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金融経済用語辞典の「投資信託」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

ETF(上場投信)

ETF(上場投信)とは、ETF(Exchange Traded Fund)という投資信託の一種。日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの株価指数に連動するように、株式が組み入れられている投資信託で、上場投信と呼ばれるように、証券取引所に上場され普通の株式と同じように売買できる。



FFO倍率

FFO倍率(Funds from Operation)とは、REIT(不動産投資信託)の収益性を分析する手法のこと。FFOは当期純利益+減価償却費+(不動産売却損-不動産売却益)によって計算される。このFFOを投資口1口当たりに換算し、「投資口価格÷1口あたりFFO」で計算されるのがFFO倍率となる。



MRF

MRF(Money Reserved Fund)とは、証券会社において普通預金と同じような扱われ方をする投資信託の一種。公社債投信に該当し1円単位での申し込みが可能。証券総合口座を開設した場合は通常自動的にMRFの取引口座も作られる。



NAV倍率

NAV倍率(Net Asset Value)とは、REIT(不動産投資信託)を評価する基準のひとつ。純資産価値に対して現在の投資口価格(株価)が何倍であるかを示しているもの。一般企業を評価する際のPBR(株価純資産倍率)と類似する指標。



REIT

REITとは、「Real Estate Investment Trust」の略称。不動産投資信託とも呼ばれる。投資信託のように、投資家から集めた資金を使って不動産投資を行い、その不動産から得られるキャッシュフロー(賃料収入等)を投資家に分配するしくみのこと。



アクティブリスク

アクティブリスクとはトラッキングエラーとも呼ばれるリスク評価の尺度。ポートフォリオ(ファンド)のリターンとベンチマークのリターンの乖離のことをさす。超過収益の標準偏差で計算される。この乖離が大きいほど、そのポートフォリオ(ファンド)はより大きなリスクをとっていることを意味している。



アクティブ運用

アクティブ運用(あくてぃぶうんよう:Active management)とは、ベンチマーク(日経平均株価やTOPIX)などよりも高い運用成績(パフォーマンス)を出すことを目的とした運用手法の事を指す。



アセットアロケーション

アセットアロケーションとは資産配分を意味する。投資信託などでよく用いられる用語で、株式や債券、為替、不動産、キャッシュ(現金)などリスクやリターンの性質の異なる金融商品に資産を配分すること。またはその配分方針、戦略のこと。



インデックス運用

インデックス運用(いんでっくすうんよう:Indexing)とは、ベンチマーク(日経平均株価など)と同じ値動きをするように運用する運用手法のこと。



インフォメーションレシオ

インフォメーションレシオとは、情報比(情報レシオ)とも呼ばれる投資信託の評価指標の一つ。アクティブファンドのベンチマークに対する超過リターンを超過リターンの標準偏差(アクティブリスク、トラッキングエラー)で除したもの。超過収益獲得の効率性を示す指標として用いられる。



インフラファンド

インフラファンドとは、投資信託の仕組みを使い、インフラストラクチャー(社会資本)に投資をする金融商品のことを指す。道路、鉄道、空港、港湾、水道などの建築・運用資金を投資家から集め、それらの運用益を投資家に還元する形となる。近年ではメガソーラーなどの建設にもファンドが用いられることもある。



オープンファンド

オープンファンドとは、投資信託の分類の一種。買い付け停止以外の時は原則としていつでも購入、解約、売却が可能となっているタイプの投資信託。



クローズドファンド

クローズドファンドとは、投資信託の分類の一つ。クローズドファンドでは、募集期間があらかじめ定められており、その期間を過ぎてしまうと追加の買付が一切できないタイプの投資信託である。



クローズド期間(投資信託)

クローズド期間とは、投資信託において解約請求ができない期間をさす。投資信託は頻繁な解約があると運用資産が不安定となることから、解約による運用資金減少を防ぐ観点で設定されている。クローズド期間については投資信託(ファンド)ごとに異なり、短期間のものもあれば投資信託の信託期間を通じてクローズドとなっているものもある。



