金融・経済用語辞典

市況関連株（しきょうかんれんかぶ）とは、商品市場（コモディティ市場）における取引価格等がその企業の業績（株価）に大きな影響を与える銘群のことを指す。一般には素材産業などが市況関連株にあたる。

上海A株（しゃんはいえーかぶ）とは、中国の上海市場に上場している株式のこと。中でもA株は、中国国内の投資家しか取引をすることができない。外国人投資家も売買可能な株は上海B株と呼ばれる。なお、上海A株と上海B株は証券の中身としては基本的に同一である。

上海B株（しゃんはいびーかぶ）とは、中国の上海市場に上場している株式のこと。上海市場において、中国企業の株式は従来外国人投資家が買うことはできなかった。しかし、開放政策の中で、海外からの投資を一部開放するために作られたのが、B株である。

上海市場には上海A株と上海B株の二つがあり、A株は外国人不可となっており、B株は外国人でも投資ができるようになっている。

深センA株とは、中国の深セン市場に上場している中国企業のうち、中国本土の投資家のみが取引可能な銘柄のこと。人民元建てとなっている。なお、上海株と同様に、B株の設定もなされており、深センB株は外国人投資家も売買可能となっている。

深センB株とは、中国の深セン市場で取引されている株式のこと。深センA株が中国本土投資家のみが取引可能であるのに対してB株は、外国人投資家も投資家できるようになっている。また、取引通貨も香港ドル建てとなっている。

証券担保ローン（しょうけんたんぽろーん）とは、保有している株式や債券などの有価証券を担保として資金を借り入れするローンのこと。株券などの有価証券を担保に入れる形なので、消費者金融などの無担保ローンと比較して金利は安く設定されている。

証券金融取引を行う、日証金（日本証券金融）の「証券担保ローン」や大阪証券金融の「コムストックローン」が代表的。

財形融資（ざいけいゆうし）とは、財形制度（財形貯蓄）を行っている人を対象とした融資制度のこと。財形融資の中でも代表的なものは、財形住宅融資である。財形住宅融資は住宅財形貯蓄を行っている人を対象に最大4000万円までの融資枠、低水準の住宅ローン金利により融資を受けることができる。

大口定期預金（おおぐちていきよきん）とは、定期預金の中でも預入額が1000万円以上となる預金のこと。預金自体の仕組みは通常の定期預金と同様だが、預金金利が異なる。法的には金融機関と顧客（預金者）の間で自由に決められるが、通常の定期預金よりも金利が高くなるのが一般的。

預入期間は1ヵ月から10年となっている。預金保険（ペイオフ）は当然適用される。

スーパー定期とは、銀行が扱っている定期預金と呼ばれるものの中でももっとも一般的な定期預金のこと。銀行によってはそれぞれのスーパー定期に対して愛称をつけている場合があるが、通常定期預金という場合はこのスーパー定期を指す。

預け入れ期間は1ヶ月から10年までを選択することができる。ただし、1度の預け入れ額が300万円以上の場合はスーパー定期300となり、1000万円以上の場合は大口定期預金となる。

信用取引銘柄（しんようとりひきめいがら）とは、一般には制度信用取引において買い付けのみが可能となっている銘柄のことを指す。この指定の銘柄の空売りはできない。（空売りができる銘柄は「貸借銘柄」と呼ばれる）

制度信用取引の場合、証券取引所は上場している株式を「非信用取引銘柄（一切の信用取引が不可）」「信用取引銘柄（買い付けのみ可）」「貸借銘柄（買い付け・空売りが可能）」な三種類に分類している。この分類は取引の出来高や株券の流動性、浮動株比率など様々な項目から総合的に判断されている。

なお、証券会社と投資家が直接契約する「一般信用取引」の場合は必ずしもこのような区分がされているわけではない。（ほとんどの証券会社では、一般信用取引における空売りは受け付けていない）

新株（しんかぶ）とは子株とも呼ばれる。株式分割などを行った場合に分割されて増えた分の株式のことを指す。なお、もともとの株は親株（旧株）と呼ばれる。また、無償増資が行われた場合も同様である。

低位株（ていいかぶ）とは、明確な基準はないものの株価水準が低い株式のこと。株価が1,000円以下とう人もいれば、500円以下という人もいる。対義語は「値がさ株」。中でも100円を割り込んだ株価の株式の場合は超低位株と呼ばれることもある。

一般的には、成熟産業の企業にこうした表面上の取引株価が低い会社が多い。逆にハイテク、IT企業などは値がさ株が多い。
ただし、表面上の株価とその企業の本質的価値に関係はなく、企業の価値は株価に発行済株式総数を掛けたものとなる。

