CAP（Common Agricultural Policy）
CAP（Common Agricultural Policy）。共通農業政策いわれ、欧州連合（EU）における政策で、農作物の適正な価格での安定供給を確保すると同時に農家の収入を保障することでEU域内における商品市場の安定化を図る目的で行われる。
CPI（Consumer Price Index）
CPI（シーピーアイ）とは、Consumer Price Indexの略称で、消費者物価指数と約される。小売段階におけるインフレ率などを測定するための経済指数。
FFレート
FFレート（フェデラル・ファンド・レート）とは、米国における市中銀行が連邦準備銀行（FED）に預けている無利息の準備預金である「フェデラルファンド」について、銀行間において無担保でそのための資金を調達する場合の金利。
FOMC（連邦公開市場委員会）
FOMC（連邦公開市場委員会）とは、Federal Open Market Committeeの略称。12人のメンバーにより構成される連邦準備理事会の政策決定委員会。米国の公定歩合や金融政策などを実施する。
O/N
O/N（Overnight）。オーバーナイト、翌日返済。O/Nとは、翌日を示しており、O/N取引と言われる場合は資金を今日借りて、明日返済するというものである。
スタグフレーション
スタグフレーション（Stagflation）とは、インフレ率が高いうえに失業率も高く、経済活動が停滞する状態を示す。景気後退下のインフレーションとも呼ばれる。
ディスインフレ
ディスインフレ（Disinflation）とは、インフレ率が低下することを指す。ディスインフレーションの略で、物価上昇率が低くなり、インフレが抑えられている状態。
デフレ（デフレーション）
デフレーション（Deflation）とは、デフレともよばれ物価が継続的に下落する経済状況のことを指す。インフレーション（インフレ）の対義語。貨幣価値の上昇も意味する。
フェデラルファンド
フェデラルファンド（Fed Funds）とは、米国における商業銀行が連邦準備銀行に預けている支払準備高のこと。この資金は義務付けられている準備を満たしていない他の銀行に貸し出しが可能となっている。
ブレトンウッズ体制
ブレトンウッズ体制（ぶれんとんうっずたいせい）とは、1945年より発効した為替に関する協定のこと。金1オンスと35米ドルを固定とし、その米ドルに対して各国通貨の交換レートを定めた（金本位制）。日本円は1米ドルあたり360円と固定された。
プラザ合意
プラザ合意とは1985年に行われた大規模な協調介入の場のこと。当時のアメリカ合衆国における対外不均衡の解消を目的とした合意のことで、主に対日貿易赤字の是正をもく低とする円高ドル安政策を目的としたもの。
ベージュブック
ベージュブック（Beige Book）とは、地区連銀経済報告書のこと。タンブックとも呼ばれる。米連邦準備制度理事会が6週間おき（FOMCが開催される2週間前の水曜日）に公表する米国経済の見通しに関する調査報告書の事を指す。
中央銀行
中央銀行（ちゅうおうぎんこう）とは、国家の金融システムに対する規制権限を有する銀行のこと。銀行の銀行、政府の銀行とも呼ばれる。信用制度の管理、銀行券（通貨）の発行、商業銀行監督、外貨準備高および自国通貨の管理、政府向け銀行業務などが挙げられる。
信用創造
信用創造（しんようそうぞう：Credit Creation）とは、銀行が持つ機能一つ。銀行が行う貸付によりマネーサプライが増加することを指す。銀行が栄材に対して果たしている重要な機能の一つである。預金者が預けた資金が、別の資金需要者に貸付され、その貸付された資金が預金されることで･･･。という流れでマネーサプライが増加する。
公定歩合
公定歩合（こうていぶあい）とは、中央銀行が政府発行証券を割引したり、それらを担保として融資を提供する際に適用する金利のことを指す。
公開市場操作
公開市場操作（Open Market Operation：こうかいしじょうちょうさ）とは、日銀などの中央銀行が金融市場に対して介入して市中に出回っている資金などを操作すること。
協調介入
協調介入（きょうちょうかいにゅう）とは、世界や一定地域の中央銀行（日銀など）が事前の取り決めにより外国為替市場に対して同時介入することを指す。
売りオペ
売りオペ（うりおぺ）とは、中央銀行が保有している有価証券を売却し通貨を回収する公開市場操作（オペレーション）の一つ。市場に流通している通貨の量（マネーサプライ）を減少させる、金融引き締め（金利上昇）効果がある。