シャープレシオ

シャープレシオ(Sharpe Ratio)とは、リスク調整済みリターンを計測する手法のこと。ポートフォリオにおける超過リターンがポートフォリオのリスクに占める割合(比率)のこと。



ジャンク債

ジャンク債(Junk Bonds)とは、信用格付け会社により投資不適格の格付けを与えられた発行体により発行された債券のこと。ジャンクボンド、投機的債券、ハイイールド債などとも呼ばれる。



スイッチング(投資信託)

スイッチングとは投資信託において、ある特定のファンド同士で運用を切り替えることを指す。通常は投資信託ごとにスイッチングが可能なファンドがあらかじめ定められており、それらの間であれば投資信託の切り替えが可能となる。



スマートベータ

スマートベータとは、TOPIXのような時価総額加重の株価指数とは異なる別の視点から作られた指数のことを指し、特定の特徴を持つ銘柄群を対象にして時価総額以外の基準でウエイトを付けて構成する指数である。



セクターファンド

セクターファンド(Sector Fund)とは、ある特定の業種や対象に限定して投資をする投資信託の一種。業種別ファンドなどとも呼ばれる、たとえば金融セクターに投資をするファンド、化学セクターに投資をするファンドなどとような形となる。



トップダウンアプローチ

トップダウンアプローチとは、投資に関する戦略立案の際、経済や金利、為替レートなどといったマクロ経済的な要素の予測から、資産の分配、投資対象の決定などを行っていく運用手法のこと。投資信託のファンドマネージャーなどもこうした手法をとる。経済の上流から下流に向けて考察を加えるためこのように呼ばれる。



トラッキングエラー

トラッキングエラーとは、ポートフォリオのベンチマークと実際の運用のずれのことを指す。ファンドにおける目標ベンチマークと運用ポートフォリオの収益率の差を指す。通常%で表示されその数字が大きいほどベンチマークと運用成果がかい離していることになる。ベンチマーク連動を目指すETFやインデックスファンドなどはこのトラッキングエラーが小さくすることを目標に運用される。



トータルリターン通知制度

トータルリターン通知制度とは投資信託投資において、投資した投信の元本増減と分配金による受け取り額を合計した損益(トータルリターン)を投資家に対してわかりやすく通知するための制度のこと。投資信託の中でも毎月分配型投資信託などは、毎月分配金を出すが、これが事実上のたこ足配当となっているケースが多く、事実上の「元本の払い戻し」となっているケースが多く、投資家の損益理解が難解となっているためこの制度が設けられることになった。



ドルコスト平均法

ドルコスト平均法とは、市場商品への代表的な投資方法のひとつ。値動きがある商品を一定期間ごとに同じ「金額」を購入(投資)していく方法のこと。同じ「数量」を積み立てていく場合よりも取得原価を低くすることができる。定額購入法とも呼ばれる。



ノーロードファンド

ノーロード(No Load)とは、投資信託等を販売する際に、手数料(販売手数料)が徴収されないことを指す。一般にノーロードファンドなどと呼ばれる。



ハイブリッド証券

ハイブリッド証券(はいぶりっどしょうけん)とは、債券と株の両方の性質を持つ有価証...



バリュー平均法

バリュー平均法とは、積立投資による投資方法のひとつ。ドルコスト平均法を応用したもの。まず、投資における最終的な資産形成額を目標値として定め、その目標に対して定期的に現在の積立状況を見直す投資方法。目標よりも上回っていれば運用資産を一部売却し、下回っていれば追加購入する形を取る。



パッシブ運用

パッシブ運用(Passive Management)とは、特定の市場またはセクターの構成を再現して、それらに直接投資した際のリスクおよびリターンを同一にすることを主眼に置いた運用方法のこと。インデックス運用とも呼ばれる。対義語はアクティブ運用。



ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式とは、投資信託の運用方式の一つ。単位型投資信託(クローズドファンド)の中でも、商品としての性質が同じものを定期的に募集するための運用方法。投資信託へ投資をする投資家は、ベビーファンドというファンドを購入し、ベビーファンドはマザーファンドと呼ばれる投資信託を購入する。



