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金融経済用語辞典の「経済指標」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

ADP全国雇用指数

ADP全国雇用指数とは、アメリカのADPという民間会社が行っている雇用に関する調査統計のこと。米国に本社を置く企業を対象とした雇用者数の動向を集計したもの。雇用統計と並んで雇用に関する重要な経済指標の一つとされている。



CI(Composite Index)

Composite Index(コンポジットインデックス:CI)とは、経済指標において景気の拡大や後退についての速度や程度を表すように作られた指数の事を指す。ある年度を基準としてCI(Composite Index)に採用されている経済指標の基準年からの変化率を平均することで合計変化率を計算して指数化するもの。



CPI(Consumer Price Index)

CPI(シーピーアイ)とは、Consumer Price Indexの略称で、消費者物価指数と約される。小売段階におけるインフレ率などを測定するための経済指数。



DI(Diffusion Index)

Diffusion Index(DI:ディフュージョンインデックス)とは、景気の拡大や後退を示す指標の求め方の一つ。良いと示す数を全体数で割る事で割合を計算する。景気の場合であれば、50を超えていれば全体の半数が景気は良いと回答していることになる。



GDPデフレーター

GDPデフレーターとは、インフレ率指標の一つで、名目GDPに対して実質的なGDPを計算するために使用される物価指数のこと。



GNP

GNP(Gross National Products)とは、一国の経済が生産した商品やサービスの総額で海外投資や収益所得も含む。国民総生産と呼ばれる。近年では、海外投資や収益所得を含まないGDP(国内総生産)が主流となっている。



ISM景況指数

ISM景況指数(あいえすえむけいきょうしすう)とは、全米供給管理協会(ISM)がアンケート調査により行う景気指標。製造業、非製造業の購買担当役員に対して「生産」「新規受注」「在庫」「雇用」などの項目について1ヶ月前と比較して「良い」「悪い」「同じ」のアンケートをとる統計のこと。中でもこの統計の中における「ISM製造業景況指数」は非常に注目される。



PMI

PMI(Purchasing Managers's Index)とは、購買担当者景気指数のこと。全国における購買担当者に対する月次調査を基にした経済活動指標の一つ。景気先行指標の一つとされる。製造業の購買担当者に生産意欲等をアンケートして指数化したもの。



PPP

PPP(Purchasing Power Parity)とは、購買力平価のこと。様々な国の生活水準を比較する方法で、国民総生産を単一の通貨に統一してはかる経済指標の一つ。



ZEW景況感調査

ZEW景況感調査(欧州経済センター景況感調査)とは、民間の調査会社ZEW(欧州経済センター)による景況感指標のこと。半年後の景気見通しを楽観するから悲観するを引いた比率による指標。50が景気に対して中立であるとされる。



インフレーション

インフレーション(Inflation)とは、財・サービスの価格が上昇することを指す。要するに物価が上がることを指し、インフレとも呼ばれる経済現象のこと。



ジニ係数

ジニ係数とは、主に社会における所得分配の不平等具合を測定するための経済指標の一つ。イタリアの統計学者「コッラド・ジニ」により考案された。



デフレスパイラル

デフレスパイラルとは、デフレによるデフレの連鎖という意味。物価下落による景気悪化、またその景気悪化による物価下落といったように悪い方向にスパイラル的に進むことを指す。本来の用法ではないが、物事が悪い方向に連鎖的に進むことを「デフレスパイラルみたいに・・・」と呼ばれることもある。



ベージュブック

ベージュブック(Beige Book)とは、地区連銀経済報告書のこと。タンブックとも呼ばれる。米連邦準備制度理事会が6週間おき(FOMCが開催される2週間前の水曜日)に公表する米国経済の見通しに関する調査報告書の事を指す。



マネタリーベース

マネタリーベースとは、通貨当局(中央銀行)が供給している通貨のこと。日本の場合は日本銀行が発行している通貨をさす。具体的な数字は市中に流通している流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」)



