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金融経済用語辞典の「金融政策」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

CAP(Common Agricultural Policy)

CAP(Common Agricultural Policy)。共通農業政策いわれ、欧州連合(EU)における政策で、農作物の適正な価格での安定供給を確保すると同時に農家の収入を保障することでEU域内における商品市場の安定化を図る目的で行われる。



CPI(Consumer Price Index)

CPI(シーピーアイ)とは、Consumer Price Indexの略称で、消費者物価指数と約される。小売段階におけるインフレ率などを測定するための経済指数。



FFレート

FFレート(フェデラル・ファンド・レート)とは、米国における市中銀行が連邦準備銀行(FED)に預けている無利息の準備預金である「フェデラルファンド」について、銀行間において無担保でそのための資金を調達する場合の金利。



FOMC(連邦公開市場委員会)

FOMC(連邦公開市場委員会)とは、Federal Open Market Committeeの略称。12人のメンバーにより構成される連邦準備理事会の政策決定委員会。米国の公定歩合や金融政策などを実施する。



M2+CD

M2+CD(えむつーぷらすしーでぃー)とは、マネーサプライ(通貨供給量)を示すための指標のこと。M2(現金通貨+預金通貨+準通貨)にCD(譲渡性預金)を加えたもの。準通貨は解約すれば現金化できるもので、定期預金が代表的。



O/N

O/N(Overnight)。オーバーナイト、翌日返済。O/Nとは、翌日を示しており、O/N取引と言われる場合は資金を今日借りて、明日返済するというものである。



アベノミクス

アベノミクス(Abenomics)とは、安部総理のアベと、エコノミックスを組み合わせた造語。第2次安倍内閣における経済政策、経済対策について通称を指す。「大胆な金融政策」「機動的な財政対策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3つを方針としており、安部総理はそれを「3本の矢」と位置付けている。



スタグフレーション

スタグフレーション(Stagflation)とは、インフレ率が高いうえに失業率も高く、経済活動が停滞する状態を示す。景気後退下のインフレーションとも呼ばれる。



ストレステスト

ストレステスト(Stress Test)とは、金融市場において想定を超えるような不測の事態が発生した場合に発生する損失等をあらかじめテストしておくことによってその対策や健全性を測るリスク管理手法の一つ。通常以上の負荷をかけるストレステストによって健全性が基準内に収まるかを判断する。



ディスインフレ

ディスインフレ(Disinflation)とは、インフレ率が低下することを指す。ディスインフレーションの略で、物価上昇率が低くなり、インフレが抑えられている状態。



デフレスパイラル

デフレスパイラルとは、デフレによるデフレの連鎖という意味。物価下落による景気悪化、またその景気悪化による物価下落といったように悪い方向にスパイラル的に進むことを指す。本来の用法ではないが、物事が悪い方向に連鎖的に進むことを「デフレスパイラルみたいに・・・」と呼ばれることもある。



デフレ(デフレーション)

デフレーション(Deflation)とは、デフレともよばれ物価が継続的に下落する経済状況のことを指す。インフレーション(インフレ)の対義語。貨幣価値の上昇も意味する。



ハイパワードマネー

ハイパワードマネーとは、現金と民間の金融機関が保有している中央銀行への預金(日銀当座預金残高)の合計。マネタリーベース、ベースマネーとも呼ばれる。金融政策として中央銀行はハイパワードマネーをコントロールすることでマネーサプライを調整することできる。



フェデラルファンド

フェデラルファンド(Fed Funds)とは、米国における商業銀行が連邦準備銀行に預けている支払準備高のこと。この資金は義務付けられている準備を満たしていない他の銀行に貸し出しが可能となっている。



ブレトンウッズ体制

ブレトンウッズ体制(ぶれんとんうっずたいせい)とは、1945年より発効した為替に関する協定のこと。金1オンスと35米ドルを固定とし、その米ドルに対して各国通貨の交換レートを定めた(金本位制)。日本円は1米ドルあたり360円と固定された。



プラザ合意

プラザ合意とは1985年に行われた大規模な協調介入の場のこと。当時のアメリカ合衆国における対外不均衡の解消を目的とした合意のことで、主に対日貿易赤字の是正をもく低とする円高ドル安政策を目的としたもの。



