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金融経済用語辞典の「索引別」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

4本値

4本値(よんほんね)とは、相場における価格の中で、一定期間における「始値」「高値」「安値」「終値」の4つの値段のことを指す。ローソク足の場合はこの4つの要素により形状が確定される。



72の法則

72の法則とは、金融・投資において複利効果によって資金を元本の2倍にするためにかかる期間を計算する方程式のこと。72を金利で割ることによって、2倍にするために必要な期間を計算することができる。また、逆に72を2倍にしたい年数で割れば、そのために必要な利回りを算出することもできる。



ABS(Asset Backed Securities)

ABS(エービーエス)とは、アセットバック証券のこと。資産担保証券とも言われ、自動車ローンやクレジットカードの債権などを資産担保とした証券を指す。



ADR(American Depository Reciept)

ADR(エーディーアール)とは、American Depository Recieptの略称で、アメリカ預託証券の事を指す。米国の株式市場において外国企業の株式等が取引される際に行われる一般的な形態である。



AGM(Annual General Meeting)

AGM(エージーエム)とは、日本における定時株主総会の事を指す。企業が年度決算を終了させた後、一定の期間を経た後開催される定期的な会議のこと。



APEC(Asia-Pacific Economic Co-operation)

APEC(エイペック)とは、Asia-Pacific Economic Co-operationの略称。アジア太平洋経済協力会議の事を指す。環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式フォーラム。



ASEAN(Association of South East Asian Nations)

ASEAN(アセアン)とは、Association of South East Asian Nationsの略称。東南アジア諸国連合を指す。域内経済の発展および安定化の実現を目的としている。



Ask

Ask(アスク)とは、マーケットメイカーが提示する証券や金融相尾品、為替の売値のこと。Askは売値と訳されるがこれはマーケットメイカー(証券会社・銀行など)側から見た意味となるので、投資家とマーケットメイカーが直接取引きする際、Ask(アスク)は買値となる。



BIS(Bank for Internationak Settlements)

BIS(ビス)とは、Bank for Internationak Settlementsの略称。国際決済銀行のこと。G10各国の中央銀行によって構成されている国際機関のひとつ。国際金融市場の安定化ならびに、民間銀行に対して営業上のリスクにあった自己資本を確保させることを目的としている。



BPS(1株あたり純資産)

BPS(1株あたり純資産:Book value Per Share)とは、企業の安定さをみる指標の一つ。資産から負債を引いた純資産を発行済み株式総数で割ったもの。純資産とはその会社における純粋な資産であり、その会社が解散した場合の価値でもある。BPSはそれを1株あたりの株式になおしたもの。



Bid

Bid(ビッド)とは、マーケットメイカーが提示する証券や金融商品、為替の買値のこと。Bidは買値と訳されるが、これはマーケットメイカー(金融機関等)にとっての意味となるので、投資家とマーケットメイカーが取引する際、Bid(ビッド)は売値となる。



CAP(Common Agricultural Policy)

CAP(Common Agricultural Policy)。共通農業政策いわれ、欧州連合(EU)における政策で、農作物の適正な価格での安定供給を確保すると同時に農家の収入を保障することでEU域内における商品市場の安定化を図る目的で行われる。



CBOE(Chicago Board Option Exchange)

CBOE(Chicago Board Option Exchange)とは、シカゴ商品取引所のことを指す。上場オプションを取り扱っている世界最大規模の取引所で、株式のオプションを専門に取り扱う。



CEDEL(Centrale de Livraison de Valeurs Mobilières)

CEDELとは、セデルと呼ばれる国際的な銀行により構成された組合が共同所有する組合。電子化された決済システムを利用して証券や資金の決済、借入、貸付を提供する期間のこと。



CFD

CFD(Contract For Difference)とは、差金決済取引のこと。ヨーロッパにおいては株式取引の中でも多くのシェアを占めているという取引方法。証拠金を取引業者に預けて、株式、株価指数、債券、コモディティなど幅広い投資商品に差金決済により投資ができる。



CFTC(Commodities Futures Trading Commission)

CFTC(Commodities Futures Trading Commission)とは、米国の政府機関のひとつで、米国内におけるオプションや先物の取引所ならびその会員に対する監査権限を持つ。商品先物取引委員会。



CI(Composite Index)

Composite Index(コンポジットインデックス:CI)とは、経済指標において景気の拡大や後退についての速度や程度を表すように作られた指数の事を指す。ある年度を基準としてCI(Composite Index)に採用されている経済指標の基準年からの変化率を平均することで合計変化率を計算して指数化するもの。



CME(Chicago Mercantile Exchabge)

CME(Chicago Mercantile Exchabge)とは、シカゴ・マーカンタイル取引所のこと。金融先物商品を世界で一番目に上場させた取引所。短期金利先物と通貨先物を専門的に扱う取引所の一つ。



CPI(Consumer Price Index)

CPI(シーピーアイ)とは、Consumer Price Indexの略称で、消費者物価指数と約される。小売段階におけるインフレ率などを測定するための経済指数。



DAX株価指数

DAX株価指数とは、ドイツにおける株価指数の中で最も注目されている指数で、優良銘柄30銘柄により算出される。時価総額加重指数として計算されている。



DCF

DCF(Discount Cash Flow)とは資産価値を評価する方法で、投資有価証券や不動産などの投資価値を算出する際に求められる。収益資産から生み出されるキャッシュフローの現在価値をもって、その理論価格とする方法。DCF法とも呼ばれる。



DDM

DDM(Dividend Discount Model)とは、配当割引モデルのこと。普通株式の適正価値を将来的に予測することができるキャッシュフローの現在価値の合計であるという考え方に基づく株価分析モデルの一種。



DI(Diffusion Index)

Diffusion Index(DI:ディフュージョンインデックス)とは、景気の拡大や後退を示す指標の求め方の一つ。良いと示す数を全体数で割る事で割合を計算する。景気の場合であれば、50を超えていれば全体の半数が景気は良いと回答していることになる。



DOE(Dividend on equity ratio)

DOEとは、株主資本配当率(純資産配当率)とも呼ばれる指標の一つ。株主資本に対して企業がどの程度の配当を行っているかを見る指標。「年間の総配当金額÷株主資本(1株配当÷1株益(EPS))」で計算することができる。別の計算方法として配当性向(%)×ROE(株主本利益率)でも計算することが可能である。投資家の元本である株主資本に対してどの程度の配当を出し、還元することができたのかを見る指標である。



EASDAQ(イースダック市場)

EASDAQ(イースダック市場)とは、成長性の高い企業の株式を取引するための欧州全域を対象とした取引所。米国にあるNASDAQ(ナスダック市場)をモデルにして設立された。



EBITDA

EBITDA(イービットディーエー/イービットダー)とは、利払い・税金・償却前利益のことを指す。Earnings Before Interest,Tax,Depreciatiion and Amotizationの略。



EB債

EB債(Exchangable Bond)とは、他社株転換条項付債券とも呼ばれる仕組債の一種。仕組みは債券と同じだが、一定のトリガー価格にある特定の株式や指数の株価が触れてしまうと、早期に現金で償還されたり、全く別の株式として償還されたりする条項が付帯している債券のこと。