値がさ株（ねがさかぶ）とは、低位株とは反対に取引されている表面株価が高い株を指す。値がかさむ株という意味。一般には株価1,000円以上の株式のことを指す場合が多い。成長企業と呼ばれる若い企業やハイテク、IT企業の株などに多く見られる。

なお、表面上の取引株価とその会社の本質的価値に相関性は無い。例えば、株価1万円の会社と株価200円の会社があったからといって、株価1万円の会社の方が大きい、優れているというわけではない。
例えば、前者の発行済株式総数が10万株、後者が600万株の場合、それぞれの時価総額は以下の通りとなる。

株価1万円の企業：1万円×10万株＝10億円
株価200円の企業：200円×600万株＝12億円

となり、株価200円の会社の方が時価総額では大きくなる。

大型株（おおがたかぶ）とは、発行済株式総数が多いことにより値動きが重い株式のこと。東証（東京証券取引所）では、発行済株式総数が2億株以上の企業（株）を大型株としている。ただし、最近では値がさ株の中には1株が数十万円もする株もあることから、時価総額ベースで語られることも多い。

TOPIX（東証株価指数）において、東証一部の企業の内から時価総額と流動性の高い上位100銘柄のことを大型株とも呼ぶ。
こうした大型株の場合には、取引される株数も大きいことからちょっとした買いでは株価の影響を与えることが小さく値動きが重いという特徴がある（言い換えれば、小型株と比較して安定しているとも言える）

小型株（こがたかぶ）とは、発行済株式総数が小さく、値動きが軽い銘柄のこと。発行済み株式総数が6000万株未満の株が小型株となる。また、時価総額ベースで、TOPIX（東証株価指数）の上位500社未満の企業（株）のことを指す場合もある。

流動性が低く、取引量も小さいのが一般的なため、値動きが軽く、ちょっとした買い注文で株価が大きく変動することもある。

買い越し（かいこし）とは、信用取引などの清算取引において、ある一定期間（1日、1週間など）において買い注文（新規買い建て）の数量が売り注文（新規売り建て）の数量を上回っている状態のことを指す。また、機関投資家や外国人投資家における買い注文が多い場合も指す。対義語は売り越し。

例えば、寄付前外資系注文動向では、買い○○万株、売り△△万株で、×万株の買い越しといったようにも使われる。

売り越し（うりこし）とは、買い数量よりも売りの数量の方が多い状態を指す。特定の投資家の売買動向を指す場合や、信用取引などの清算取引における新規の買い建てと売り建ての差で売り建ての方が多い場合を指すこともある。対義語は買い越し。

無額面株式（むがくめんかぶしき）とは、株券に対して額面（金額）の定めがない株式のことで、株数だけが表示されている。2001年の商法改正に伴い額面株式は廃止されており、現在企業で発行される全ての株式は無額面株式となっている。

従来までは額面株式と無額面株式の両方が認められていたが、企業における時価発行（増資の際の価格を市場価格（時価）で行うこと）に変わったことにより額面株式の意義がなくなっていった。

名義書き換え（めいぎかきかえ）とは、株式の名義の変更を行うこと。名義書き換えは基本的にはその株式を管理している信託銀行で手続きを行う。ただし、証券保管振替機構を通じた株券のやり取り（通常の証券会社での株式の売買）の場合は自動的に行われる。

株券がある場合には、その株券を信託銀行に持参する事で名義書き換えができたが、現在上場企業の株券はすべて電子化されているため、株券自体を持っていっても意味がない。その場合は、名義の名前で「特別口座」という口座で管理されている。

グリーンシューオプション（Ｇｒｅｅｎ Shoe Option）とは、株式の増資や売出しなどの際に行われたオーバーアロットメント分について、幹事証券会社が大株主等から借り入れた株券を募集価格で株券を当該大株主から調達できる権利（オプション）のこと。

例えば10万株のオーバーアロットメントが行われた場合、その10万株を募集価格で買い戻す権利になる。仮に700円の募集価格で増資が行われた場合、市場の株価が700円より安ければ市場で調達し、逆に市場価格が700円以上の場合は、このオプション（コールオプション）を行使する。

この方式をとることで、増資・売り出しなどにより株価が大きく下がった場合にはオーバーアロットメント分相当の買い需要が幹事証券会社から出されることになり、相場が安定するとされる。

オーバーアロットメント（Over allotment）とは、株式の募集や売り出しなどにおいて、需給動向に応じた販売やその後の市場での需給悪化を防止するための目的に導入されたもの。当初の募集・売り出しの予定数量を越える需要があった場合には、主幹事証券会社が、発行会社の大株主などから一時的に株券を借り、当初の予定の数量を越えて、同じ条件で投資家に販売することを指す。