ベージュブック

ベージュブック(Beige Book)とは、地区連銀経済報告書のこと。タンブックとも呼ばれる。米連邦準備制度理事会が6週間おき(FOMCが開催される2週間前の水曜日)に公表する米国経済の見通しに関する調査報告書の事を指す。



マイナンバー

マイナンバーとは、日本における国民総背番号制の名称。政府が国民一人ひとりに対して個別の番号を付与して個人情報を管理するための制度。それぞれの個人情報をマイナンバーと紐付けすることにより、社会保障、納税、免許などの効率的な運用が可能になるという長所がある。



マクロ経済スライド

マクロ経済スライド(まくろけいざいすらいど)とは、年金の給付金額を加入者の状況や平均寿命、社会状況の変化などを考慮して変動させる制度のことを指す。少子高齢化や平均寿命の伸びなど、年季制度が前提とする経済情勢が変化したことなどに伴い生じる年金の財源問題に対応するための制度となっている。



不動産バブル

不動産バブルとは、不動産価格が本来の価値よりも高くなっている状態のことを指す。特定の段階を超えるとバブルというわけではなく、結果的にバブルが崩壊(価格が下落)してからわかることが多い。日本では1980年代後半の土地神話を背景とした不動産バブルや、2006年ごろの不動産ファンドによる借入金を多用した不動産投資による不動産バブル(ミニバブルとも)が代表的。米国でもサブプライムローンの普及によっておこった不動産購入の増加もバブルといわれる。



中央銀行

中央銀行(ちゅうおうぎんこう)とは、国家の金融システムに対する規制権限を有する銀行のこと。銀行の銀行、政府の銀行とも呼ばれる。信用制度の管理、銀行券(通貨)の発行、商業銀行監督、外貨準備高および自国通貨の管理、政府向け銀行業務などが挙げられる。



信用創造

信用創造(しんようそうぞう:Credit Creation)とは、銀行が持つ機能一つ。銀行が行う貸付によりマネーサプライが増加することを指す。銀行が栄材に対して果たしている重要な機能の一つである。預金者が預けた資金が、別の資金需要者に貸付され、その貸付された資金が預金されることで・・・。という流れでマネーサプライが増加する。



信用緩和

信用緩和(しんようかんわ)とは、信用創造が上手く働いていないマーケットに対して、市場に資金を供給することにより金融緩和効果を狙う政策のことをさす。FRB(米連邦準備制度理事会)が2008年に打ち出した金融緩和策の総称でもある。



公定歩合

公定歩合(こうていぶあい)とは、中央銀行が政府発行証券を割引したり、それらを担保として融資を提供する際に適用する金利のことを指す。



公開市場操作

公開市場操作(Open Market Operation:こうかいしじょうちょうさ)とは、日銀などの中央銀行が金融市場に対して介入して市中に出回っている資金などを操作すること。



協調介入

協調介入(きょうちょうかいにゅう)とは、世界や一定地域の中央銀行(日銀など)が事前の取り決めにより外国為替市場に対して同時介入することを指す。



固定金利オペ

固定金利オペ(こていきんりおぺ)とは、日銀が2009年12月に導入を決定した金融市場に対して資金供給を行うためのオペ(公開市場操作)の一種。新型オペとも呼ばれる。仕組みとしては、一定期間の短期資金を翌日物政策金利(無担保コール翌日物金利)と同じ金利で金融機関に貸し出すというもの。



売りオペ

売りオペ(うりおぺ)とは、中央銀行が保有している有価証券を売却し通貨を回収する公開市場操作(オペレーション)の一つ。市場に流通している通貨の量(マネーサプライ)を減少させる、金融引き締め(金利上昇)効果がある。



市場介入

市場介入(しじょうかいにゅう)とは、金融市場に対して影響を与えることを目的として中央銀行(日銀など)が市場取引に参加することを指す。



市場経済

市場経済(Market Economy)とは、資源の配分が自由市場における需要と供給の関係により決定される経済のこと。近年では多くの国が市場経済を採用しいているが、完全なる市場経済を実施してはおらず政府による何らかの制限が行われている。



