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為替操作国（かわせそうさこく）とは、米国の財務省が米国議会に対して提出する報告書の中で、意図的に為替相場を操作していると判断している国として認定した国のこと。ちなみに、為替操作国認定は米国側によって一方的に指定されるもの。
米中摩擦が本格的となる中で、中国（人民元）は1994年以降、為替操作国に認定はされていないが、今後認定の有無が一つの焦点となっている。また、日本についても2010年9月に大幅な円高から為替介入を実施し、それによってアメリカ議会内で為替操作国認定に関する思惑が浮上した。
マンション投資とは、マンションの区分所有権（1室）を購入してその部屋に第三者を居住させることにより賃料収入を得る不動産投資の一種。マンション投資やアパート経営などの不動産投資はインカムゲインが主となるが、比較的賃料水準は景気に左右されにくく安定していることから、投資価値が注目されている。
ただし、マンション投資の場合通常1室に投資することから居住者がゼロとなった場合には賃料収入（インカムゲイン）がゼロとなってしまう。それでも、ローンの支払い（アパートローン設定時）や固定資産税の支払いなどの支払いは生じるので手出しが発生するリスクもある。（空室リスク）
また、建物破損や劣化などもリスクの一つである。区分所有権であるマンションの場合、建物が老朽化下場合の資産価値がアパート経営など土地付きの投資と比較して少ないというデメリットもある。
ちなみに、マンション投資として行われる場合は、投資効率からワンルームマンションが採用されることが多いため、ワンルームマンション投資と呼ばれることも多い。
なぜ、ワンルームマンションが多いかというと、不動産の投資価格（物件価格）と、賃料収入は正比例するのではなく、物件価格が上昇してもそれと同じようには賃料額は上昇しない。
そのため、ワンルームマンションへの投資がもっとも投資効率が高くなる。
一方で、投資目的の過剰なワンルームが余り、市場への供給量が増大すると需給関係により空室率の上昇や賃料引き下げ圧力となるリスクはある。
アパートローン（Apartment loan）とは、住宅以外の賃貸用のアパートやマンションなどの不動産に対するローンのこと。不動産融資とも言われる。基本的には契約者本人が居住しない賃貸等の事業を目的としたローンとなっている。
一般の住宅ローンよりは金利が高いことが多いが、借入者（契約者）の担保能力だけでなく、事業自体（賃貸事業の収益性など）もローンの審査対象となるため、通常のローンよりも金額の大きな融資を受けることも可能である。
ちなみに、アパートローンという名称は固定的なものではなく、銀行などによってその名称は異なる。
口先介入（くちさきかいにゅう）とは、一般に為替レート（為替相場）に対して政府高官や通貨当局などが現在の為替レートについて言及を行うこと。マーケットに対して為替介入の姿勢を見せることで実際には介入せずとも為替水準を意図した方向に誘導すること。
基本的に為替市場は変動相場であるため、本来は政府関係者、中央銀行関係者が為替水準に対して言及するのは禁じ手ではあるものの、極端な値動きや水準に進む場合にはこうしたアナウンスを出すことがある。また、一国だけでなく複数の国が協調してこうした表明を出す場合もある。
協調介入（きょうちょうかいにゅう）とは、為替介入において乱高下や行き過ぎをおさえるために、2カ国以上の複数の国・通貨当局が同一の目的をもって市場介入（為替介入）を行うこと。当然、一国だけでおこなう単独介入より効果は高い。
代表的な協調介入としてプラザ合意後の米ドル売り介入などが代表的。
単独介入（たんどくかいにゅう）とは、為替市場において一国が自国通貨の買われすぎや売られすぎに対処するために行う市場介入のこと。一国のみで行うので「単独」介入と呼ばれる。複数の国で行う協調介入と異なり、効果は比較的薄い。
日本では輸出企業などへの影響から過去にも円高・ドル安を是正するための単独介入が複数回行われてきた。財務大臣の権限で介入が決定され、それを日銀（日本銀行）が実行する。
レートチェックとは、日本銀行が民間銀行に現在の為替レート水準を聞くことを指す。過去の事例から中央銀行がレートチェックをするのはその水準の為替レートが望ましくないと思われる水準にあるときに行われる。そのため、レートチェックの実施が伝わるとマーケットでは為替介入に対する警戒感がたかまる。
結果的にレートチェックは口先介入と同じように実際には為替介入していなくても為替介入に近いけん制効果が生まれると言える。
基軸通貨（きじくつうか）とは、国際的な為替市場で中心に扱われている通貨のこと。キーカレンシーとも呼ばれる。基軸通貨は世界的な取引で安定的に利用できる通貨。基軸通貨を発行している国は、自国通貨で外国への支払いができるため国際収支の制約を受けないこと、為替変動によるリスクを受けないことがあげられる（外国の商品を自国通貨で購入できるため）。
一方、基軸通貨国は基軸通貨としての安定性を守る必要があり、通貨の安定に対して責任を負うことになる。また、そのためのコストも当然発生する。
歴史的には19世紀半ばから第一次世界大戦まではイギリスポンド（英ポンド）、その後米ドルが基軸通貨として扱われている。
また、近年では、欧州単一通貨であるユーロ（EUR）が米ドルとならび世界の基軸通貨として成長するとも言われているが2010年現在、国際的な取引量ではまだまだ米ドルには及ばない。
ギリシャ危機とは、2010年に発覚したギリシャの財政赤字の隠蔽発覚から明るみになったことが発端の経済危機のこと。信用格付け会社によるギリシャ国債の格付け引き下げからギリシャ国債が暴落し、ユーロ圏だけでなく、世界全体な株価下落へとつながった。
このことから、ユーロ圏の財政赤字が注目され、ギリシャ以外にもスペインやポルトガルといった財政赤字が大きい国への飛び火なども懸念され、ユーロが対主要通貨に対して大きく下落することになった。