この場合、主幹事条件会社はオーバーアロットメント分を大株主から借りていることになり、将来返却しなければならない。この場合、その分の株式については主幹事条件会社は発行会社や株を借りた大株主から「引受価額と同じ条件で追加的な株券を取得する権利を得る」この権利を「グリーンシューオプション」と呼ぶ。

この仕組みはやや複雑である。

以下は例を挙げて説明する。あるＡ社が増資を行う際に100万株の増資（＋15万株のＯＡを実施）。増資は1株700円で行われたとする。

この場合、ＯＡ（オーバーアロットメント）分をすべて販売した場合、主幹事証券は15万株を大株主から借りたことになる。この時、証券会社は増資価格700円で15万株をその株主から買える権利（グリーンシューオプション）を同時に得る契約となっている。

つまり、オーバーアロットメントとして売った分の株式分については、その代金分（この場合700円×15万株）を支払う事で株券を借りていた大株主からから買い取ることができる契約になっているのである。
しかしながら、このグリーンシューオプションはあくまでもオプション（権利）であるため、証券会社は必ずしもそれを実行する必要は無い。

例えば、将来一定期間までのその会社の株価が700円を割って、例えば650円になった場合、主幹事証券会社は650円で15万株を市場から取得して、それを大株主に返却すればよい。この場合には発行価額700円と650円との差額が証券会社の追加的利益となる。
募集価格以下に株価下がった場合は、幹事証券会社による買戻しの買い需要が入ることから、増資による株価下落があった場合でもオーバーアロットメント分の買い需要が期待できるという意義がある。

※注意点
現実には、例えば700円で増資をする場合、証券会社はこれを660円のように安い価格で引き受けてそれを投資家に販売している。（引受価格と呼ぶ。増資価格と引受価格の差額が証券会社の手数料となる）

BPS（1株あたり純資産：Book value Per Share）とは、企業の安定さをみる指標の一つ。資産から負債を引いた純資産を発行済み株式総数で割ったもの。純資産とはその会社における純粋な資産であり、その会社が解散した場合の価値でもある。BPSはそれを1株あたりの株式になおしたもの。

なお、株価をBPSで割ったものは「PBR（株価純資産倍率）」と呼ばれ株価指標の一つとされる。

引受価格（ひきうけかかく）とは、株式の増資や社債の発行などがある場合、それを募集する証券会社（主幹事証券会社など）に引受してもらう価格のこと。この引受価格と募集価格（投資家に販売する価格）との差が販売する証券会社の手数料収入となる。

例えばある会社Aが700円で100万株の株価で公募増資を行う場合を考える。この場合、投資家への販売価格は700円＠1株となる。ただし、会社Aは直接投資家に株を販売するわけではない。この場合は証券会社に引受をしてもらうことになる。
引受とは、証券会社が増資する予定の株式を一旦全て引き受けて、それを投資家に販売するというもの。この時会社Aが証券会社に引受してもらうときの価格が「引受価格」となる。例えば引受価格が630円＠1株というようになる。

この場合、証券会社は投資家にこの公募株を1株700円で販売し、その差である70円が証券会社の手数料となる。公募増資銘柄などを証券会社で購入するときに手数料がかからないのは、投資家から直接手数料を取るのではなく、この場合会社Aから手数料分を受け取っているからである。

なお、こうした引受という方法を使うメリットは、会社Aにとっては、すべての株を一旦証券会社が引き受けてくれる事で必ず増資が成功するためである。（もし、証券会社が公募株を売り切れなかった場合は、証券会社自身が引き受ける必要がある）

公募価格（こうぼかかく）とは、株式の公募増資がある場合に直接投資家に販売される価格のこと。募集価格とも呼ばれる。なお、公募売出しの場合は売出価格と呼ばれることもある。また、IPO（新規公開）される際の価格のことを指す場合もある。

要するに、広く一般の投資家に対して株式の発行や売り出しの募集を掛ける際の価格を言う。新規公開の場合はブックビルディング方式で決められた価格、公募増資・売り出しの場合は価格決定日の株価から数%程度のディスカウントをした価格が公募価格になる。

クレジットスプレッド（Credit Spread）とは、企業の信用力の差による利回りの差のことを指す。債券投資などにおいて、信用力（信用格付）の異なる発行体の債券の利率に差ができるがこの差がクレジットスプレッドとなる。利回りからデフォルト率を引く事で計算できる。

例えば、利回り20%のAという債券があり、この会社のデフォルト率が10%だとする。仮に100万円を投資した場合を考えると、1年後には120万円となっている。これにデフォルト率を加味すると以下のようになる。

