源泉分離課税とは
源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）とは、所得税において利子所得などに対しておこなわれている課税形態の一種。総合課税とは別勘定で税額を計算して、納税者は申告することなく所得から自動的に徴収される税金のこと。 分離課税の一種で、銀行における利子などが代表的。利子所得の場合、所得がある個人が申告する義務はなく、銀行側が税金分をあらかじめ源泉徴収して、銀行が納税している。このほかにも上場株式の配当金、証券会社の特定口座において源泉徴収ありを選択した場合の株式譲渡益、投資信託の収益分配金などが源泉分離課税の対象となる代表的な所得である。 源泉分離課税の場合、源泉分離課税の対象となる所得額がいくらであっても総合課税の対象となる所得の累進課税における税率などには影響を及ぼさない。 なお、同じ分離課税の中でも申告が必要な分離課税を申告分離課税と呼ぶ。この場合、所得から自動的には徴収されていないので、後日確定申告を行い納税する必要がある。 |
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