ESOP

ESOP(Employee Stock Ownership Plan)とは、従業員による株式保有計画のこと。イーソップ、イソップと呼ばれる。企業が従業員のために拠出する株式給付制度を指す。米国では退職金、年金制度として利用されている。基本的には退職するまで引き出すことができない確定拠出型退職金制度となっている。



ETF(上場投信)

ETF(上場投信)とは、ETF(Exchange Traded Fund)という投資信託の一種。日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの株価指数に連動するように、株式が組み入れられている投資信託で、上場投信と呼ばれるように、証券取引所に上場され普通の株式と同じように売買できる。



ETN(Exchange Traded Note)

ETN(Exchange Traded Note)とは、上場債券、上場投資証券、指標連動証券などと翻訳される有価証券。ETF(上場投資信託)とは異なり、裏づけとなる資産を保有していないことが特徴で、裏づけとなる資産の保有が難しい指標でも組成が可能な証券となる。



EUREX(ユーレックス市場)

EUREX(ユーレックス市場)とは、European Derivatives Exchangeの略称。1998年にドイツ金融先物取引所(DTB)とスイスオプション金融先物取引所(Soffex)の合併により誕生した取引所。



FFO倍率

FFO倍率(Funds from Operation)とは、REIT(不動産投資信託)の収益性を分析する手法のこと。FFOは当期純利益+減価償却費+(不動産売却損-不動産売却益)によって計算される。このFFOを投資口1口当たりに換算し、「投資口価格÷1口あたりFFO」で計算されるのがFFO倍率となる。



FFレート

FFレート(フェデラル・ファンド・レート)とは、米国における市中銀行が連邦準備銀行(FED)に預けている無利息の準備預金である「フェデラルファンド」について、銀行間において無担保でそのための資金を調達する場合の金利。



FOMC議事録

FOMC議事録とはFOMC(連邦公開市場委員会)が開催された3週間後に公表されるその会議での議事録のこと。FRB(米連邦準備制度理事会)の政策金利等や経済情勢の見通しなどについての内容が公開されるので、この発表により相場が大きく動くことも多い。



FOMC(連邦公開市場委員会)

FOMC(連邦公開市場委員会)とは、Federal Open Market Committeeの略称。12人のメンバーにより構成される連邦準備理事会の政策決定委員会。米国の公定歩合や金融政策などを実施する。



FTSE100指数

FTSE100指数とは、ロンドン証券取引所における株価のベンチマークとなる指数のこと。ロンドン証券取引所における出来高のおよそ70%を占めている英国企業100社で構成されている。



FX

FX(Foreign Exchange)とは外国為替市場のこと。様々な受渡日において様々な通貨を呼応関する市場のことを指す。多くの場合取引は12ヶ月未満、スポット、フォワード、先物、オプションといった形態をとる。



G7

G7(ジーセブン:Group of Seven)とは、先進七カ国のこと。世界における先進工業国が政策を協議する場。参加国はアメリカ、日本、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアである。



GDP

GDP(Gross Domestic Products)の略。国内総生産と訳される。国内で生産される全ての商品やサービスの価値を合計したもの。国家における経済力の規模を示す指標として広く用いられる。



GDPデフレーター

GDPデフレーターとは、インフレ率指標の一つで、名目GDPに対して実質的なGDPを計算するために使用される物価指数のこと。



GNP

GNP(Gross National Products)とは、一国の経済が生産した商品やサービスの総額で海外投資や収益所得も含む。国民総生産と呼ばれる。近年では、海外投資や収益所得を含まないGDP(国内総生産)が主流となっている。



GPIF

GPIFとは、年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund)のこと。厚生労働省所管の独立行政法人。厚生労働大臣から寄託された国民年金や厚生年金の年金積立金の管理や運用を行っている。



HLバンド

HLバンドとは、チャート分析(テクニカル分析)の一つ。過去の一定期間の高値(H)と、安値(L)を更新することで「買い」または「売り」を判断するチャート。相場の均衡が崩れることによる相場の力を利用するチャート分析法といえる。仕組みは非常にシンプル。



IFRS:国際財務報告基準

国際財務報告基準(こくさいざいむほうこくきじゅん)とは、会計基準の一つ。国際会計基準審議会(IASB)によって設定されている。経済や金融がグローバル化した中で、企業の会計基準が国ごとに異なると投資判断等がやりにくいということで世界の統一した会計基準が必要であるという考えのもとで基準がつくられている。



ILO:国際労働機関

ILO(International Labour Organization)、国際労働機関。国連における専門機関のひとつで労働問題を担当する。



IMF:国際通貨基金

IMF(International Monetary Fund)とは、国際通貨基金のこと。国際収支の悪化に陥った加盟国に対して融資を行う国際機関。特定の条件ならびに、厳格な政策上の約束により融資を提供する。本部は米国のワシントンにある。



IPO

IPO(Initial Public Offerring)とは、株式の新規公開、新規公募のこと。未公開企業(未上場)企業の株式が一般投資家向けに売り出されることを指す。



IR(インベスターリレーションズ)

インベスターリレーションズ(Investor Relations)とは、IRとも略される。日本語にすると「投資家向けの広報」となるが、最近ではIRと略されて利用されるケースの方が多い。日本では1990年代ごろから利用されるようになった。



ISDA

ISDA(International Swap and Derivatibes Association)とは、イスダと呼ばれる、店頭デリバティブ市場の国際組織。国際スワップ・デリバティブ協会のこと。



ISM景況指数

ISM景況指数(あいえすえむけいきょうしすう)とは、全米供給管理協会(ISM)がアンケート調査により行う景気指標。製造業、非製造業の購買担当役員に対して「生産」「新規受注」「在庫」「雇用」などの項目について1ヶ月前と比較して「良い」「悪い」「同じ」のアンケートをとる統計のこと。中でもこの統計の中における「ISM製造業景況指数」は非常に注目される。



Jカーブ

Jカーブとは、為替・通貨に関する用語の一つ。通貨下落に対する貿易収支の反応を示す。為替レートが変動した場合、それが貿易収支に対して影響を与えまでにタイムラグがあり、短期的には予想される方向とは逆の現象が起こること。



Jストック

Jストック(J-Stock)とは、JASDAQ上場銘柄の中でも時価総額、株式数、経常利益、株主資本額などの一定基準を満たした銘柄のこと。ジャスダックにおける代表的な銘柄という位置づけとなる。なお、条件を満たしていればすべてJストック銘柄となり、銘柄数に制限はない。



LIBOR

LIBOR(London Interbank Offered Rate:ライボー)とは、ロンドン銀行間出し手金利のこと。銀行間で短期資金を貸し出す際の金利。LIBORは融資等における基準金利として用いられる。



LIFFE:ロンドン国際金融先物取引所

LIFFE(London International Financial Futures and Options Exchange:ライフ)とは、ロンドン国際金融先物取引所。短期金利先物商品における欧州の代表的取引所の一つ。



M2+CD

M2+CD(えむつーぷらすしーでぃー)とは、マネーサプライ(通貨供給量)を示すための指標のこと。M2(現金通貨+預金通貨+準通貨)にCD(譲渡性預金)を加えたもの。準通貨は解約すれば現金化できるもので、定期預金が代表的。



