本人確認法
本人確認法（ほんにんかくにんほう）とは、資金洗浄防止（マネーロンダリング防止）やテロ資金対策の為に金融機関に対して、特定取引を行う顧客の素性を公的な証明書を落ちいて確認し、記録を作成・保存する義務を負わせる法律のこと。
銀行や証券会社などに口座開設する際に、身分証明書の提示を求められるのはこの法律によるもの。なお、2008年3月には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行に伴い廃止されているが、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の中に、本法律とほぼ同じ内容の義務が規定されているため、本人確認は必ず行われる。
なお、本人確認を行うためには、公的な証明書の提示が求められる。一度本人確認ができた場合以後の取引においての本人確認は行われない。本人確認を示す公的な証明書としては「健康保険証、運転免許証、年金手帳、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、住民票」などが挙げられる。