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2010年10月 アーカイブ

2010年10月 4日

景気対策

景気対策(けいきたいさく)とは、経済状況を調整するための方法のこと。景気対策には大きく政府が主導する「財政政策」と、中央銀行(日本銀行)が行う「金融政策」の二つがある。市場経済においてはモノやサービスの価格を国家が統制することはできない。しかし、上記二つの景気対策を行う事で市場に関与することはできる。

ちなみに、景気を良くするだけの政策ではなく、景気が過熱している場合(バブルの場合)には景気を冷ますための対策も含まれる。

財政政策
財政政策は要するに政府支出を増やすこと。代表的なものに公共事業の実施などがある。景気が悪く資金が市場で回らないときに、政府がお金を循環させる事で景気に対してプラスに作用させる。逆に景気が過熱気味な場合は政府支出を減らす事で景気引き締めとなる。


金融政策
日銀(中央銀行)が実施する政策。短期金利(無担保コール翌日物金利)をコントールすることなどによって市場の金利をコントロールする。金利を引き上げることで金融引き締めを行い、逆に金利を引き下げる事で金融緩和を行う。

決算短信

決算短信(けっさんたんしん)とは、上場企業が決算発表時期に作成する決算情報のこと。形式は共通。1事業年度における業績や財務などの状況を総合的に示すもので、ディスクロージャーの一環として行われる。証券取引所の自主規制による開示である。
(当然未上場企業は決算短信を発表しない)

書式が統一されており、上場企業の貸借対照表(バランスシート)、損益計算書(P/L)をはじめとした各種決算情報が最も早く開示される資料であることから、株式市場関係者にとって最も関心の高い開示書類の一つ。

決算公告

決算公告(けっさんこうこく)とは、会社法の規定に基づいて公告される財務情報の開示のこと。1会計年度終了後、定時株主総会の終結後に遅滞なく会社が定款によって定めた公告方法によって公告する。官報や新聞、自社のWebサイトなど様々な方法での公告が認められている。

決算公告の方法
1. 日刊新聞による公告
2. 官報による公告
3. 電子公告による公告
4. インターネットによる開示

ちなみに、上場企業が証券取引所の取り決めによって発効している「決算短信」はまた別物である。

機械受注

機械受注(きかいじゅちゅう)とは、代表的なマクロ経済指標の一つ。日本の場合は内閣府経済社会総合研究所が毎月発表。製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高で構成される。各企業が設備投資の為の機械を機械メーカーに受注する際の段階を捉えており、景気の先行指標の一つであるとされる。

一般的にマーケットが注目するのは船舶・電力を除く民需が見られる(船舶・電力は規模が大きく不規則であることから、景気先行指標としては重視されない)。

マネーストック

マネーストック(Money Stock)とは、金融機関から市場に流通している通貨の総量の事を指す。日本銀行が作成・公表しているもの。2008年5月までは「マネーサプライ」といわれていたが、それ以後はマネーストックへと名称を変更している。郵政民営化をうけて、現金・普通預金を示す「M1」にゆうちょ銀行の貯金を加え、証券会社や短資会社、非居住者を集計から除外している。

マネーストック統計は速報値として翌月の第6営業日(ただし3月と9月は第8営業日)に発表される。

企業物価指数

企業物価指数(きぎょうぶっかしすう:Corporate Goods Price Index)とは、日本銀行が毎月発表している経済統計(景気指標)の一つ。企業間での商品取引価格の物価を調査するもの。従来までは「卸売物価指数」とされていた。大きく「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」に分類される。

物価は経済活動が活発化することで需給が逼迫し価格が上昇する。逆に景気が悪化することで需要が減少すると上昇率が低下する(下落する)ことになる。
マーケットに対しては景気指標として利用されるだけでなく、企業間取引での価格データ(取引価格)の参考にもされている。

速報 原則として翌月第8営業日(年2回の定期遡及訂正月(4、10月)は第9営業日)
確報 翌月分の速報公表日

景気動向指数

景気動向指数(けいきどうこうしすう)とは、世の中の景気動向を探るための経済指標(指数)のこと。景気全体の動向を知るために複数の景気指標を統合して一つの指標にしたもので内閣府経済社会総合研究所が毎月発表している。

景気動向指数は大きく以下の二つに分類される。

CI(Composite Index)とDI(Diffusion Indexes)
CIとは変化の大きさを示すもので、DIとは変化の方向性を示すもの。DIの場合は景気が良いのか悪いのかを示すことができるが、その強さである「ものすごくいい」と「ちょっとだけいい」という違いが分からない。一方のCIはその変化の大きさ(強さ)を知るための指標である。
2008年3月まではDIが中心だったが、それ以後はCIが中心となっている。

先行指数・一致指数・遅行指数
その名前の通り、景気動向についての数字がどのくらいの時点のものを指しているかによって異なる。先行指数は一般に数ヶ月先の景気、一致指数は現在の景気、遅行指数は数ヶ月前の景気を指す指数となっている。

CI(Composite Index)

Composite Index(コンポジットインデックス:CI)とは、経済指標において景気の拡大や後退についての速度や程度を表すように作られた指数の事を指す。ある年度を基準としてCI(Composite Index)に採用されている経済指標の基準年からの変化率を平均することで合計変化率を計算して指数化するもの。
日本の経済統計においては長年DI(Diffusion Index)が重視されてきたが、現在はCI重視となっている。

DI(Diffusion Index)

Diffusion Index(DI:ディフュージョンインデックス)とは、景気の拡大や後退を示す指標の求め方の一つ。良いと示す数を全体数で割る事で割合を計算する。景気の場合であれば、50を超えていれば全体の半数が景気は良いと回答していることになる。

DIを使う経済統計の場合はこの50が評価の分かれ目とされており、50を越えていれば良い、50未満であれば悪いと判断することができる。
ただし、DI(Diffusion Index)の値は水準自体がその強さを表すものではない。

近年では、その強さをしめすCI(Composite Index)が重要視されつつある。

2010年10月12日

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、その名前の通り保有する不動産を担保にして資金を借りるローンのこと。いわゆる有担保型のローンの。クレジットカードやキャッシングなどのローンの場合はその人自身の信用を担保のするローンだが、不動産担保ローンの場合は担保があるため、個人の信用(与信)を超える範囲であっても担保の価値に応じて大きな資金を借りることもできる。

また、担保があるためローンを供与する金融機関も貸し倒れのリスク(信用リスク)が小さくなることから低利での融資を受けることもできる。

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