所得代替率

所得代替率(しょとくだいたいりつ)とは、公的年金の給付水準を示す割合。モデル世帯として夫婦二人の年金月額が現役世代の平均年収(手取り年収)の何%あるのかを示す指標として用いられる。年金受給中のモデル世帯は会社員男性で40年勤務、収入は男性の平均年収を受け取っていたものとし、妻は専業主婦(第3号被保険者)の場合で試算されている。



政策金利

政策金利(せいさくきんり:bank rate)とは、各国の中央銀行が普通銀行に対して融資をする際の金利のことを指す。中央銀行による金融政策の一つとされており、好景気時には金利を高く設定し過度な景気の行き過ぎやインフレを抑え、不景気時には金利を低く設定して景気刺激する。



日銀当座預金残高

日銀当座預金残高(にちぎんとうざよきんざんだか)とは、民間金融機関が日本銀行(中央銀行)に対して準備預金制度に基づいて預金総額の中から一定割合を預ける預金の残高のこと。ちなみに、日銀当座預金に対する金利はゼロとなっている。



日銀短観

日銀短観(日本銀行短期経済胃観測調査)とは、単に短観とも呼ばれる。日本銀行が実施する4半期ごとの企業調査のことで様々な企業データが含まれる。特に製造業業況判断DIは注目を集める。



景気対策

景気対策(けいきたいさく)とは、経済状況を調整するための方法のこと。景気対策には大きく政府が主導する「財政政策」と、中央銀行(日本銀行)が行う「金融政策」の二つがある。市場経済においてはモノやサービスの価格を国家が統制することはできない。しかし、上記二つの景気対策を行う事で市場に関与することはできる。



期待インフレ率

期待インフレ率(きたいいんふれりつ)とは、市場関係者や消費者、企業などが予想する将来のインフレ率(物価上昇率)のことを指す。現在のインフレ率ではなく、将来物価がどれくらい変動するかを予想している率のこと。予想インフレ率とも。



札割れ

札割れ(ふだわれ)とは、日銀(日本銀行)または各国中央銀行が短期国債・手形等の買い入れなどの資金供給オペを実施した際に、金融機関側から申し込みを受けた金額がオファー金額に達しないことをいう。また、国債の入札において応札額が予定額に届かない場合も札割れと呼ぶ。



欧州中央銀行

欧州中央銀行(European Central Bank)、略称はECB。ユーロ圏の金融政策を決定する銀行。欧州単一通貨であるユーロ(EURO)が誕生した時に発足した。



混合経済

混合経済(こんごうけいざい:Mixed Economy)とは、計画経済と市場経済の中間的段階にある経済構造のこと。全般的には自由市場的な経済活動が行われる一方、一部セクターが政府等行政により運営されている状態を指す。



準備預金制度

準備預金制度(じゅんびよきんせいど)とは、1957年施行の法律「準備預金制度に関する法律」に基づいて金融機関に対して保有する預金(預金者からの預かり金)に対して、一定期間の間に一定の割合を日本銀行の当座預金に預け入れなければならないという制度のこと。



無担保コール翌日物

無担保コール翌日物(むたんぽこーるよくじつもの)とは、日本国内の金融機関が短期資金のやりとりを行うコール市場において、約定翌日に返済を行う際の金利のことを指す。短期金融市場の金利の一つ。



異次元緩和

異次元緩和(いじげんかんわ)とは、2013年4月に日銀が導入した金融緩和政策のことを指す。いわゆる伝統的な金利の引き下げという金融緩和ではなく、デフレ脱却を目指して行った政策で、緩和の量も質も従来の金融緩和と異なるためこう呼ばれる。



直接金融

直接金融(ちょくせつきんゆう)とは、借り手と貸し手が直接資金を融通する方法を指す。代表的な直接金融の手段としては、債券や株式などの有価証券を企業や自治体などが発行することで、資金を直接投資家から調達する金融形態をさす。



短期金利

短期金利(たんききんり)とは、償還までの期間が短い債券や借入などの金利のこと。通常は「1年未満」の借入に対する金利を指すが、代表的なものは銀行間の資金融通を行うコール市場の無担保コール翌日物の金利が代表的。



経済成長率

経済成長率(けいざいせいちょうりつ:economy's growth)とは、一国における経済規模が殿程度拡大したのかを示す割合のこと。多くの場合はGDP(国内総生産)の増加率により表される。