{120万円（償還時）×0.9＋0万円（デフォルト時）×0.1}＝108万円（利回り8%）

つまり、デフォルト率が0%の発行体と比較した場合のクレジットスプレッドは20%-8%＝12%と計算することができる。

ただし、実際にはこの債券Aから得られる収益は20万円か100万円（元本）の損かという二者択一である。前者は90%の確率だし後者は10%の確率である。この10%のデフォルト率というリスクを犯すことができるのであれば、利回り20%というハイリターンを望むことができる。

一方、リスクを望まないのであれば、デフォルト率が0%の利回り8%というリターンの少ない運用をすることしかできない。

リスクとリターンは表裏一体であると言う点についてはこのクレジットスプレッドという考え方からも分かるといえる。

投資銀行（とうしぎんこう：Investment Bank）とは、企業の増資や社債の発行などの直接金融の引受（アンダーライティング）を主要な業務として、その財務的なアドバイスや斡旋などを行う。また、証券流通市場（証券市場）を通じて有価証券の売買などのトレーディング業務も行う。

アメリカの場合、投資銀行は銀行と名前が付いていても、預金を預かったり貸したりする業務ができないため、銀行という名前が付いているが、実際には「法人向けの証券会社」に近い。

ノックアウト価格とは、トリガー価格とも呼ばれる。EB債（他社株転換債）などがこのノックアウト価格にタッチすると、額面での償還が確定するというもの。このノックアウト価格が付帯されている条項のことを「ノックアウト条項」と呼ぶ。ちなみに、対義語には「ノックイン価格」というものがある。

具体的な例を挙げる。EB債（仕組債）を例にする。

満期：1年間
額面：100万円
クーポン：10万円（10%）
対象株式：A株（現在の株価は1,300円）
行使価格：1,000円
ノックアウト価格：1,800円

償還日の時点でA株株価が行使価格以上の場合・・・額面償還
償還日までの間にノックアウト価格を超えた場合・・・額面償還
償還日の時点で行使価格を下回った場合・・・株式Aで償還（1000株）

上の債券の場合、1度でもノックアウト価格に達すれば額面償還が確定するので、10%という高いクーポン（金利）を得ることができる。同様に償還日の時点で行使価格を上回っている場合も。

一方で行使価格を下回っている場合は、行使価格で株券Aを買ったのと同じことになります。仮に償還時のA株の株価が900円の場合は、100円×1000株＝10万円の評価損がでた状態の株式Aを取得することになる。

ライツプラン（Rights Plan）とは、敵対的買収に対する防衛策の一つ。敵対的買収者が、被買収企業の議決権ベースで一定割合を越えた場合、時価（現在の株価）より安い価格で新株購入できる権利（新株予約権）を既存の株主に対して予め渡しておくという方法。ポイズンピルとも呼ばれる。

これが発動される事で、敵対的買収者の持ち株比率を低下させた上で、安価な株価で株式を追加発行するため、株式価値を低下させる効果がある。

簡単に言うと、望まない買収相手が株式（経営権）を集めた場合は、その人以外の経営権を持っている人に安値で経営権を売るということになります。

A：100株
B：200株
C：600株
D：500株
合計株数：2000

以上の株式（経営権）を発行していう会社があるとする。この場合に投資家Eが敵対的買収の伊都を持って、Aから100株、Cから600株の株を取得したとする。

A：0株
B：200株
C：0株
D：500株
E：700株（議決権ベースで35％）
合計株数：2000

ここでライツプランを発動させる。Eを除く投資家（売却したA・Cは含まない）に対して、それぞれ1株につき10株の株式を売ることにする。こうすると持ち株割合は以下のようになる。

A：0株
B：2200株
C：0株
D：5500株
E：700株（議決権ベースで8.33％）
合計株数：8400

以上のようになる。こうなるとEの持ち株比率は大幅に低下する。さらに、株数は2000株から8400株に増えたものの、その会社の価値が変化したわけではないので、株価もそれにあわせて低下する。この場合およそ株価は1/4程度になるため、株数の変わらない敵対的買収者Eは大幅な損をすることになる。

ただし、こうしたライツプランは敵対的買収者に対して大きく不利益を与えることになるので、事後（買収行為を受けた後）に設定することはできない。また、恣意的な敵対的買収者と決め付けることは許されず、事前にある一定のルール（買収の目的を問いただしたり、その後の計画を提出させるなど）を決めておき、そうしたルールを守らない敵対的買収者が現れた場合に利用できる。

リスクフリーレート（Risk Free Rate）とは、そのままで無リスク資産から得られる利回りという意味になる。世の中に厳密に無リスクな資産などは無いものの、概ね無リスクであるといえる資産からの利回りを指す。ただし、インフレリスクは考慮されていない。一般には10年国債（長期国債）の利回りがリスクフリーレートとされる。