ファンドオブファンズ

ファンドオブファンズ(Fund of funds)とは、投資信託の運用会社が複数の投資信託をそれぞれ組み合わせて一つの投資信託としたもの。複数の投資信託を組み合わせることにより、より広範囲な運用資産の分散が可能である反面、個別の投資信託の手数料に加え、マザーファンドの手数料も発生するため信託報酬等のコストが高くなるというデメリットもある。



ファンドマネジャー

ファンドマネジャー(Fund Manager)とは、ファンド(投資信託)を運用する人のこと。不特定多数の投資家などあら資金を集めてその資金を運用して殖やす事を目的としている。投資信託の運営会社に属していることが多いが、有名なマネージャーの場合は自分でファンドを作っているケースもある。



ファンドマネージャー

ファンドマネージャー(Fund Manager)とはファンド(投資信託)についての運用指示を行う人(または機関)のこと。不特定多数の投資家から資金を集めてその資金を株や債券などの投資をして運用の指示を行う。なお、投資家から集められた資金は投資家保護のため、信託銀行が管理をしており、ファンドマネージャー(運用会社)は信託銀行に対して細かい運用指示をし、信託銀行がこれを執行する。



ファンドラップ

ファンドラップ(Fund Wrap)とは、ラップ口座の一種で、より少額の運用資産からでも始められるように、運用対象を「投資信託」に絞ったもの。投資家は証券会社と投資一任運用契約を結ぶ。証券会社はあらかじめ指定されている投資信託の中から、顧客の要望に合わせてファンドの組み合わせや売買を実施する。



フルインベストメント

フルインベストメント(Full Investment)とは、投資信託においてファンドがキャッシュポジション(現金資産)を持たず、資産を有価証券等の運用資産でまわすということを指す。投資信託の目論見書やパンフレット等に「フルインベストメントを基本とする」といったように書かれる。運用方針の一つ。



ブラインド方式

ブラインド方式とは、投資信託の売買において申し込み段階では価格が分からないようにされていることを指す。投資信託の購入や解約は注文時点では不明となっている。投資信託が保有する資産の評価額が確定した後に取引ができると既存投資家の利益が損なわれるためである。



ベンチマーク

ベンチマーク(benchmark)とは、投資信託等の運用において、その運用目標となる指数のことを指す。日本株に投資をする場合はTOPIXや日経平均株価などが代表的。パッシブ運用の場合は、ベンチマークと同水準、アクティブ運用の場合はベンチマーク以上の成果を挙げることを目標としている。



マザーファンド

マザーファンド(Mother Fund)とは、ファミリーファンド方式により運用される投資信託の中でも資金が集中されて実際に運用を担当するファンドのこと。いくつかのベビーファンドと呼ばれる子ファンドから資金を集めて合同で運用される。



レバレッジETF

レバレッジETFとは、ETFの一種で特定の指数に対してレバレッジを効かせた変動をするように設計されたETFの総称。たとえば、日経平均のレバレッジETFの場合、日経平均の変動幅の2倍の値動きをするように設計されている。株価指数という分かりやすい対象に対して、高い変動幅も見込めるため投資家からの人気が高まっている。



不動産投信

不動産投資信託(REIT(リート))とは、日本では正式名称J-REIT(ジェイリート)と呼ばれ、投資信託および投資法人に関する法律に基づいて設定される投資信託の一種。



会社型(投資信託)

会社型(投資信託)とは、日本では「投資法人」とも呼ばれる投資信託の運用形態。1998年に投資信託法(証券投資信託及び証券投資法人に関する法律)が改正され、それにより従来までは「契約型」しか認められていなかった投資信託に会社型という方法が認められるようになった。



低ボラティリティー戦略

低ボラティリティー戦略、低ボラティリティー運用とは、価格変動の大きさが小さい銘柄...