マネーサプライ

マネーサプライとは通貨供給量とも呼ばれる重要な経済指標の一つ。金融機関と政府を除いた経済主体が保有する通貨の合計として定義される。



マネーストック

マネーストック(Money Stock)とは、金融機関から市場に流通している通貨の総量の事を指す。日本銀行が作成・公表しているもの。2008年5月までは「マネーサプライ」といわれていたが、それ以後はマネーストックへと名称を変更している。郵政民営化をうけて、現金・普通預金を示す「M1」にゆうちょ銀行の貯金を加え、証券会社や短資会社、非居住者を集計から除外している。



中央値

中央値(ちゅうおうち)とは、数値を小さい順に並べたとき中央に位置する値のことを指す。10人の人がおり、それぞれの人の貯金額を並べたとき、下から(上から)数えてちょうど中心にいる5番目のひとの貯金額をが中央値となる。データが偶数になった場合は中央に近い2つの平均(算術平均)を取る。



企業物価指数

企業物価指数(きぎょうぶっかしすう:Corporate Goods Price Index)とは、日本銀行が毎月発表している経済統計(景気指標)の一つ。企業間での商品取引価格の物価を調査するもの。従来までは「卸売物価指数」とされていた。大きく「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」に分類される。



供給

供給(きょうきゅう:Supply)とは財やサービスを提供するという経済活動のこと。要するに提供することができる商品やサービスの数量である。対義語は需要。



失業率

失業率(Unemployment Rate)とは、失業の状態を図る尺度として用いられる経済胃統計の一つ。失業率における失業者とは「労働する意欲と能力はあるのに仕事に就けない状態の人」を指す。この為、仕事探しをしていない人は失業者には含まれていない。



季節調整

季節調整(きせつちょうせい)とは、指数や指標などの数値を季節的な原因より変動が予想される傾向がある場合、調整するもの。季節調整を行うことにより、経済指標の基調などを判別しやすくするのが目的である。



小売売上高

小売売上高(こうりうりあげだか)とは、名前の通り小売業の売上高のこと。米国での統計が有名。百貨店などをはじめとした小売業に対するアンケート調査を元に発表される統計のこと。米商務省が毎月第2週の発表する。注目度はきわめて高い。



市場予想平均

市場予想平均(しじょうよそうへいきん)とはコンセンサスのこと。株式市場の場合、アナリスト、エコノミスト、投資家といった市場関係者が想定、予想している水準の平均値。企業業績、一株利益(EPS)、政策金利、為替レートなど多岐にわたる分野で市場予想平均は調査・集計されている。



悲惨指数

悲惨指数(ひさんしすう)とは、アメリカの経済学者アーサー・オークンが示す経済指標の一つ。ミザリーインデックス、ミザリー指数とも。計算はCPI(消費者物価指数)に完全失業率を加えたものとされる。物価は上昇しているにも関わらず失業者が多いという状況は国民生活に大打撃を与えるとされる。



新築住宅販売件数

新築住宅販売件数(しんちくじゅうたくはんばいけんすう)とは、アメリカの経済指標の一つ。新築住宅が販売された件数を示すもの。米商務省が毎月発表し、住宅需要の大きさを見る指標として活用されている。米国においては住宅需要と景気動向が密接であるとされており、経済指標として大いに注目される。



日銀短観

日銀短観(日本銀行短期経済胃観測調査)とは、単に短観とも呼ばれる。日本銀行が実施する4半期ごとの企業調査のことで様々な企業データが含まれる。特に製造業業況判断DIは注目を集める。



景気動向指数

景気動向指数(けいきどうこうしすう)とは、世の中の景気動向を探るための経済指標(指数)のこと。景気全体の動向を知るために複数の景気指標を統合して一つの指標にしたもので内閣府経済社会総合研究所が毎月発表している。



最頻値

最頻値(さいひんち)とは、統計で利用される値で、データにおいて最も頻繁に出現する値のことを指す。算術平均や中央値などと同様に用いられ、歪みの大きいデータではこれらの平均値や中央値と違った結果となることも多い。



株式売買代金

株式売買代金(かぶしきばいばいだいきん)とは、一般には証券会社において取り引きされている株の売買高の合計を指す。株式市況の盛り上がりなどを判断する指標としてもつかわれる。また、ネット証券(ネット専業証券)における株式売買代金は、個人投資家の投資マインドを図る指標ともなる。