MACD

MACD(Moving Average Convergence Divergence)とは、テクニカル分析手法の一つ。日本語ではマックディーなどとも呼ばれる。



MBO

MBO(Management Buyout:マネジメントバイアウト)とは、経営陣による自社買収のこと。企業の経営者側が自社株を購入して独立した法人とすること。



MRF

MRF(Money Reserved Fund)とは、証券会社において普通預金と同じような扱われ方をする投資信託の一種。公社債投信に該当し1円単位での申し込みが可能。証券総合口座を開設した場合は通常自動的にMRFの取引口座も作られる。



MSCB

MSCB(Moving Strike Convertible Bond)とは、転換社債の一種で、一般には下方修正条項付き転換社債と呼ばれる。下方修正という名前が付くとおり、株価が下がると、社債の転換価格が下方修正されるという仕組みとなっている。



MSCI

MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)とは、世界的な株価指数を算出している会社のこと。ただし、MSCIと呼ばれる場合には、世界の株式の株価動向を示す指数のことを意味する場合が多く、MSCIワールドインデックスのことを指す。



MSCI ACWI

MSCI ACWIとは、MSCI指数の一つ。ACWIは「All Country World Index」を示しており、先進国と新興国のことを意味している。つまり、MSCI指数銘柄のうち、先進国24カ国、新興国21カ国の合計45カ国の株式インデックス指数ということになる。



MSCI-コクサイ指数

MSCI-コクサイ指数とは、MSCI指数の中でも先進国株価指数のインデックス。MSCI採用銘柄のうち先進国である22カ国(先進国23カ国から日本を除く)の株価指数となる。日本以外の先進国に分散投資する際の重要な株価指標とされる。



MSCIジャパンインデックス

MSCIジャパンインデックスはMSCI指数の中でも日本の株式に特化した指数。日本の株式等の総合投資収益を市場の時価総額比率によって加重平均して算出される。日本の株式時価総額の85%(中~大型株)をカバーしている。



MSCI指数

MSCI指数とは、MSCI(morgan Stanley Capital International Indices)とはモルガンスタンレー社が公表する指数の一つ。国別および地域別の指数や業種別、セクター別指数が用意されている。



MSワラント

MSワラント(Moving Strike Warrant)とは新株予約権の一種で、行使価額修正条項が付与されたもの。新株予約権は一定の価格で新株(株式)を取得できる権利だがMSワラントはその権利行使価格を修正することができる。



MTN

MTN(Midium Term Note)とは、ミディアムタームノート。期間が約5年の中期の債券でコマーシャルペーパー(CP)と似た方法で発行される。ユーロ市場で発行されるものをユーロMTNと呼ぶ。通常はMTNプログラムという仕組みを使って発行される。



NASDAQ

NASDAQ(ナスダック:National Association of Securities Dealers` Automated Quotation System)とは、全米証券業協会・店頭銘柄気配自動通知システム。米国における世界最大のベンチャー企業向け株式市場。



NAV倍率

NAV倍率(Net Asset Value)とは、REIT(不動産投資信託)を評価する基準のひとつ。純資産価値に対して現在の投資口価格(株価)が何倍であるかを示しているもの。一般企業を評価する際のPBR(株価純資産倍率)と類似する指標。



NCF(Net Cash Flow)

NCF(Net Cash Flow)は不動産投資などで使われる概念で、NOIから修繕費などの資本的支出を差し引いたもの。不動産の鑑定等において収益還元法を利用する場合の「収益」部分はこのネットキャッシュフロー(NCF)が用いられることが多い。



NOI(Net Operating Income)

NOI(Net Operating Income)とは、不動産投資などでよく用いられる指標の一つで、収入から実際に発生した経費を差し引いて求められる純収益のこと。減価償却費などの非金銭支出や、ローン・借入等の利息といった金融費用は控除しない。NOIは事業から生み出される単純なキャッシュフローを指す指標となる。



NOMURA-BPI

NOMURA-BPI(のむらびーぴーあい)とは、野村證券が公表している国内債券(公募利付債)の市場を動向を示す指数のこと。一定の基準に従って構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されている。国内の債券市場における代表的なベンチーマークである。



NT倍率

NT倍率(えぬてぃーばいりつ)とは、日経平均株価を東証株価指数で割った指標のこと。Nikkei225とTopixの頭文字をとってNT倍率と呼ぶ。株式相場の方向性を知るための指標とされる。単独ではなく時系列で見ることによって相場の状況確認などに利用される。



NYSE

NYSE(New York Stock Exchange)、ニューヨーク証券取引所。ナイスと呼ばれる。アメリカ合衆国のニューヨークにある世界最大の証券取引所。ビッグボードとも呼ばれることがある。



O/N

O/N(Overnight)。オーバーナイト、翌日返済。O/Nとは、翌日を示しており、O/N取引と言われる場合は資金を今日借りて、明日返済するというものである。



OECD(経済協力開発機構)

OECD(経済協力開発機構)とは加盟国の金融の安定ならびに経済成長を促進する目的で設立された組織。ヨーロッパ諸国を中心として日米を含む30カ国の先進国が加盟する。



OPEC

OPEC(Organization of Petroleum Exporting Countries:オペック)とは、石油輸出国機構のこと。世界における代表的な石油産油国、石油輸出国により構成された団体で、OPECが決定する生産枠割り当ては石油価格に対して大きな影響を与えている。



PBR(株価純資産倍率)

PBR(株価純資産倍率:Price Book-Value Ratio)とは、ある企業の時価総額が、会計における解散価値(貸借対照表における「資産-負債」の額に対して何倍あるかを示す指標のこと。計算上は、現在の株価を一株あたりの純資産(株主資本)で除すことで計算することができる。



PEGレシオ

PEGレシオ(Price Earnings Growth Ratio)。株式の予想株価収益率(PER)を一株あたり利益(EPS)の予想成長率で割って計算する。投資家ジム・スレイダーが考案したもの。



PER(株価収益率)

PER(株価収益率:Price Earnings Ratio)とは、企業株価を企業の一株あたり利益(EPS)で割って計算することができる財務分析の一種。企業の投資価値を判断する上で非常に重要な比率の一つであり、企業株価が割高か割安かを示す指標として広く利用されている。



PFI(Private Finance Initiative)

PFI(Private Finance Initiative)とは公共施設の建築など公共サービスを実施するにあたって、民間の資金を活用して、民間に施設やサービスの提供をゆだねる手法のこと。日本では1999年7月にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)が施行され、活用が始まった。



PHLX

PHLX(Philadelphia Stock Exchange)。フィラデルフィア証券取引所。アメリカ合衆国における証券取引所で、通貨デリバティブで有名。



PMI

PMI(Purchasing Managers's Index)とは、購買担当者景気指数のこと。全国における購買担当者に対する月次調査を基にした経済活動指標の一つ。景気先行指標の一つとされる。製造業の購買担当者に生産意欲等をアンケートして指数化したもの。



PPP

PPP(Purchasing Power Parity)とは、購買力平価のこと。様々な国の生活水準を比較する方法で、国民総生産を単一の通貨に統一してはかる経済指標の一つ。



PTS

PTS(proprietary trading system)とは、私設取引システムとも呼ばれる取引方法で、証券取引所ではなく、証券会社が開設しているネットワーク上での取引のことをさす。日本では従来、取引所集中義務があったため、PTS取引はできなかったが、1998年12月に規制が撤廃され解禁された。