信託報酬

信託報酬(しんたくほうしゅう)とは、投資信託における手数料コストの一つ。ファンドの運用に関する手数料で、投資信託の基準価額に対して一定の率としてファンドの資産から自動的に差し引かれる手数料。投資信託運用会社への運用報酬、受託銀行の管理報酬、販売会社(証券会社)の販売代行業務に対する報酬の三つが含まれている。



信託期間

投資信託における信託期間とは、投信の運用がスタートする設定日からその運用が終了する償還までの期間のことを指す。信託期間の設定がある投資信託は信託期間を迎えることで自動的に償還される。なお、償還期間が延長されることを償還延長、信託期間よりも前に償還されることを繰上償還と呼ぶ。



信託財産

信託財産(しんたくざいさん)とは、受託者がその目的に応じて受益者のために管理する財産のことを呼ぶ。信託が設定された場合、委託者から受託者に名義は移転され、受託者の名義となるものの、受託した者はこの財産を自由にすることはできず、信託目的に限って管理・処分・運用される。



信託財産留保額

信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)とは、投資信託における手数料の一つ。ファンド契約期間中に解約されると、ファンド側は現金を用意してその投資家に支払う必要がある。この場合、ファンドは取引証券会社に売却手数料を支払う。そのコストは解約する投資家に負担してもらうというが基本的な考え方。



個別元本

個別元本(こべつがんぽん)とは、投資家が投資信託を購入した時点での基準価額の事を指す。ファンドの取得原価のようなもの。なお、個別元本には取得にかかったコスト(手数料等)は加味されない。



公社債投信

公社債投資信託とは、公社債投信とも略される投資信託の一種。投資信託の中でも代表的な投資信託であり、株式を1単位たりとも組み入れることなく国債や金融債などの安全性の高い公社債を中心に運用するファンドのこと。



再投資

再投資(さいとうし:Reinvestment)とは、投資信託用語の一つ。投資信託においてその運用資産を収益分配金として投資家に分配するのではなく、ファンド内部に留保しておくことにより、資産を再投資したのと同じ効果が得られることを指す。



分散投資

分散投資(ぶんさんとうし:diversification)とは、投資におけるリスクヘッジの一つ。投資の対象、時間、種類を分散させることによりそれぞれが持つリスクを分散させることでリスクを低減させるための投資手法のこと。



収益分配金

収益分配金(しゅうえきぶんぱいきん)とは、投資信託におけるインカムゲインの一種。ファンドの運用を通じて得られた利益を投資家に対して還元する際の収入のこと。株式投資における配当に近い。



収益率配列リスク

収益率配列リスクとは、老後の資産運用において重要なリスクの一つ。投資(運用)を続けながら、その資産を取り崩す場合に運用の状況によって、資金が枯渇するリスクのことを指す。



取得価額

取得価額(しゅとくかがく)とは、ある投資商品等の取得に要した価格(取得原価)に対して、手数料や税金(消費税等)を加えたもの。なお、複数回に分けて購入した場合はそれを押しなべて計算することになる。



受益証券

受益証券(じゅえきしょうけん)とは、投資信託や貸付信託等の運用において利益分配を受ける権利をしめす有価証券のこと。たとえば、投資信託の場合は、元本・口数・分配金などが記されている。ただし、投資信託については07年1月に受益証券が電子化されており、券面としての発行はなされていない。



基準価額

基準価額(きじゅんかがく)とは、投資信託における純資産を口数で割ったもの。投資信託を購入したり、売却したりする際の基準となる価格の事を指す。例えば、1億円の純資産を持つファンドの発行口数が1万口の場合、基準価額は10000円となる。



外貨MMF

外貨MMF(がいかえむえむえふ)とは、Money Market Fand(マネーマーケットファンド)と呼ばれる投資信託の一種。元本を維持し、分配金を得ることを目的としたファンドで、短期の優良企業・政府等が発行する債券に対して中心に投資をしている。



投資信託

投資信託(Investment Fund)とは、資金をポートフォリオの形で運用する基金のこと。多数の投資家が資産運用会社に資金を信託し資産運用会社がその信託された資金を株式や債券、デリバティブ、不動産などに投資し、その運用収益を投資家に分配する金融商品。