株式益利回り

株式益利回り(かぶしきえきりまわり)とは、1株あたりの純利益を株価で割ったものをさす。株価指標として代表的なPER(株価収益率)の逆数である。たとえばPERが20倍であれば株式益利回りは5%、PERが10倍なら株式益利回りは10%となる。株式益利回りが高いほど、株価は割安と考えられる。



機械受注

機械受注(きかいじゅちゅう)とは、代表的なマクロ経済指標の一つ。日本の場合は内閣府経済社会総合研究所が毎月発表。製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高で構成される。各企業が設備投資の為の機械を機械メーカーに受注する際の段階を捉えており、景気の先行指標の一つであるとされる。



法人企業統計

法人企業統計(ほうじんきぎょうとうけい)とは、財務省が企業実態を調査するために行う統計。全国の営利法人等を対象としたもので、すべての規模を対象とする標本抽出となっているが、資本金が5億円以上の企業はすべてが調査対象となっている。



消費者信頼感指数

消費者信頼感指数(しょうひしゃしんらいかんしすう)とは、アンケート調査により行われる統計の一つ。アンケートにより現在と将来の景況感、雇用、所得などの項目で「楽観している」「悲観している」の二つかr回答をもらいその数字を統計するもの。



消費者物価指数

消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう)とはCPIとも略される経済指標の一つ。日本の場合、総務省が毎月発表する物価指数。1948年より調査が開始されている。全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの、と定義されている。



経済成長率

経済成長率(けいざいせいちょうりつ:economy's growth)とは、一国における経済規模が殿程度拡大したのかを示す割合のこと。多くの場合はGDP(国内総生産)の増加率により表される。



経済指標

経済指標(Economic Indicators)とは、経済の現況についての情報を提供するデータのこと。経済指標には様々なものがあり、今後の景気動向の手がかりとなることから、消費者、政府、企業、市場などがこれにより大きく反応する。



自己資本比率

自己資本比率(じこしほんひりつ)とは、総資産に対する自己資本(株主資本)の比率。要するに、負債に対してどれだけの自己資本(株主資本)を保持しているかを示す指標であり、高いほど健全性が高いとされる。



貿易収支

貿易収支(ぼうえきしゅうし)とは、一国における国外との間での貿易による収支を指す。輸出額から輸入額を差し引く事で計算される。黒字の場合は貿易黒字国、赤字の場合は貿易赤字国とされる。貿易収支は統計指標として、日本、米国、欧州などの各国が発表している。特に米国の貿易収支が注目される。



購買力平価

購買力平価(Purchasing Power Parity)とは、世界各国における物価(生活水準)を比較するための経済指標の一つ。頭文字をとってPPPともいう。



鉱工業生産

鉱工業生産(Industrial Production)とは、鉱業・製造業の生産動向を計測した経済指標の一つで、経済の状況を示す指標として非常に重要視される指標である。



鉱工業生産指数

鉱工業生産指数(こうこうぎょうせいさんしすう)とは、鉱業や製造業に関する生産活動の活発さなどを示すための指標のこと。鉱工業は一般的にGDPに占める割合が大きいことからその国の経済状況や情勢などを知る上で有効な指標の一つとされる。



雇用統計

雇用統計(こようとうけい)とは、労働者の雇用に関する指標のこと。一般に雇用統計と呼ぶ場合はアメリカ労務省が毎月第1金曜日に発表する指標のことを指す。相場に影響を与える重要指標の一つである。就業者数、失業率などを中心とした10数項目が発表される。中でも非農業部門就業者数が重視される。



需要

需要(じゅよう:Demand)とは経済学における「財に対する裏づけのある欲望」の事をさす。要するに購入することができる範囲における欲望である。対義語は供給。



香港H株

香港H株(ほんこんえいちかぶ)とは、香港の証券取引所に上場している中国企業株のこと。香港H株は資本金および登記が中国の企業であり、香港の証券取引所に上場しているかいさの株を言う。資本金が中国で登記が香港の株はレッドチップと呼ばれる。