Paper

Paper(ペーパー)。直訳すると紙ということになるが、金融においては主に証券を指す。コマーシャルペーパー(CP)のように○○ペーパーというように用いる。



Pips

Pips(ピップ)とは、値動きのことを指し、通負うPips(ピップ)やPoint(ポイント単位)にて表現される。通常ピップはポイントとほぼ同義で使用される。



REIT

REITとは、「Real Estate Investment Trust」の略称。不動産投資信託とも呼ばれる。投資信託のように、投資家から集めた資金を使って不動産投資を行い、その不動産から得られるキャッシュフロー(賃料収入等)を投資家に分配するしくみのこと。



ROA

ROA(Return on Assets)とは資産収益率とも呼ばれる企業の収益力を図る上で重要な指標の一つ。ROAを見ることで、当該企業が利益獲得のため、資産をどれだけ有効に活用しているのかを見ることができる。



ROCE

ROCE(Return on Capital Employed)とは、投下資本利益率や使用総資本利益率と呼ばれ、株主が利用できる全ての資金調達源からのリターン(収益力)をはかる指標。営業利益を投下資本の比率で割って計算することができる。



ROE

ROE(Return on Equity)とは、自己資本利益率や株主資本利益率とも呼ばれる企業の収益力を示す指標の一つ。株式投資の場面などでも広く用いられる企業財務指標の一つである。



ROEC

ROEC(Return on Capital Employed)とは、投下資本利益率とも呼ばれ、株主が利用できる全ての調達資金からのリターン(収益)を示す指標。営業利益を投下資本で割ることにより計算することができる。



RSI

RSI(Relative Strength Index)とは、相対強度指数、相対力指数とも呼ばれる相場のテクニカル指標の一つ。相場の売られすぎや買われすぎなどを見る相場のモメンタムを図る指標である。オシレーター分析の一種。



S&P

S&P(Standard & Poor's)とは、米国の格付会社スタンダードプアーズ社のこと。国際的に代表的な信用格付けを行う会社であり、借り手の信用力調査を行う。



S&P500

S&P500(Standard & Poor's 500 Stock Index)は米国を代表する株価指数。スタンダード・アンド・プアーズ社が算出。ニューヨーク証券取引所(NYSE)とアメリカン証券取引所、NASDAQ市場に上場している銘柄のうち、代表的な500銘柄をピックアップした株価指数。



SPAN証拠金

SPAN証拠金とは、日経平均先物取引、オプション取引を行う上で、証券会社が顧客投資家に対して求める証拠金(保証金)のベンチマークとなる金額のこと。SPANは「The Standard Portfolio Analysis of Risk」の略。



SQ

SQ(Special Quotation)とは、特別清算指数と呼ばれる先物取引・オプション取引における最終精算価格のこと。日経先物や日経オプションのような指数は実体がないため先物取引やオプション取引で実際に現物をやり取りすることができないため、SQの価格をもって強制的に反対売買することになる。



ST倍率

ST倍率(えすてぃーばいりつ)とは、S&P500種平均(米国の株価指数)をTOPIX(東証株価指数)で割ったもの。米国株価を日本株価で割ったものであるため、倍率が大きいほど日本株が米国株に対して出遅れていると判断される。一般には時系列(チャート)として分析する。



Share

Share(シェア)とは株式、株式の持分を示す。Stockと同義。株式会社の所有権を示すものであり、収益の分配権や議決権などの権利を有する。



Stock

Stock(ストック)とは、株式の事を指す。株式会社における所有権を表現するものであり、企業収益の一部を受け取る権利や、企業の重要事項を決定する権利などを示す。Shareともいう。



TOB(株式公開買い付け)

TOB(株式公開買い付け:Takeover Bid)とは、企業の買収の際に買い手となる企業が一定の条件で対象企業の株式を買い付けることを指す。買い付けを行うものは「買い付け期間」「買取株数」「価格」を公告して不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度のこと。



TOPIX(東証株価指数)

TOPIX(トピックス)とは、Tokyo stock Price Indexの略称。東証株価指数といわれる。東京証券取引所の第1部に上場している全企業の時価総額合計を、基準日である1968年1月4日の時価総額を100として指数化したもの。



TPP(環太平洋経済連携協定)

TPP(環太平洋経済連携協定)とは、日本、米国、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ベトナムなどの環太平洋諸国が参加する自由貿易協定(FTA)。これまで日本が締結したFTAの中でも自由化率が高いのが特徴。TPP加盟国のGDPは世界全体の約4割(3100兆円)にもなるといわれている。輸出企業が多い日本にとってはTPP締結は追い風という向きがある一方で、世界的に競争力が高くない農業や畜産などに対してはマイナスの影響も大きいといわれている。



TSE

TSE(Tokyo Stock Exchange)とは、東京証券取引所の略称。



TTB

TTB(Telegraphic Transfer Buying)とは、銀行などが外貨預金をする預金者から外貨を買い取る為替レートのこと。言い換えると、外貨預金をしている外国為替を円に戻すときのレート。対義語はTTS。仲値はTTMと呼ばれる。TTBとTTMの差額が銀行側の為替手数料(スプレッド)となる。



TTS

TTS(Telegraphic Transfer Selling)とは、銀行が外貨預金をする投資家に対して円を外貨に交換する際に参照する為替レートのこと。言い換えると、銀行が投資家に販売する為替レートのこと。このTTSとTTM(仲値)の間の差額はスプレッドとして銀行側の手数料となる。



ToSTNeT

ToSTNeT(Tokyo Stock Exchange Trading NeTwork System:トストネット)とは、東京証券取引所の市場のうち立会市場以外の市場を指す。電子取引ネットワークシステムのこと。



Treasury bill(トレジャリービル)

Treasury bill(トレジャリービル)。TBとも呼ばれる。米国財務省が発行する短期証券で満期が3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月までのものを指す。米国の公開市場操作(オペレーション)においてはこのトレジャリービル(TB)の売買が米国における金融政策の重要部分を占めている。



Treasury bonds(トレジャリーボンド)

Treasury bonds(トレジャリーボンド)とは、米財務省長期証券のこと。Tボンドとも呼ばれる。米国財務相が発行する長期証券で、満期が10年以上のものを指す。



Treasury notes(トレジャリーノート)

Treasury notes(トレジャリーノート)とは、米財務省中期証券のこと。Tノートとも呼ばれる。満期が2年から10年の債券。



UNCTAD

UNCTAD(United Nation Conference on Trade and Development)とは、国連貿易開発会議のこと。発展途上国における生活水準の引き上げのために、それらの国の貿易上健康上を促進する会議のこと。アンクタッドと呼ばれる。



VAT

VAT(Value Added Tax)とは、付加価値税のこと。日本では消費税として課税されている。



VWAP

VWAP(Volume Weighted Average Price)とは、売買高加重平均株価のこと。約定値の算出方法の一種で、機関投資家の取引やトレーダーのパフォーマンス(成績)をはかるベンチマークの一つでもある。



VaRショック

VaRショック(Value at Risk Shock)とは、国債暴落に伴う金融混乱のこと。2003年6月に発生した東京債券市場における売りが売りを呼ぶ展開による国債価格の下落(金利上昇)のことを指すのが一般的。2003年当時、長期金利は当時最低となる0.43%を付けていたが、投資家が長期国債の購入を控えたことをきっかけにして価格が下落。これに伴い、リスク管理の観点から売りが拡大して当時2カ月余りで長期金利が1%程度上昇することとなった。これをVaRショックと呼ぶ。



