税込年収（ぜいこみねんしゅう）とは、所得税や社会保険料などを引かれる前の収入のことを指す。一般的に年収という場合はこの税込年収のことを指す。サラリーマンの場合は源泉徴収票に記載される「支払金額」、自営業者などの場合は確定申告における「合計所得」のことを指すのが一般的。
住宅ローンやキャッシングなどのローン審査においては一般的にこの税込年収が審査対象となる。一方で、実際に手元に残ったお金（受け取ったお金）のことを「手取り年収」と呼ぶ。また、「可処分所得」とも呼ばれる。
たとえば、月の月収が30万円独身というモデルケースの場合を考える。
税込年収は30万円×12カ月＝360万円となる。
一方の手取りはここから所得税、住民税、社会保険料（年金+健康保険料）、雇用保険料などが差し引かれて（控除されて）支給される。仮に控除後の金額が24万円だとすると手取年収はその12倍の288万円となる。
よく、年収はいくら？と聞かれて実際に受け取っている金額（手取り額）を基準に年収を計算しているケースがあるが、一般に年収は税込年収のことを指す。
手取り年収（てどりねんしゅう）とは、年収の計算方法の一つ。税込年収から所得税や社会保険料などを控除されて実際に受け取った金額をベースに計算した年収のことを指す。可処分所得とも呼ばれる。一般的に「年収」と呼ばれる場合は「税込年収」のことを指すのが一般的。ただし、生活費の配分や家賃、ローン返済額などを実質的に考える際はこの手取り年収を利用した方が現実的。
NOI（Net Operating Income）とは、不動産投資などでよく用いられる指標の一つで、収入から実際に発生した経費を差し引いて求められる純収益のこと。減価償却費などの非金銭支出や、ローン・借入等の利息といった金融費用は控除しない。NOIは事業から生み出される単純なキャッシュフローを指す指標となる。
一般的にはネットオペレーティングコストは不動産投資、賃貸経営、REIT投資などで用いられる。
たとえば、投資不動産物件から得られる賃料が年間100万円であり、運営費として10万円、その他固定資産税、都市計画税、火災保険料、共用部分光熱費、修繕費などで10万円の支払いが生じた場合、NOIは80万円となる。
このNOIは当該不動産物件への投資事業から得られる正味のキャッシュフローということになる。
また、NOIを取得費で割ったものを「NOI利回り」と呼ぶ。
NOIから修繕費を控除（差し引いた）ものを「NCF（Net Cash Flow）」と呼ぶ。
NCF（Net Cash Flow）は不動産投資などで使われる概念で、NOIから修繕費などの資本的支出を差し引いたもの。不動産の鑑定等において収益還元法を利用する場合の「収益」部分はこのネットキャッシュフロー（NCF）が用いられることが多い。
NOIという指標もあるが、REITなどの分析においてはNCFを重視する向きが強い。
単元未満株（たんげんみまんかぶ）とは、単元株制度における1単元に満たない株式のことをさす。通常、株を売買する際は単元株と呼ばれる単位（企業により異なるが1000株、100株など）でしか売買することはできない。この定められている単位未満の株を単元未満株と呼ぶ。
単元未満株は株式併合や株式分割などで発生することがある。たとえば1000株が単元株の会社があり、その会社が1：1.5の株式分割を行った場合、1000株所有者は、1500株の株主となる。
この際、1000株は単元株だが500株分は単元未満株となってしまう。
この単元未満株は通常の方法では売買することができない。取引証券会社を通じて「買取請求」や「買増請求」が可能であり、その制度を使って売却または追加購入を行って単元株とすることができる。
また、一部のネット証券では、「単元未満株取引」といって単元株未満の株式を売買することができるようになっているところもある。
アベノミクス(Abenomics)とは、安部総理のアベと、エコノミックスを組み合わせた造語。第2次安倍内閣における経済政策、経済対策について通称を指す。「大胆な金融政策」「機動的な財政対策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3つを方針としており、安部総理はそれを「3本の矢」と位置付けている。
2%のインフレ目標や円高是正、量的緩和、大規模公共投資、日銀による建設国債の引き取り、日銀法改正などが論議されている。
資産効果（しさんこうか）とは、資産価格が上昇することで消費・投資などが活性化することを指す。たとえば、土地価格の上昇や株価の上昇などによって消費や投資が促進されることを指す。金融資産効果、ピグー効果などとも呼ばれる。対義語は「逆資産効果」。
株価上昇、土地価格上昇などが代表的。これらの資産は相場が上昇することで富が増加する。こうして増えた資産によって消費やさらなる投資が刺激されることが資産効果となる。
景気好転時に相場が上昇することで資産効果はさらなる消費・投資を生むことで好循環を生むことになる。
適合性原則 （てきごうせいげんそく）とは、金融機関において顧客の知識、経験、財産、投資目的に応じた提案をしなければならず、不適当な勧誘を行ってはならないと言う規制。たとえば、安全な投資を望む投資家に値動きの大きなリスク商品を販売、勧誘するのは適合性原則違反となる。
また、法律では勧誘が可能な商品であっても、顧客のこれら属性に応じてそれぞれの投資家に理解してもらうための説明を金融機関は行う必要がある。