準備預金制度

準備預金制度（じゅんびよきんせいど）とは、1957年施行の法律「準備預金制度に関する法律」に基づいて金融機関に対して保有する預金（預金者からの預かり金）に対して、一定期間の間に一定の割合を日本銀行の当座預金に預け入れなければならないという制度のこと。

これによる最低金額は法定準備預金額（所要準備額）と呼ばれる。準備預金制度は金融政策のための操作される。預金準備率を引き上げればそれだけ市中に流通する資金量（マネーサプライ）が減少するので、金利を押し上げることができ、逆に預金準備率を引き下げればマネーサプライは増大して金利を引き下げることができる。

例えば、預金準備率が10%の場合、Aという預金者から銀行は預かった100万円の預金のうち10万円は日銀に預ける必要がある。そのため、銀行自体が運用できる資金は残りの90万円となる。この90万円を全額、別の人間（B)に貸付したとする。そのBは別の銀行にこの90万円を預けるとする。
この場合、市中のマネーサプライはAの預金額（100万円）＋Bの預金額（90万円）になる。さらに、この別の銀行は90万円から預金準備率10%を差し引いた81万円を貸付することができる・・・。
このようにして考えると、預金準備率が10%の場合、100万円の現金は最大で1000万円の通貨供給量（マネーサプライ）を生み出すことになる。
ちなみに、この仕組みを銀行による「信用創造」と呼ぶ。

この預金準備率を10%から5%に緩和した場合、100万円÷5%＝2000万円と最大で2000万円にまでマネーサプライは増加する。このように日銀が預金準備率を上下させる事で市中の資金量をコントロールすることができる。

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