VaR(Value at Risk)

VaR(Value at Risk:バリューアットリスク)はリスクを分析する時に利用される統計的手法の一つ。現在保有している資産の予想最大損失額を計算するための指標となる。現在保有しているポートフォリオを一定期間保有するとした時に、市場が変動することでどの程度の損失を被る可能性があるかを計算したもの。



WACC

WACC(Weighted Average Cost of Capital)とは、加重平均資本コストのこと。投資対象左記が十分な収益を生み出すかを判断する計算方法。



WTI

WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)とは、アメリカのテキサス州で産生されている原油のこと。世界で産出されている原油のたった1~2%の量しかないが、世界における原油価格の指標とされる。ニューヨーク原油とも呼ばれる。



YTM

YTM(Yield to Maturity)とは、最終利回りのこと。債権投資を比較する上で重要な項目とされており、債券を満期日まで保有してクーポン収入(金利収入)が同利率で再投資された場合の利回りを示す。



ZEW景況感調査

ZEW景況感調査(欧州経済センター景況感調査)とは、民間の調査会社ZEW(欧州経済センター)による景況感指標のこと。半年後の景気見通しを楽観するから悲観するを引いた比率による指標。50が景気に対して中立であるとされる。



eワラント

eワラントとは、カバードワラントの一種で、ゴールドマンサックス証券が発酵する有価証券。国内外の株式、株価指数、為替、商品(コモディティ)などの多くの投資商品に対して投資ができる。上昇すると予想する場合にはコールを、下がると予想した場合にはプットを選択する。



かぶオプ

かぶオプとは、東京証券取引所が取り扱う「株券オプション」の愛称。東証に上場している株券を対象にしたオプション取引。2011年9月現在で155銘柄が「かぶオプ」として取引ができるようになっている。(ただし、具体的に取引できる銘柄は証券会社により異なる)



くりっく365

くりっく365とは、東京金融取引所という取引所を通じて行う外国為替証拠金取引のこと。通常の外国為替証拠金取引が取引業者との相対取引となるのに対して、くりっく365では相対での取引が可能となる。



くりっく株365

くりっく株365とは、2010年11月22日から取引される株式の証拠金取引。日経225(いわゆる日経平均)に加えて、DAX株価指数(ドイツ)、FTSE100指数(イギリス)などの指数取引ができる。商品性としては日経225miniなどに近い。



つつみ線

つつみ線とは、ローソク足のチャート形の一つ。前日のローソク足の実体部分をすべて包む長いローソク足が出現することを指す。要するに昨日の値動きの全てを満たした足が翌日現れること。売りと買いが拮抗する転換点であるとされ、高値圏で売り、安値圏では買いのサインといわれる。



つなぎ売り

つなぎ売りとは、相場下落を予想した状態で、保有している株式を売るのではなく、同じ株式を信用取引で空売りすることをさす。売ることができない株があるが、今後の相場下落を予想した場合のヘッジ取引としても行われる。



のれん代

のれん代とは、営業権とも呼ばれる、企業買収の際の当該企業の持つ資産に対して余分に支払われる金額のこと。例えば、純資産が10億円の会社をとある会社が15億円で買収した場合、5億円はのれん代として計上される。



はらみ線

はらみ線とは、ローソク足のチャート形の一つ。前日のローソク足が大陽線(または大陰線)であり、その翌日のローソク足が陰線(または陽線)であり、前日のローソクの間にすっぽりとおさまる形のこと。相場の高値圏ではらみ線(陽線→陰線)がでる場合は相場の転換点シグナルとされ、安値圏ではらみ線(陰線→陽線)が出る場合も同様に相場の転換点とれる。



ふるさと納税

ふるさと納税とは、居住していない任意の自治体に寄付をすることで寄付した額のほぼ全額を税額控除される制度。個人住民税の範囲など多少の制限はあるものの、自分が故郷や応援したい自治体などに寄付ができる制度となっている。



アウトオブザマネー

アウトオブザマネー(Out of the Money)とはオプション取引用語。インザマネーの対義語。オプション取引の権利所有者が権利を行使した場合、損失が出る状態にある事を指す。



アウトパフォーム

アウトパフォームとは、株式相場用語の一つ。一定期間においてその株式(個別銘柄)の株価上昇率が、日経平均(日経225)やTOPIXなどのベンチマークと比較して、その水準を上回る超過収益率をあげるという意味になる。アウトパフォーマンスともいわれる。



アクティブリスク

アクティブリスクとはトラッキングエラーとも呼ばれるリスク評価の尺度。ポートフォリオ(ファンド)のリターンとベンチマークのリターンの乖離のことをさす。超過収益の標準偏差で計算される。この乖離が大きいほど、そのポートフォリオ(ファンド)はより大きなリスクをとっていることを意味している。



アクティブ運用

アクティブ運用(あくてぃぶうんよう:Active management)とは、ベンチマーク(日経平均株価やTOPIX)などよりも高い運用成績(パフォーマンス)を出すことを目的とした運用手法の事を指す。



アクリーション

アクリーション(Accretion)とは、原資産の償還期日までに元本の増額分が生じることを指す。アモチゼーション(Amortization)の対義語。



アジア通貨危機

アジア通貨危機(あじあつうかきき)とは、1997年よりタイを中心に起こったアジア通貨の急激な下落のこと。これにより東アジア、東南アジアの経済に対して非常に大きな影響を引き起こした。通常は、この状況によるアジア圏の経済危機のことを指す。



アセットアロケーション

アセットアロケーションとは資産配分を意味する。投資信託などでよく用いられる用語で、株式や債券、為替、不動産、キャッシュ(現金)などリスクやリターンの性質の異なる金融商品に資産を配分すること。またはその配分方針、戦略のこと。



アセットオアナッシング

アセットオアナッシング(Asset or Nothing)とは、バイナリーオプション(デジタルオプション)において、満期時にインザマネーとなった場合に原資産と同じ価値を持ち、アットザネーやアウトオブザマネーの場合には価値がゼロとなるオプションのことをさす。



アセットバック証券

アセットバック証券(あせっとばっくしょうけん)とは、資産担保証券とも呼ばれる証券のこと。ABSとも略される。自動車ローンや住宅ローン、クレジットカード債権などの資産を集めたものを債券発行時の担保として利用する証券化を経て作られる証券のこと。



アットザマネー

アットザマネーとは、オプション取引において権利行使をした場合の利益がゼロとなる状態のこと。たとえば、ある株式Aを100円の権利行使価格で買えるコールオプションを買っていた場合、この株式Aの現在価格が100円の場合をアットザマネーと呼ぶ。



アップティックルール

アップティックルールとは、空売り規制の一つで現在の価格より高い値段以外で空売りをしてはならないというルール。2002年より相場の売り崩しを防ぐために段階的に強化された。2013年11月にはアップティックルールが緩和され、原則としてダウンティックでの空売りも可能となった。



アノマリー

アノマリーとは、投資用語として用いられる場合、常識や原理原則からは説明できないもののよくあたるとされる経験則のこと。たとえば、「節分天井、彼岸底」といった相場を示すような言葉については、実際によく起こるものの、その理由ははっきりとはしていない。



