株式数比例配分方式（かぶしきすうひれいはいぶんほうしき）とは、株券の電子化に伴い利用が可能となった上場企業の配当金受け取り方式の一つ。口座開設をしている各証券会社の銘柄保有残高に応じて各証券口座に配当金が入金される方式を指す。
従来方式と比較するメリットとしては株式譲渡損益と配当金との間での損益通算が容易になることが挙げられる。株式数比例配分方式を利用しており、かつ特定口座・源泉徴収ありの口座では、１年を通じて株の譲渡損が発生し、配当金を受け取っている場合、譲渡損と配当金の損益通算が証券会社内で行われる。
ただし、損失の繰越を行う場合には確定申告が必要となる。また、その他の方式を利用している場合であっても、確定申告を行うことで株式や投資信託の譲渡損益と配当金、収益分配金との損益通算は可能である。
このほかに、配当金の受け取り方式については「登録配当金受領口座方式」「配当金受領証方式」などがある。
登録配当金受領口座方式（とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき）とは、株券の電子化に伴い利用可能となった配当金受け取り方式の一つ。指定した一つの銀行口座について投資家が保有するすべての株式の配当金を振り込むという方式を指す。
複数の証券会社に口座を開設しているケースでも同じ銀行にまとめて入金される。投資家確認は証券保管振替機構（ほふり）が実施する。
このほかに、配当金の受け取り方式については「株式数比例配分方式」「配当金受領証方式」などがある。
復興特別所得税（ふっこうとくべつしょとくぜい）とは、東日本大震災からの復興のため平成25年1月1日より施行される所得税のこと。平成49年12月31日までに生じる所得について2.1％が課税される。増税額は本来の税額×2.1%。
年間取引報告書（ねんかんとりひきほうこくしょ）とは、証券会社において特定口座を開設している投資家に対して証券会社が交付する取引書類のこと。1年間における株式等における売買の損益や配当金の受取額などが記載されており、株式投資や投資信託取引における確定申告に利用する。
書類として毎年1月下旬から2月上旬にかけて郵送される。近年は電子交付（WEB上で配布）とする証券会社も増えている。
平均分散アプローチ（へいきんぶんさんあぷろーち）とは、アセットアロケーションを考える上で代表的なリスク計算方法。リターンの期待値とリターンの分散（標準偏差の二乗）をリスクとして扱うリスクアプローチの方法。
アセットアロケーションを考える上で非常にわかりやすく、計算も容易であることから他のリスクアプローチと比較して使いやすいという点が特徴的。
実際の実務の世界でもこの平均分散アプローチは広く利用されている。
トラッキングエラーとは、ポートフォリオのベンチマークと実際の運用のずれのことを指す。ファンドにおける目標ベンチマークと運用ポートフォリオの収益率の差を指す。通常％で表示されその数字が大きいほどベンチマークと運用成果がかい離していることになる。ベンチマーク連動を目指すETFやインデックスファンドなどはこのトラッキングエラーが小さくすることを目標に運用される。
また、実際にトラッキングエラーが小さいほど評価される。
ちなみに、ETFのような投資信託の場合でもトラッキングエラーは発生する。理由としては完全に連動するようにポートフォリオを組むことが困難であり端数が生じたり、投資割合通りとするのが困難であるため。
ただし、原資産による裏付けがないETNの場合は手数料を除きトラッキングエラーは発生しないことになる。
金融債（きんゆうさい）とは、銀行等の金融機関が発行する債券の一種。金商法における特別法人債にあたる債券。大きく銀行債と特殊金融債に分類することができる。また、利払いの方法により利付金融債（定期的に利息が支払われる）と、割引金融債（割引債形式）の2種類がある。
なお、債券ではあるものの発行時点において発行金融機関との間で「保護預かり」となっている個人向けの金融債については2001年より預金保険制度の保護対象商品となっている。
過去、普通銀行には社債の発行が認められておらず、定期預金の満期も最長3年であったことなどから、銀行等にとっては金融債による資金調達が唯一の長期資金獲得の手段となっていた経緯がある。ただし、規制緩和によって定期預金の満期期間の延長や社債発行が可能になったことなどを受けて金融債の役割は低下しており、発行残高も減少傾向にある。