市場介入
市場介入（しじょうかいにゅう）とは、金融市場に対して影響を与えることを目的として中央銀行（日銀など）が市場取引に参加することを指す。
市場経済
市場経済（Market Economy）とは、資源の配分が自由市場における需要と供給の関係により決定される経済のこと。近年では多くの国が市場経済を採用しいているが、完全なる市場経済を実施してはおらず政府による何らかの制限が行われている。
政策金利
政策金利（せいさくきんり：bank rate）とは、各国の中央銀行が普通銀行に対して融資をする際の金利のことを指す。中央銀行による金融政策の一つとされており、好景気時には金利を高く設定し過度な景気の行き過ぎやインフレを抑え、不景気時には金利を低く設定して景気刺激する。
日銀短観
日銀短観（日本銀行短期経済胃観測調査）とは、単に短観とも呼ばれる。日本銀行が実施する4半期ごとの企業調査のことで様々な企業データが含まれる。特に製造業業況判断DIは注目を集める。
欧州中央銀行
欧州中央銀行（European Central Bank）、略称はECB。ユーロ圏の金融政策を決定する銀行。欧州単一通貨であるユーロ（EURO)が誕生した時に発足した。
混合経済
混合経済（こんごうけいざい：Mixed Economy）とは、計画経済と市場経済の中間的段階にある経済構造のこと。全般的には自由市場的な経済活動が行われる一方、一部セクターが政府等行政により運営されている状態を指す。
無担保コール翌日物
無担保コール翌日物（むたんぽこーるよくじつもの）とは、日本国内の金融機関が短期資金のやりとりを行うコール市場において、約定翌日に返済を行う際の金利のことを指す。短期金融市場の金利の一つ。
直接金融
直接金融（ちょくせつきんゆう）とは、借り手と貸し手が直接資金を融通する方法を指す。代表的な直接金融の手段としては、債券や株式などの有価証券を企業や自治体などが発行することで、資金を直接投資家から調達する金融形態をさす。
経済成長率
経済成長率（けいざいせいちょうりつ：economy's growth）とは、一国における経済規模が殿程度拡大したのかを示す割合のこと。多くの場合はGDP（国内総生産）の増加率により表される。
計画経済
計画経済（Planned Economy）とは価格や生産量などを政府によって決定される経済の事を指す。市場経済の対義語に当たり、主に社会主義国における経済体制のこと。現在、純粋な計画経済を運営する国家は少ない。
財政政策
財政政策（ざいせいせいさく：Fiscal Policy）とは税金や政府支出の実行などにより政府が予算を通じて景気に影響を与えることを指す。大きく税制の変更（増税や減税）による歳入面財政政策と、公共事業や公共投資などによる歳出面からの財政政策がある。
買いオペ
買いオペ（かいおぺ）とは、買いオペレーションの略で、公開市場操作の一種。中央銀行が市場から有価証券を買い入れて、通貨を放出すること。市場の通貨量（マネーサプライ）が増加することにより金融緩和効果が得られる。
金利
金利（Interest Rate）とは、借り手が貸し手に対しえ支払う資金調達コストのこと。通常は年ベースで一定期間により支払われる。資金の貸し手の資金利用機会の喪失、インフレによる購買力低下、貸し出しによるリスクの代償として支払われる。
金本位制
金本位制（きんほんいせい：Gold Standard）とは、通貨の価値が金（ゴールド）との関係によって決定される為替メカニズム。金本位制の下では、中央銀行は自国通貨と金の交換を保証することにより為替との関係を維持する。
金融ビッグバン
金融ビッグバン（きんゆうびっぐばん）とは、大規模な金融規制制度改革のこと。ここでは、1996年から2001年にかけて行われた日本国内における金融制度改革のことを指す。日本版ビッグバンとも呼ばれる。1986年にイギリスで行われた証券制度改革「ビッグバン」を参考にしている。
金融政策
金融政策（きんゆうせいさく：Monetary Policy）とは、マネーサプライや全体的な金利水準に関する政府の政策で通常は各国のい中央銀行（日本の場合日銀）が行う。財政政策と並ぶ国家の経済政策の柱とされる。
間接金融
間接金融（かんせつきんゆう）とは、資金の融通において「銀行」が仲介することで、資金の借り手と貸し手を結びつけるシステムのことを指す。融通におけるリスクは銀行側が負担し、その収益の一部を金利などとして預金者（投資家）に還元する。