アパートローン

アパートローン(Apartment loan)とは、住宅以外の賃貸用のアパートやマンションなどの不動産に対するローンのこと。不動産融資とも言われる。基本的には契約者本人が居住しない賃貸等の事業を目的としたローンとなっている。



アパート経営

アパート経営(あぱーとけいえい)とは、賃貸用のアパートに投資をすることを指す。多くの場合は、アパート+土地をセットにした「アパート一棟」に対する投資を指す場合がほとんどである。投資の目的は入居者からの賃料収入とされることが多い。



アベノミクス

アベノミクス(Abenomics)とは、安部総理のアベと、エコノミックスを組み合わせた造語。第2次安倍内閣における経済政策、経済対策について通称を指す。「大胆な金融政策」「機動的な財政対策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3つを方針としており、安部総理はそれを「3本の矢」と位置付けている。



アメリカンオプション

アメリカンオプション(American Option)とは、オプション取引においてオプションの買い手が売り手に対して期間中であればいつでも権利行使が可能なタイプのオプション取引を指す。対義語はヨーロピアンオプション。



アメリカン・オプション

アメリカン・オプションとは、オプション権利行使期間の満了日を含む契約期間内であればいつでもオプション県権を行使できるタイプのオプションの総称。



アメリカン証券取引所

アメリカン証券取引所とは、AMEX(American Stock Exchange)と呼ばれ、米国にある証券取引所の一つ。



アモチゼーション

アモチゼーション(Amortization)とは、部分償還、固定資産の減価償却を指す。元本や債務などを定期的に償還することなどを指す。対義語はアクリーション(Accretion)。債券投資用語として用いられることが多い。



アラウンド・パー

アラウンド・パー(Around Par)とは、外国為替のフォワード取引において使用される言葉で、定時レートの売値と買値がパーを挟んでいることを指す。



アルファ値

アルファ値とは、株式投資の収益(リターン)について使われ、有価証券等のリスク調整済みのパフォーマンスを計測したもの。リスクリターンモデルによる証券の予想収益率を上回った分を指す。



アレクサンダーフィルター

アレクサンダーフィルターとは、相場におけるテクニカル分析手法の一つ。一定期間における騰落率から相場の上昇または下落の比率を計測する手法。テクニカル分析の一種。



アンダーパフォーム

アンダーパフォームとは、株式相場用語の一つ。一定の期間で個別銘柄や投資信託などの上昇率が、ベンチマークとなる日経平均やTOPIXなどと比較して、ベンチマーク以下の水準となることを指す。アンダーパフォーマンスとも言われる。



アンダーパー(債券用語)

アンダーパーとは、取引されている債券価格が額面(通常100円)を下回っている状態のこと。債券は満期時には額面で償還されるのでアンダーパーで購入した場合には満期時のその差額分が利益になる。対義語はオーバーパー。



アンダーライティング

アンダーライティング(Underwriting)とは引受するという意味になる。証券用語といて使われるときは、証券会社が顧客企業の公募増資、売り出しの株式や社債などを引き受けるすることを指す。また、保険用語として使われる場合には、契約の申込があった場合に保険会社がその契約を受け入れることを指す。



イギリスポンド(GBP)

イギリスポンド(GBP)とは、英国における公用通貨。単にポンドというだけで通常はイギリスポンドのことを指す。通貨記号は£が用いられる国際通貨コード(ISO4217)ではGBPと表記される。



イニシャルコスト

イニシャルコスト(initial cost)とは、機器や設備などを導入する際にかかるコスト(費用)のこと。設置費用・導入費用などとも呼ばれる。なお、設置・導入後にかかる費用などは含まれない。対義語はランニングコスト。



イブニングセッション

イブニングセッションとは夕場取引とも呼ばれる先物、オプション取引のこと。平成19年より大阪証券取引所で導入された日経225先物取引、日経225mini取引、日経225オプション取引のことを指す。立会時間は夕場と呼ばれることから分かるように営業日16:30~23:30まで。



インカムゲイン

インカムゲイン(Income Gain)とは、資産を保有することによりその資産から生み出される収益のことを指す。代表的なインカムゲインとして銀行預金における金利(利息)や債券投資におけるクーポン、株式投資における配当金、不動産保有による賃料収入などが挙げられる。



イングランド銀行

イングランド銀行(Bank of England:BOE)はイギリスの中央銀行。日本語表記では英蘭銀行と表記されることもある。本店はロンドン(シティ)。イギリスポンドの発行をウェールズ、イングランドにおいて行っている。



インサイダー取引

インサイダー取引(いんさいだーとりひき:Insider Trading)とは、内部情報や非公開情報を利用して株式市場等での取引を通じて利益をあげること。多くの国では違法行為となっており、日本も例外ではない。



インザマネー

インザマネー(In The Money)とは、オプション取引用語の一つ。オプションの原資産の現在地がコール(購入)権利の行使価格よりも高い状態、もしくはプット(売却)権利の行使価格よりも安い状態を指す。



インストアブランチ

インストアブランチとは、スーパーマーケット、ショッピングモールなどの商業施設内に窓口を持つ銀行の店舗のこと。リテール(個人向け)業務のみを行う。明確な定義はなく、店舗内にある銀行をインストアブランチと呼ぶことが多い。



インターナショナルキャッシュカード

インターナショナルキャッシュカード(Internationar Cash Card)とは、国際キャッシュカードとも呼ばれるキャッシュカードのこと。国際的なATMネットワークを運営する「PLUS」や「Cirrus」などと提携した海外のATMやCD(キャッシュディスペンサー)で現地通貨が引き出せるサービスのこと。



インターネット支店(銀行)

インターネット支店(銀行)とは、都市銀行などでとられている支店の一つ。利用者は原則として店舗(支店)サービスを利用せずに、ATMやオンラインバンキングを通じて取引をすることに特化した支店のこと。ネット支店とも呼ばれる。



インターバンク市場

インターバンク市場(Interbank Market)とは、名前の通り銀行間の専門的な取引市場のこと。インターバンク市場の当事者は、銀行、金融当局、ブローカーの3者からなる。



インデックス運用

インデックス運用(いんでっくすうんよう:Indexing)とは、ベンチマーク(日経平均株価など)と同じ値動きをするように運用する運用手法のこと。



インバウンド関連銘柄

インバウンド関連銘柄とは、訪日観光者向けにビジネスを行っている銘柄のことを指す。日本にやってくる外国人による消費によって利益が見込める銘柄。一般的にはホテル、交通・旅客などがあたるが、中国人による家電製品や薬・健康食品などに対する爆買いなどもあり、そうした企業もインバウンド関連銘柄と呼ばれることがある。



インフォメーションレシオ

インフォメーションレシオとは、情報比(情報レシオ)とも呼ばれる投資信託の評価指標の一つ。アクティブファンドのベンチマークに対する超過リターンを超過リターンの標準偏差(アクティブリスク、トラッキングエラー)で除したもの。超過収益獲得の効率性を示す指標として用いられる。



インフラファンド

インフラファンドとは、投資信託の仕組みを使い、インフラストラクチャー(社会資本)に投資をする金融商品のことを指す。道路、鉄道、空港、港湾、水道などの建築・運用資金を投資家から集め、それらの運用益を投資家に還元する形となる。近年ではメガソーラーなどの建設にもファンドが用いられることもある。