例えば、10年国債の利回りが1.5％の場合で、ある別の発行体（企業A）が発行する10年債券の利回りが2.0%の場合この差はデフォルトリスク（信用リスク）分が加味された利回りであるといえる。この差を「クレジットスプレッド」と呼ぶ。
ちなみに、上記の場合のデフォルトリスクの計算方法は以下の通り。デフォルトリスクは「s」とする。

1.02×（1-D）＋0×D＝1.015
1.02D＝0.005
D＝0.0049

この場合の企業Aの10年間のデフォルトリスク（債務不履行となる危険性）は0.49％という計算になる。

ポジショントーク（Position Talk）とは、投資において特定のポジション（買い建てや売り建て）などを盛っている者が、自分の持つポジションに対して有利な方向に導くために情報を流すこと、発言することを指す。ちなみに、和製英語である。

著名な投資家や市場関係者などがメディアなどを通じて行う場合もあれば、一般の個人投資家などがインターネット上の掲示板などで発言することも含む。なお、その事実が虚偽である場合には「風説の流布」として摘発される不法行為であるが、憶測による市場予測などは風説の流布には当たらないとされる。

投資をする場合、特にインターネットなどでの情報はポジショントークが多いため鵜呑みにしない投資判断が重要となる。

信用期日（しんようきじつ）とは、信用取引の決済期限日のこと。制度信用取引の場合は、買い建て（売り建て）から6ヵ月後が信用期日となる。投資判断の中で6ヶ月前に相場の山や谷があり、その時期の出来高が多い場合には、含み損を抱えた信用取引の玉が多いと判断され、ずるずると相場が引っ張られることが多い。

これは、6ヶ月前に高値で買い建て（安値で売り建て）した投資家が信用期日にあわせて損切りの注文を出すことによるものとされる。

風説の流布（ふうせつのるふ）とは、株価を変動（相場操縦）を目的として風説（虚偽の情報）を流すこと。禁止行為である。また、明確に虚偽では無い場合でも合理性が無い場合も処罰の対象となることがある。証券取引等監視委員会が監視を行っている。

最近では、インターネットなど個人レベルでも不特定多数に情報を発信することができるようになり問題化している。
市場操作を目的とした風説の流布を行った場合、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金のほか、取引によって得た財産の没収など重い罰則となっている。

なお、風説の流布に関する情報については証券取引等監視委員会への通報（情報提供）ができる。
通報する場合は「情報提供（証券取引等監視委員会HP）」

相場操縦（そうばそうじゅう）とは、金融商品取引法上禁止される行為。有価証券売買やデリバティブ取引などにおいて、相場を変動させることを目的として行われる行為のこと。見せ板、風説の流布などが代表的。2006年には罰則が強化された。

違反者には個人の場合10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、またはその併科。帆人の場合7億円以下の罰金へと強化された。

マネーゲーム（Money Game）とは、株式投資をはじめとした投資において行われている投機的な取引のこと。例えば破産寸前の会社の株を売買しての1円抜きなどが代表的で、中でもこうした投機的な投資が過熱している状態を指す。

短期的な投資を意味するデイトレードやスキャルピングとは違った意味で使われることが多い。株式市場においては、上場廃止が決定した銘柄である整理ポスト銘柄やその恐れがあるとされる監理ポスト銘柄などもマネーゲームの対象となりやすい。

顧客指値対当方式とは、現在はPTS取引（SBIジャパンネクストPTS)にて採用されている売買・価格決定方式のこと。ある株式を300円で1000株の買い注文を出した場合、その価格（またはその価格以下）で売り注文を出した人がいた場合その注文と付き合わせる方式のこと。

オークション方式と類似しているが、オークション方式の場合は「成行注文」が使えるのに対して、顧客指値対当方式は名前の通り指値しか使用できない。

即時決済取引（そくじけっさいとりひき）とは、株式投資の場合に通常受け渡しまでにかかる期間がない取引のこと。2010年現在、松井証券がPTS取引（施設取引システム）として即時決済取引を提供している。株の現金化がその日のうちにできるほか、差金決済にならないなどのメリットがある。

残余財産分配権（ざんよざいさんぶんぱいけん）とは、株式会社が事業を清算する場合に、会社に残っている資産を持ち株数に応じて分配を受ける権利のこと。株主の自益権の一つ。この残余財産分配権がどの程度あるのかを示すのが、BPS（1株あたり純資産）である。

なお、負債の方が多い場合には当然ながら株主への分配金はゼロになる。ただし、マイナスであっても株主はそのマイナス分を支払う義務はない。（株主の有限責任）

中途解約利率（ちゅうとかいやくりりつ）とは、銀行の定期預金等で満期前に解約した場合に適用される利率（利息）のことを指す。そもそも定期預金は一定期間預金することを前提に普通預金よりも高い利息を受け取っているわけで、途中解約は銀行に不利益を与えることになる。

