中途換金調整額

中途換金調整額（ちゅうとかんきんちょうせいがく）とは、日本国政府の発行する「個人向け国債」における中途解約の際に発生する調整金額のこと。個人向け国債は、他の債券にはない「解約」ということが可能になっているが、満期前に解約する場合に発生する調整額のこと。

そのため、個人向け国債を解約するの際は
「投資額」-「中途換金調整額」＋「経過利息（経過利子）」という形で返金されることになる。

・10年物の場合
過去2回分（1年分）の税引き後の受取利息。

・5年物の場合
過去4回分（2年分）の税引き後の受取利息。
※2012年4月16日以降は「過去2回分（1年分）の税引き後の受取利息」へと変更されます。これまでの既発債についても同様。

・3年物の場合
1年未満解約の場合はこれまでに受け取った税引き後利息の全額。1年以上の場合は過去2回分（1年分）の税引き後の受取利息。

※中途換金調整額のルールについては2011年10月現在で発表されているもの。最新の情報等は財務省の公式ホームページ等を確認すること。

中途換金調整額に関する特選サイト
中途換金調整額について金融経済用語辞典がオススメするウェブサイトを紹介します。

・個人向け国債とは

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