金融・経済用語辞典

整理解雇とは、会社が労働者を解雇する普通解雇の一種で、事業を維持継続するためのコスト削減等を目的に行う解雇のこと。使用者（会社）がその経営上の理由で行う解雇の事を指す。いわゆるリストラの一環として行われることが多い。

ただ、整理解雇は、労働契約法第16条に「 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とあるように、業績が悪いという一方的な理由だけで実施することはできない。

整理解雇を行うには次の4要件が必要となる。

1. 人員削減の必要性
2. 解雇会費努力義務の履行
3. 被解雇者選定の合理性
4. 手続きの妥当性

この4要件を満たさない場合、整理解雇といえども権利の乱用として不当解雇となる場合がある。

退職所得控除とは、退職金を受け取った時に利用できる所得控除の一つ。退職に伴い勤務先から受け取る退職手当や個人型確定拠出年金（iDeCo）などで受け取る一時金も退職所得とみなされる。

退職所得は通常の給与所得などと比べて税の優遇が大きく、「収入金額-退職所得控除」の1/2が所得とみなされる。

退職所得控除は勤続年数によって差がある。

＜20年以下＞
40万円×勤続年数

＜20年超＞
800万円＋70万円×（勤続年数-20）

ただ、この年数による控除の増加は、転職が当たり前になった時代で時代にそぐわないという改正の声もある。