そのため、この中途解約利率は本来の定期預金の利率より低いペナルティ金利が適用される。なお、具体的にどの程度の中途解約利率が適用されるのかについては各銀行（金融機関）により異なる。
通常は、預けている期間が長いほどペナルティも小さくなる。
たとえば、3年定期預金で、1ヶ月しか経たずに中途解約する場合と、2年6ヶ月経過して中途解約する場合は同じ定期預金であっても中途解約利率は異なるのが通常である。

税の繰り延べ効果（ぜいのくりのべこうか）とは、本来は課税される税が後回しになることにより複利効果が働きより有利に運用できることを指す。要するに、税金の支払いを合法的に後回しにすることでその分の期間利益を得ることができるという効果のこと。

たとえば、利回り10%で運用できるある金融商品があるとする。そして、この所得に対する税率は20%であるとする。この商品を100万円で5年間運用した場合を見ていこう。

1.税の繰り延べ効果がない場合（毎年課税される）
1年目：108万円（10×0.8）
2年目：116.64万円（108×0.8）
3年目：125.97万円（116.64×0.8）
4年目：136.04万円（125.97×0.8）
5年目：146.93万円（136.04×0.8）

この場合は毎年の収益（10%）に対して20%の所得税がかかるので、20%を差し引いた8%が収益となるためである。5年間の総収入は46.93万円である。

2.税の繰り延べ効果がある場合（満期時にまとめて課税される）
1年目：110万円
2年目：121万円
3年目：133.1万円
4年目：146.41万円
5年目：161.51万円

上記の利益である61.51万円に対して20%の税金が引かれるため、49.20万円となる。繰り延べ効果がない場合と比較して、49.20-46.93＝2.27万円有利になる。この差は、本来課税されるべき税金分が翌年以後も10%の利率で運用されたことにより生じる利益である。
こうした利益が「税の繰り延べ効果」である。なお、こうしたしくみを持つ金融商品の課税方法を「満期時一括課税」と呼ぶ。

満期時一括課税（まんきじいっかつかぜい）とは、金融商品において運用している期間中は課税される、その商品が満期になったときや中途解約を行った時点で利子等が支払われその際に課税されるという方法のこと。3年以上の定期預金やゆうちょ銀行の定額貯金などでこの方式が採用されている。

この満期時一括課税の商品は「税の繰り延べ効果（複利効果）」があるため、毎年毎年課税されるよりも運用の面からはプラスとなる。

夜間取引（やかんとりひき）とは、PTS（私設取引システム）を利用して、株式市場が開いている時間以外の時間帯に株式取引ができるようにしていること。日本国内の代表的なサービスにマネックス証券が提供している「マネックスナイター」がある。

最近では、カブドットコム証券における「カブドットコムPTS」、SBIグループによる「SBIジャパンネクスト証券PTS」など様々なPTSが登場しており、時間帯についても夜間だけではなく、昼間の時間帯にも取引できるようになっている。

夜間取引を利用する事で、これまで立会時間中（証券取引所で取引できる時間帯）に株取引ができなかった人も株式を自由に売買することができるというメリットがある。

個人向け社債（こじんむけしゃさい）とは、社債の中でもターゲットを「個人投資家」に向けているタイプの債券のこと。ただし、もともと債券は一部の大口債券や私募債券をのぞいて個人投資家が買うことができないものではない。

一部のネット証券が中心になって、「個人向け社債」としていくつか債券を発行している。代表的なものにSBI証券の「SBI債（愛称）」、マネックス証券の「マネックス債（愛称）」がある。それぞれは親会社である。ソフトバンクインベストメント、マネックスグループの社債を「個人向け」に販売している。
ただし、商品性については通常の社債と同様である。他に「個人向け国債」という国債があるが、これは商品性が通常の国債と異なり中途解約ができるなどの特徴がある。

この「個人向け社債」と「個人向け国債」は全く商品性・特徴が異なるので注意するべき。

発行市場（はっこうしじょう）とは、株式や債券などを発行する市場のこと。通常は企業が新たに発行する株式（増資）や、社債などを一旦証券会社が引き受け（アンダーライティング）て、それを証券会社が投資家に販売するまでの流れを指す。

こうやって販売された株式や社債は投資家が保有し、その投資家は証券取引所などで売買する。この市場において売買される市場を「流通市場」と呼ぶ。

流通市場（りゅうつうしじょう）とは、株式や債券など直接金融による有価証券が証券取引所などで売買できる市場のこと。対義語は発行市場。通常は発行市場において新しく発行された株式や社債、国債などが投資家の手元に渡りそれが、投資家同士で売買されるようになるのが流通市場である。