投資信託振替制度

投資信託振替制度(とうししんたくふりかえせいど)とは、投資信託の受益証券を電子化(ペーパーレス化)することにより、受益権の発生や移転、消滅などを振替口座簿と呼ばれる口座の記録により管理する制度のこと。2007年1月より制度開始している。証券保管振替機構(ほふり)が管理。



投資口価格

投資口価格(とうしぐちかかく)とは、不動産投資信託・REITの証券取引所における売買価格のこと。株式投資における「株価」と同義。投資法人に対する投資単位を「投資口」と呼ぶことから、その価格という意味になる。



政府系ファンド

政府系ファンド(Sovereign Wealth Fund)とは、政府が直接的または間接的に運営するファンドのこと。特別な定義があるわけではない。運用資金は為替介入などにより積み上げた外貨準備を使うものもあれば、国営企業があげた利益を原資とするものもある。



早期償還条項

早期償還条項(そうきしょうかんじょうこう)とは、投資信託や債券などに付与される特約事項の一つ。償還日(償還期限)の前に当該投資信託や債券などを繰上償還するための条件や決まりなどを指す。



普通分配金

普通分配金(ふつうぶんぱいきん)とは、投資信託における収益分配金のうち、税制上通常通り課税(配当所得または利子所得)される部分の分配金のことをさす。なお、課税されない分配金を「特別分配金」と呼ぶ。



東証配当フォーカス100

東証配当フォーカス100とは予想配当利回りと時価総額に注目して選出された100銘柄を対象とする指数。90銘柄は株式で残りの10銘柄はREIT(上場不動産投資信託)となる。平成22年2月26日を1000ポイントとして算出する。毎年1月、7月に銘柄の見直しを行う。選定対象となる銘柄はTOPIX1000、東証REIT指数構成銘柄であり、3月、6月、9月、12月の決算銘柄が対象。



毎月分配型ファンド

毎月分配型投資信託(まいつきぶんぱいがたとうししんたく)とは、投資信託の中でも、分配金の支払いが毎月行われるタイプの投資信託のことを指す。主に金利収入を目的とした外国債券に対して投資を行うタイプの投資信託が多く、09年において人気の高い毎月分配型投資信託としては「グローバルソブリンオープン(略称:グロソブ)が代表的。



特別分配金

特別分配金(とくべつぶんぱいきん)とは、投資信託の収益分配金において税制上の取り決めのひとつ。分配金を支払った後の基準額が、受益者の1口あたりの個別元本を下回っている場合に、分配金の範囲内においてその下回った部分が特別分配金となる。



目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは、有価証券の募集または売出しを行う際、投資家に対して交付される文書のこと。募集・発行される有価証券の詳細な情報を記した書類で、株式、社債(債券)、投資信託などの発行時、証券会社は投資家にこの目論見書を渡さなければならない。



私募

私募(しぼ)とは、有価証券の募集における取引相手を選ぶ募集形態の事。日本においては有価証券の公募(募集)の対義語。少数の者を相手方とする募集のことで50名未満の募集のことを私募とよぶ。



絶対収益運用

絶対収益運用(ぜったいしゅうえきうんよう)とは、投資信託における運用方針の一つ。インデックス運用(パッシブ運用)やアクティブ運用など他の運用方針があくまでもベンチマークに対する収益性を評価するのに対して、絶対額でのプラスを目指す運用方針のこと。



解約請求(投資信託)

解約請求(かいやくせいきゅう)とは、投資信託の換金方法の一つ。解約請求は受益者(投資家)が投資信託会社(運用会社)に対して販売会社(証券会社)を通じて解約を請求する形となる。解約を制限するクローズド期間でなければいつでも解約が可能である。投資信託の換金方法には別途「買取請求」がある。



運用報告書(投資信託)

運用報告書(うんようほうこくしょ)とは、投資信託に義務付けられている書類の一つ。投資信託は決算ごとに運用実績(基準価額の推移)、当期の運用状況と今後の運用方針、費用明細、投資の状況、貸借対照表・損益計算書を運用報告書として投資家(受益者)に開示する必要がある。