インフレリスク

インフレリスク(Inflation Risk)とは、将来のインフレ(インフレーション)により発生する貨幣価値の減少(購買力低下)に対応できるだけの投資収益・運用収益を得ることができないリスクを指す。



インフレーション

インフレーションとは、インフレともよばれ、貨幣価値の低下により、財やサービスの価格が上昇することを指す。要は物価上昇のこと。対義語はデフレ(デフレーション)。適切なインフレは経済に対して有効であるとされているが、過度なインフレの進行はハイパーインフレなどと呼ばれ経済上大きな問題を持つ。



インフレーション

インフレーション(Inflation)とは、財・サービスの価格が上昇することを指す。要するに物価が上がることを指し、インフレとも呼ばれる経済現象のこと。



インプライドボラティリティ

インプライドボラティリティ(Implied Volatility)とは、将来の変動率(ボラティリティ)を予測したもの。オプション取引の場合、将来の原資産価格に対する取引となるので、変動率を利用するが、これも将来のものである必要がある。過去の変動率をもとにして、今後の相場予測や需給動向などが反映される。



イールドカーブ

イールドカーブ(Yield curve)とは利回り曲線のことを指す。



イールドスプレッド

イールドスプレッド(Yield Spread)とは、利回りの差のこと。たとえば、信用リスクの異なる国債と社債との金利差を比較したり、満期(期間)の異なる債券同士の金利差を比較することで利回りの魅力度やリスクを判断することができる。また、債券同士ではなく、長期金利と株式益利回りの差を計算することで株式相場の割高・割安を判断するのにも利用される。



イールドレシオ

イールドレシオ(Yield Ratio)とは、株式益利回りと長期国債などの金利(長期金利)との水準を比較したもので、相場の水準が割高か割安かを示す指標として用いられる。長期金利÷株式益利回りで算出することができる。イールドレシオが小さくなるほど、株式市場から得られる利益と長期金利との差が小さいことを意味し、相対的に株式市場が割安水準と判断される。



ウォン(KPW)

ウォンは大韓民国および朝鮮民主主義人民共和国における通貨単位。ISO4217による国際通貨コードはKPW。



ウォール街

ウォール街(Wall Street)とは、ニューヨーク証券取引所や証券取引全般を示す用語として用いられる。世界の金融地区としての代名詞的存在。ブロードウェイを南に下ったところにある雄牛像は有名である。



エキゾチックオプション

エキゾチックオプション(Exotic Options)とは、オプション取引において通常のオプション取引(バニラオプション)に対してさまざまな付加的条件が付与されたものをさす。大きくは以下で示す「ノックインオプション」「ノックアウトオプション」「デジタルオプション」の3種がある。



エキュ

エキュ(Ecu)とは、欧州における通貨単位、欧州複合通貨。1999年にユーロ(EURO)に取って代わられた。EU加盟国間の貿易比重、GDP比率、外貨準備の比較に応じて各国通貨の比重を算定したバスケット通貨。



エクイティファイナンス

エクイティファイナンス(Equity Financing)とは、株式の発行を伴う資金調達を意味する。新株の発行や転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行のように、エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達を総称してエクイティファイナンスと呼ぶ。



エクスポージャー

エクスポージャー(Exposure)とは、借り手に対して供与されている信用の総額。取引行動においては市場価格が変動することで利益や損失に結びつくということを意味する。金融資産の中で価格変動リスクにさらされている資産度合いをしめす。



エマージング債

エマージング債とは、新興国債券のこと。ロシア、東欧、中南米、中国、インド、東南アジアなどが含まれる。こうした新興国は今後大きな経済成長が見込まれる半面で、信用リスクやカントリーリスクも高い。近年はこうしたエマージング債に投資をする投資信託(ファンド)も多数設定されている。



エリオット波動理論

エリオット波動理論(えりおっとはどうりろん)とは、テクニカル分析理論の一つ。市場には5つの上昇波動とそれに続く3つの下降波動によるパターンを反復しており、この波動の上下によりサイクルが完成されるという理論。



オシレーター

オシレーター(Oscillator)とは、相場のテクニカル分析における指標で上限・下限のレンジ間を移動するもの。日々の相場の値動きから相場の強弱を示す指標。株価の絶対的な水準とは無関係に売り・買いのシグナルを発信する。



オフショア

オフショア(Offshore)とは、沖合いという意味だが、金融用語において外国投資家や外国企業の資金の管理などを行う金融市場を指す。租税回避地、タックスヘイブンなどとも呼ばれる。



オフバランス金融

オフバランス金融(Off Balance Sheet)とは、企業が締結する権利義務関係の中でも帳簿に記載をする必要が無いもの。リース契約やプロジェクトファイナンスなどが代表的。このほか、スワップやオプション取引なども含まれる。



オプション取引

オプション(Option)とは、原資産となる金融資産や商品などを売買する権利のこと。オプション取引とは、このオプション(権利)のやり取りのことを指す。オプションの購入者や所有者は売買する権利を保有しており、義務は伴わない。



オプション戦略

オプション戦略(おぷしょんせんりゃく)とは、ヘッジや投機を目的としてコールやプットを組み合わせる投資戦略のこと。オプション戦略には、ブルスプレッド、バタフライスプレッド、コンドルスプレッド、リスクリバーサル、ストラドル、ストラングルなどの種類がある。



オプション料

オプション料(おぷしょんりょう)とは、プレミアムとも呼ばれる。オプション取引においてオプションの買い手が売り手に対して支払うもので、売り手はオプション料を受け取る代わりに、買い手から権利行使の申し出があった場合その行使に応じなければならない義務を負う。



オンラインバンキング

オンラインバンキングとは、パソコンや携帯電話のインターネット機能を使い、銀行取引サービスを利用することを指す。インターネットバンキング、ネットバンキングなどとも呼ばれることがある。近年その利便性からインターネット専業銀行だけでなく、都市銀行、地方銀行など多くの銀行もこうしたオンラインバンキングを預金者に提供している。



オークション方式

オークション方式とは、株式市場における取引方法の中でも最も一般的なもので、オーダードリブン市場における取引方式のこと。価格優先の原則、時間優先の原則のルールにより投資家同士の売買注文を成立させる方式のこと。



オーストラリアドル(AUD)

オーストラリアドル(Australian Dollar)は、オーストラリア連邦で用いられる公用通貨。ISO4217による国際通貨コードは「AUD」。日本国内では「豪ドル」とも呼ばれる。補助通貨はセント。



オーダードリブン

オーダードリブン(Order Driven)とは、投資家からの売買注文が付けあわさせることにより価格が形成される市場のことを指す。こうした市場をオーダードリブン市場ともいう。なお、オーダードリブンによる価格決定方式のことを「オークション方式」とも呼ぶ。



オーバーアロットメント

オーバーアロットメント(Over allotment)とは、株式の募集や売り出しなどにおいて、需給動向に応じた販売やその後の市場での需給悪化を防止するための目的に導入されたもの。当初の募集・売り出しの予定数量を越える需要があった場合には、主幹事証券会社が、発行会社の大株主などから一時的に株券を借り、当初の予定の数量を越えて、同じ条件で投資家に販売することを指す。



オーバーパー(債券用語)

