した上で、上場企業等の株主管理を容易にするための制度。この制度を「証券保管振替制度」と呼ぶ。



証券担保ローン

証券担保ローン(しょうけんたんぽろーん)とは、保有している株式や債券などの有価証券を担保として資金を借り入れするローンのこと。株券などの有価証券を担保に入れる形なので、消費者金融などの無担保ローンと比較して金利は安く設定されている。



証券総合口座

証券総合口座(しょうけんそうごうこうざ)とは、証券会社における総合口座のこと。銀行の場合、決済機能を有する普通預金と運用目的の定期預金をセットしたものだが、証券会社の総合口座は、決済機能を持つMRFと株式や投資信託、債券などの取引口座をセットにした口座のこと。



証券貸借

証券貸借(しょうけんたいしゃく)とは、供給不足状態にある株式を機関投資家などが貸し出すこと。株券貸付などとも呼ばれる。



証券金融会社

証券金融会社(しょうけんきんゆうがいしゃ)とは、信用取引における決済に必要となる資金や株式を証券会社に貸し付けたり、証券会社が公社債の引受や売買に伴い必要な短期資金の貸付などの業務を行う会社。



貸株サービス

貸株サービス(Stock Lending)とは、投資家が保有する株券を証券会社に一時的にレンタルすることにより、証券会社より貸株料とよばれる金利を受け取ることができるサービスのこと。ストックレンディングとも呼ばれる。主にネット証券を中心に個人投資家向けにサービスが提供されている。



追証

追証(おいしょう)とは、追加証拠金とも呼ばれる。信用取引口座における残高が委託保証金(維持証拠金)の額を下回った場合に、清算期間や証券会社が顧客に対して請求する追加の保証金のこと。



適合性原則

適合性原則 (てきごうせいげんそく)とは、金融機関において顧客の知識、経験、財産、投資目的に応じた提案をしなければならず、不適当な勧誘を行ってはならないと言う規制。たとえば、安全な投資を望む投資家に値動きの大きなリスク商品を販売、勧誘するのは適合性原則違反となる。



顧客指値対当方式

顧客指値対当方式とは、現在はPTS取引(SBIジャパンネクストPTS)にて採用されている売買・価格決定方式のこと。ある株式を300円で1000株の買い注文を出した場合、その価格(またはその価格以下)で売り注文を出した人がいた場合その注文と付き合わせる方式のこと。