マネーサプライとは
マネーサプライとは通貨供給量とも呼ばれる重要な経済指標の一つ。金融機関と政府を除いた経済主体が保有する通貨の合計として定義される。 日本において、マネーサプライは「現金」+「当座預金」+「定期預金」+「外貨預金」+「譲渡性預金（CD)」の総合計であるM2＋CDという基準がマネーサプライ計算におけう代表的な指標となる。しかし、2007年には日銀（日本銀行）がマネーサプライ統計をM2+CDから、「M3」を対象として、マネーストック統計として変更するとしている。 マネーサプライの統計としての意味は物価や名目GDP、実質GDPなどの経済活動に対して関係が深いとしており、マネーサプライが大きいほどインフレーション（インフレ）が進行しやすいとされている。そのため中央銀行（日銀）ではマネーサプライを金融政策実施の際の指標として利用している。 近年では市場金利連動型の預金などこれまでのマネーサプライでは図ることのできない複雑な金融商品が登場したことによりマネーサプライ管理は難しくなってきつつある。また、現金通貨ではないクレジットカードや電子マネー、地域通貨などの普及によりさらにマネーサプライと扱い方が難しくなってきている。
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