計画経済

計画経済(Planned Economy)とは価格や生産量などを政府によって決定される経済の事を指す。市場経済の対義語に当たり、主に社会主義国における経済体制のこと。現在、純粋な計画経済を運営する国家は少ない。



財政政策

財政政策(ざいせいせいさく:Fiscal Policy)とは税金や政府支出の実行などにより政府が予算を通じて景気に影響を与えることを指す。大きく税制の変更(増税や減税)による歳入面財政政策と、公共事業や公共投資などによる歳出面からの財政政策がある。



買いオペ

買いオペ(かいおぺ)とは、買いオペレーションの略で、公開市場操作の一種。中央銀行が市場から有価証券を買い入れて、通貨を放出すること。市場の通貨量(マネーサプライ)が増加することにより金融緩和効果が得られる。



赤字国債

赤字国債(あかじこくさい)とは、国の財政赤字を補てんするために発行されている国債のこと。財政法によると国の歳出は公債・借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならないと定められており、建設国債以外の赤字国債の発行は原則的に禁止されている。



過剰流動性

過剰流動性(かじょうりゅうどうせい)とは、経済の取引規模を上回った状態で通貨が流通している状況で金融緩和が進みすぎた状態のこと。通貨当局(中央銀行、日本の場合日本銀行)はこうした状態にならないように、金融政策を通じて物価安定を図る。



量的・質的金融緩和

量的・質的金融緩和(りょうてき・しつてきんゆうかんわ)とは、供給する資金量を増大させることのみを目的とするのではなく、従来よりもより長期の金融資産、リスク資産の買い入れを行う金融緩和手法のことを指す。2014年4月4日に日銀がとると表明した新しい政策を指す。



量的緩和

量的緩和(りょうてきかんわ)とは、日本銀行が2001年から2006年まで実施していた金融政策の一種。金利のコントロールではなく、日銀の当座預金残高の調節により金融緩和を行うもの。量的緩和政策とも呼ばれる。2006(平成18)年3月9日に解除。



金利

金利(Interest Rate)とは、借り手が貸し手に対しえ支払う資金調達コストのこと。通常は年ベースで一定期間により支払われる。資金の貸し手の資金利用機会の喪失、インフレによる購買力低下、貸し出しによるリスクの代償として支払われる。



金本位制

金本位制(きんほんいせい:Gold Standard)とは、通貨の価値が金(ゴールド)との関係によって決定される為替メカニズム。金本位制の下では、中央銀行は自国通貨と金の交換を保証することにより為替との関係を維持する。



金融ビッグバン

金融ビッグバン(きんゆうびっぐばん)とは、大規模な金融規制制度改革のこと。ここでは、1996年から2001年にかけて行われた日本国内における金融制度改革のことを指す。日本版ビッグバンとも呼ばれる。1986年にイギリスで行われた証券制度改革「ビッグバン」を参考にしている。



金融政策

金融政策(きんゆうせいさく:Monetary Policy)とは、マネーサプライや全体的な金利水準に関する政府の政策で通常は各国のい中央銀行(日本の場合日銀)が行う。財政政策と並ぶ国家の経済政策の柱とされる。



金融政策決定会合

金融政策決定会合(きんゆうせいさくけっていかいごう)とは、日本銀行(中央銀行)の政策委員会が金融政策について話し合いを行う会合のこと。1999年に発足。金融政策の判断の基本となる経済や金融情勢に関する見解についての会議を行う。



金融緩和

金融緩和(きんゆうかんわ:Easiness of the money market)とは、金融機関の貸し出し金利の低下、貸し出し増加などを促進して、経済活動の刺激とするための制作のこと。政策金利の引き下げや通貨供給量(マネーサプライ)を直接(間接)的に増大させる政策をさす。



銀行券ルール

銀行券ルール(ぎんこうけんるーる)とは、日本銀行(日銀)が定めている決まりで、日銀が引き受けを行う長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収めるというルール。日銀は金融調整手段として金融機関から国債を買い取る形で資金供給を行う。



間接金融

間接金融(かんせつきんゆう)とは、資金の融通において「銀行」が仲介することで、資金の借り手と貸し手を結びつけるシステムのことを指す。融通におけるリスクは銀行側が負担し、その収益の一部を金利などとして預金者(投資家)に還元する。