国際航空連合・航空アライアンス（Air Alliance）とは、航空分野における複数の航空会社が相互を補完するために、複数の国、複数の地域からなる提携関係のことを指す。2016年現在では、スターアライアンス（日本ではANAが加盟、28社）、ワンワールド（日本ではJALが加盟、15社）、スカイチーム（日系航空会社なし、20社）、バリューアライアンス（LCC中心）の4つがある。各航空連合は共同運航、マイレージの共通化、世界一周航空券の販売などを行っている。また、上級会員制度における航空連合内における顧客囲い込みでも協力している。
近年ではバリューアライアンスの設立のようにLCC（ローコストキャリア）の台頭などによって、国際航空連合の枠を超えた提携などもすすんでいる。
異次元緩和（いじげんかんわ）とは、2013年4月に日銀が導入した金融緩和政策のことを指す。いわゆる伝統的な金利の引き下げという金融緩和ではなく、デフレ脱却を目指して行った政策で、緩和の量も質も従来の金融緩和と異なるためこう呼ばれる。
・日銀による資金供給量（マネタリーベース）の目標設定
・長期国債の保有残高を倍増し長期金利の引き下げを狙う
・上場投資信託（ETF、REIT）の買い入れを増やす
日銀は消費者物価指数の前年比上昇率を2％とする目標をたてており、それまで継続する方針。
2014年10月には国債の購入量や年限を拡大する追加緩和を実施。2016年1月にはマイナス金利政策を導入している。
TPP（環太平洋経済連携協定）とは、日本、米国、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ベトナムなどの環太平洋諸国が参加する自由貿易協定（FTA）。これまで日本が締結したFTAの中でも自由化率が高いのが特徴。TPP加盟国のGDPは世界全体の約4割（3100兆円）にもなるといわれている。輸出企業が多い日本にとってはTPP締結は追い風という向きがある一方で、世界的に競争力が高くない農業や畜産などに対してはマイナスの影響も大きいといわれている。
日本は2013年に安倍総理がTPP交渉参加を表明。2015年10月に大筋合意、2016年2月にオークランドで署名。
一時払い終身保険とは、終身保険（保険が一生涯継続する）タイプの保険で、保険料の納付を一括して前払いする保険商品のこと。終身保険なので確実な保険金が見込めるうえで、一定期間を経過すれば払い込み保険料よりも高額な解約返戻金を受け取れることから、退職金などを利用した貯蓄目的の利用が多い。
その一方で、短期で解約した場合は元本割れを引き起こす可能性がある。2005年12月に銀行窓販（窓口による販売）が解禁されたことを受け販売が増加した。内容からわかるとおり、保険による死亡保険の部分よりも貯蓄性が重要視されている。また、契約者が死亡した場合、相続税の計算において相続税基礎控除とは別に法定相続人1名当たり500万円の非課税枠があるというのもメリットで、相続税対策としても活用されている。
不動産バブルとは、不動産価格が本来の価値よりも高くなっている状態のことを指す。特定の段階を超えるとバブルというわけではなく、結果的にバブルが崩壊（価格が下落）してからわかることが多い。日本では1980年代後半の土地神話を背景とした不動産バブルや、2006年ごろの不動産ファンドによる借入金を多用した不動産投資による不動産バブル（ミニバブルとも）が代表的。米国でもサブプライムローンの普及によっておこった不動産購入の増加もバブルといわれる。
不動産バブルは、金融緩和などの結果でダブついた資金が融資を伴って不動産に流れることで不動産に対する需要が増加して価格上昇が始まることによっておこることが多い。バブルが崩壊すると資産価値（土地価格）が急落し、その結果として融資（レバレッジ）によって不動産運用していた企業や個人が大きなダメージを受けるほか、結果的に金融機関（銀行）も不良債権を作ることとなり、不動産以外の面にも大きな影響を与える。
低ボラティリティー戦略、低ボラティリティー運用とは、価格変動の大きさが小さい銘柄でポートフォリオを組むという運用方法の一種。スマートベータの一種。日興アセットマネジメントは2015年に「高配当低ボラティリティ指数」というスマートベータ指数を開発し、2015年12月には「MSCI日本株高配当低ボラティリティ（1399）」というETFを上場させている。
一般的に乱高下する市場や相場の下落に対しては強いとされているが、上昇相場では日経平均やTOPIX等の指標を下回る結果となることも多い。
高配当低ボラティリティ指数
配当利回りが市場平均より0.5％高く、ボラティリティーが2％低く抑えた銘柄で構成された指数。