長期金利（ちょうききんり）とは、「1年」を越える借入金に対する金利のこと。ただし、一般にニュース、新聞などで「長期金利」と呼ぶ場合は国が発行する10年国債（長期国債）の中でも最も流通量の多いものの利回りを基準とする。この長期金利は金融機関における長期の貸し出しの目安にもなっている。住宅ローンの金利、定期預金の金利、銀行融資などの金利設定の基準としても用いられるため、関係性は深い。

長期金利は市場に参加する人たちによる将来の経済成長、物価上昇などの予測が行われるため、経済の温度計とも呼ばれることがある。金利が高い状態は景気の引き締め、低い状態は景気の緩和（景気刺激）の効果があるといわれている。

2016年1月には日銀によるマイナス金利政策によって一段と低下しており、長期金利は2016年7月現在でマイナス水準に沈んでいる。

短期金利（たんききんり）とは、償還までの期間が短い債券や借入などの金利のこと。通常は「1年未満」の借入に対する金利を指すが、代表的なものは銀行間の資金融通を行うコール市場の無担保コール翌日物の金利が代表的。
短期金利は日銀の金融政策における操作目標でもある。

ソブリンシーリングとは、ある国の企業の信用格付はその国の政府の格付を上回ることができないという信用格付に関する考え方のこと。たとえば、ある国の格付がBBBの場合、その国の会社（民間企業を含む）はA以上の格付を取ることはできないというもの。

このソブリンシーリングの考え方（理由）については、政府が債務不履行を起こす場合は増税、外為規制など様々な制限政策が行われ、その国の企業も同様にやられてしまうという考え方である。
ただし、一部のグローバル企業（多国籍企業）に関してはこのソブリンシーリングの制限から外れているところもある。これはその企業が本国が破綻した場合であっても債務を返済するだけの資金力や外国からのキャッシュフローがある場合を指す。

三空（さんくう）とは、ローソク足を使ったチャート分析に関する用語の一つ。陽線または陰線が3回連続で続き、それぞれの間に窓（ギャップ）があること。酒田五法の一つ。

　　または　　

のどちらか。陰線の場合は売られすぎとして「買い」のサイン、陽線の場合はか割れすぎとして「売り」のサインとされる。

三山（さんざん）とは、ローソク足を使ったチャート分析の一種。三尊・ヘッド&ショルダーとも呼ばれることがある。形状としては三つの山になるように、上値を3回試したが、上値が重く上値を越えることができない状態を指す。酒田五法の一つ。

チャートとしては「売り」のサインとされる。逆に下値を三回試すことを「逆三尊」と呼びこの場合は「買い」のサインとされる。

はらみ線とは、ローソク足のチャート形の一つ。前日のローソク足が大陽線（または大陰線）であり、その翌日のローソク足が陰線（または陽線）であり、前日のローソクの間にすっぽりとおさまる形のこと。相場の高値圏ではらみ線（陽線→陰線）がでる場合は相場の転換点シグナルとされ、安値圏ではらみ線（陰線→陽線）が出る場合も同様に相場の転換点とれる。

つつみ線とは、ローソク足のチャート形の一つ。前日のローソク足の実体部分をすべて包む長いローソク足が出現することを指す。要するに昨日の値動きの全てを満たした足が翌日現れること。売りと買いが拮抗する転換点であるとされ、高値圏で売り、安値圏では買いのサインといわれる。

カバレッジ（Coverage）とは、適応範囲という意味。証券会社や投資銀行などが上場企業の株価についてのレーティングを出す際などに使う。○○証券が××社を新規にカバレッジ開始などという場合は、今後○○証券が、××社の動向について調査、発表していくという意味。

アナリストなどはすべての上場企業の調査を行っているわけではないので、その調査対象になっている＝カバレッジされているという。

新たな形態の銀行（あらたなけいたいのぎんこう）とは、金融庁の銀行分類用語で、従来の都市銀行、地方銀行、信託銀行といった銀行にはない業務を行う銀行のことを指す。初めてこの銀行に登録されたのは、2000年に営業を開始した「ジャパンネット銀行」である。

一般には、「ネット銀行（インターネット専業銀行）」のことを指すと思われる方も多いようだが、これ以外にも商業施設との連携を主体とする銀行、中小企業への融資を主体とする銀行、破綻した銀行業務を一時的に引き継ぐことを主体とする銀行も含まれる。

為替差益（かわせさえき）とは為替レートの変動により生じる利益のこと。たとえば、円をベースに考えた場合、米ドルを1ドル100円で購入した後、為替レートが1ドル120円となった場合、購入していたドルを円に交換すれば1ドルにつき20円の利益をえることになる。これが為替差益である。
対義語は為替差損。逆に為替レートの変動により損失を得ることを指す。

為替差益は所得税の課税対象となる。外貨預金の場合は総合課税、外国為替証拠金取引（FX）の場合は取引方法により「源泉分離課税」または「総合課税」となる。
なお、外貨投資の中でも、外貨MMF投資の場合、一部の例外的な取引方法を採用している銀行、証券会社以外の場合、事実上の為替差益が発生した場合でも非課税となる。

2011年現在、外貨MMF投資の為替差益に課税されるのは「ソニー銀行」「SBI証券」がある。これは、外貨MMF投資の取引方法が「円→外貨→外貨MMF→外貨→円」となっているためである。
（他の証券会社では「円→外貨MMF→円」となっているため、公社債投資信託である外貨MMFに差益は発生しないことになっているため課税の対象外となる。）

インストアブランチとは、スーパーマーケット、ショッピングモールなどの商業施設内に窓口を持つ銀行の店舗のこと。リテール（個人向け）業務のみを行う。明確な定義はなく、店舗内にある銀行をインストアブランチと呼ぶことが多い。

庄内銀行、イオン銀行などがインストアブランチを展開する代表的な銀行とされる。

小売店（スーパー・ショッピングモール）などで銀行サービスを利用することができるため、より使いやすいサービスが魅力だといえる。
住宅ローンなどの相談が必要な案件についても買い物の途中や合間などで利用することができ、土日など一般的な金融機関が休日としている日も利用することができるため、利便性が高い。

出店側にとっても、集客面や出店コストなどの面でメリットも多い。

アノマリーとは、投資用語として用いられる場合、常識や原理原則からは説明できないもののよくあたるとされる経験則のこと。たとえば、「節分天井、彼岸底」といった相場を示すような言葉については、実際によく起こるものの、その理由ははっきりとはしていない。

このほかにも「4月効果」「10月効果」「10年ごとに相場は天井と底を繰り返す」などがある。アノマリーと呼ぶ場合、はっきりとした理由は見つからないものの、過去の統計からはそうした現象があると判断できる事象のことをさす。

外貨準備高（がいかじゅんびだか）とは、各国の中央銀行（日銀）や政府の金融当局（金融庁）などが保持している自国通貨以外の外貨の量のこと。対外債務の返済や輸入代金の決済、自国の為替レートの急激な変動を防ぐためなどの目的で外貨準備を行っている。

売買停止（ばいばいていし）とは、株式市場において株価に大きな影響を与える不確実なニュースなどが出た場合、一時的に対象銘柄の売買を中止させて情報の確認を優先させる制度のこと。例えば新聞で大型合併などのニュースが出た場合、その真偽を確かめる猶予時間を設けること。

以下は東証（東京証券取引所）における基準。
一般には、売買停止の理由となるニュース、報道などがなされた件について対象となっている企業からの事実確認の発表があった後、30分後に取引が再開される。ただし、整理ポストに割り当てられている銘柄については発表があった場合でも終日売買停止とされる。

TTB（Telegraphic Transfer Buying）とは、銀行などが外貨預金をする預金者から外貨を買い取る為替レートのこと。言い換えると、外貨預金をしている外国為替を円に戻すときのレート。対義語はTTS。仲値はTTMと呼ばれる。TTBとTTMの差額が銀行側の為替手数料（スプレッド）となる。

TTBの「Telegraphic Transfer」の部分は昔はテレックスを使って処理を行っていたことに由来している。また、Buying部分は、誤解されやすいが銀行側からみた表記となっている。銀行が顧客（預金者）から外貨を「買い取る」価格である。

TTS（Telegraphic Transfer Selling）とは、銀行が外貨預金をする投資家に対して円を外貨に交換する際に参照する為替レートのこと。言い換えると、銀行が投資家に販売する為替レートのこと。このTTSとTTM（仲値）の間の差額はスプレッドとして銀行側の手数料となる。対義語はTTB。

投資クラブとは、個人投資家が少人数で資金を出し合って投資をすること。小口の資金を出し合う事で、それぞれが話し合って投資をしていくというもので、小額からの投資ができる。基本的には仲の良いグループなどで投資クラブが設立される。

ただし、お金が絡むことなのでルールなどは厳格にしておく必要がある。投資クラブの設立には証券会社のホームページなどに設立に関する雛形などが用意されていることが多いのでそれを参考にすると良い。
問題点としては、利益に対する課税の煩雑さが挙げられる。課税はクラブにされるのではなく、その受益者である個人投資家それぞれが負うことになる。

個人投資家（こじんとうしか）とは、機関投資家の対義語として使われる表現。組織としてではなく、個人として投資をするものを指し、投資専業であるかどうかは問われない。近年では、ネット証券の普及に伴い、デイトレードなどを通じて巨額の利益をえる個人投資家も数多く登場している。