オーバーパーとは、債券の取引されている債券価格が額面(通常100円)を上回っている状態のこと。市場金利が下がった場合などに起こりやすい。市場金利が下がることで相対的に過去に発行されている債券の利回りが上昇することでその分価格が高くなる。



オーバーローン失効

オーバーローン失効とは、保険契約において解約返戻金の範囲内で利用できる「契約者貸付」を利用している場合にその利用額および利息の合計が。解約返戻金の金額を超えた場合に発生する保険契約の失効のこと。



オープンファンド

オープンファンドとは、投資信託の分類の一種。買い付け停止以外の時は原則としていつでも購入、解約、売却が可能となっているタイプの投資信託。



オープン市場

オープン市場とは、一般事業法人が自由参加できる金融市場をさす。CD市場(譲渡性預金)、CP市場(コマーシャルペーパー)、国庫短期証券市場、債券貸借市場(レポ市場)、債券現先市場などが代表的である。名前のとおり、オープンな市場で銀行、証券会社、事業法人、公的機関などが参加している。



カウンターパーティー

カウンターパーティーとは取引の相手方のこと、または取引相手である金融機関のこと。



カクテルスワップ

カクテルスワップ(Cocktail Swap)とは、大規模な融資などのリスクを分散させるために金利や為替などの様々なスワップを組み合わせたものをさす。



カナダドル(CAD)

カナダドル(Canadian dollar)はカナダの通貨。国際通貨コード(ISO4217)はCAD。補助通貨はセント。カナダ国内の他、一部の北米においても使用されることがある。



カバレッジ

カバレッジ(Coverage)とは、適応範囲という意味。証券会社や投資銀行などが上場企業の株価についてのレーティングを出す際などに使う。○○証券が××社を新規にカバレッジ開始などという場合は、今後○○証券が、××社の動向について調査、発表していくという意味。



カバードコール

カバードコール(Covered Call)とは、オプション戦略の一つ。現物資産を保有したまま、コールオプションを売る戦略のこと。



カバードワラント

カバードワラント(Covered Warrant)とは、原資産(株式など)の発行体とは別の第三者(銀行や証券会社など)がそれを裏づけとして発行するワラント(新株予約権)のことを指す。



カバー取引

カバー取引とは、相対取引の金融取引において、取引の引き受け手がリスク回避のために、引き受けた注文と同じ注文を別の金融機関に対して行うことを指す。カバー取引を行うことで、金融取引業者がリスクヘッジをすることができる。



カルテル

カルテル(Cartel)とは、企業や組織などが集団で製品の価格や供給量に対して合意をすること。日本国内外においてカルテルは不当な取引制限として独占禁止法等により通常禁止されている。



カントリーリスク

カントリーリスク(Country Risk)とは、特定の国に対して投資や融資などを行う際におけるリスクのこと。ソブリンリスクとも呼ばれる。



カードローン

カードローン(Card Loan)とは、銀行等の金融機関が利用者に対してカードを使って行う貸付のこと。金融機関から発行されるローンカードを所定のATMやCDで利用することで一定の範囲内(与信枠)の範囲で借入をすることができる。



ガンマ

ガンマ(Gamma:γ)とは、オプションにおける原資産の価格変化に対するデルタ(δ)の変化度合いを示した数値のこと。



キチンの波

キチンの波とは、景気循環のうち約40ヶ月程度の比較的短い周期の景気循環を指し、短期波動とも呼ばれる。米国の経済学者ジョセフ・A・キチンが論文により主張したことからこの名で呼ばれる。



キャッシュオアナッシング

キャッシュオアナッシング(Cash or Nothing)とは、バイナリーオプション(デジタルオプション)において、満期時にインザマネーとなった場合に固定化された価値を持ち、アットザネーやアウトオブザマネーの場合には価値がゼロとなるオプションのことをさす。



キャッシュフロー

キャッシュフロー(Cash Flow)とは、企業の財務諸表におけるデータの一種。税引き前利益から減価償却引当金を加算したものを指す。また、債券等から生み出される資金の流れなども意味する。



キャップ

キャップ(CAP)とは、金利デリバティブの一種で、保有者を金利上昇から守るように設計されたもの。権利行使期間に金利が行使水準よりも高かった場合、保有者は権利を行使して超過額相当額の現金を受け取ることができる。



キャピタルゲイン

キャピタルゲイン(Capital Gain)とは、保有資産を取得コストよりも高い値段で売却した際に生じる利益のこと。例えば、株式を購入して値上がりした際に売った利益のことをキャピタルゲインという。



キャピタルリスク

キャピタルリスク(Capital Risk)とは、株式を保有する際の価格変動によるリスクや価値の消失などによりキャピタルロスが生じるリスクのこと。



キャピタルロス

キャピタルロス(Capital Loss)とは、保有資産の売却額が購入時の取得コストより下回っている状態、または下回っている状態で売却することを指す。



キャリートレード

キャリートレード(Carry trade)とは、通貨間の金利差を通じた資金調達と運用の方法のこと。低金利通貨で資金調達を行い、その資金を使って高金利通貨で資金を運用することで、利ざやを稼ぐ手法のこと。特に円で資金調達を行う場合には円キャリー(円キャリートレード)と呼ばれる。



キャリー取引

キャリー取引(Carry Trade)とは、調達コストの安い資産を調達し、より高収益が期待できる金融商品に対して投資を行う取引手法のこと。



ギアリング比率

ギアリング比率(Geraring)とは、企業が保有する他人資本(負債)に対する自己資本(資本金)の比率。企業の債務支払能力を示す財務指標の一つ。デリバティブ市場におけるレバレッジ。



ギャップ(窓)

ギャップ(GAPP)とは、窓とも呼ばれる相場のテクニカル分析用語の一つ。チャート上に現れた空白部分を指す。なお、ギャップ(窓)には様々な種類のものがあり、上向きのギャップ(窓)は相場の強さを下向きのギャップ(窓)は相場の弱さを示すなどといわれている。



ギャン理論

ギャン理論とは、相場のテクニカル分析手法の一つ。米国の相場師、ウイリアム・D・ギャンが提唱した理論である。相場の時系列分析と独特の哲学に基づくルールによる売買手法。



ギリシャ危機

ギリシャ危機とは、2010年に発覚したギリシャの財政赤字の隠蔽発覚から明るみになったことが発端の経済危機のこと。信用格付け会社によるギリシャ国債の格付け引き下げからギリシャ国債が暴落し、ユーロ圏だけでなく、世界全体な株価下落へとつながった。



クオンツ

クオンツ(Quants)とは、数学的なテクニックを使って市場を分析したり、投信戦略、新たな金融商品の開発などをおこなう専門家のこと。Quantitative(数量的)という言葉からの派生語。高度な数学的な手法を使うことにより様々な課題を紐解いたり、デリバティブ(金融派生商品)の開発をしたりする。



クズネッツの波

クズネッツの波とは、景気循環の一種で、約20年にわたる周期での景気の循環を指す。米国の経済学者クズネッツがその存在を主張したことから「クズネッツの波」と呼ばれる。建築物の需要に起因する景気サイクルであると言われている。



クラウドファンディング

クラウドファンディング(crowd funding)とは、インターネットなどを通じて不特定多数の人が特定の人・組織に対して財政的な協力(資金の拠出)を行うことを指す。不特定多数から少額の資金を集めることにより必要な資金を集める手段となっている。寄付的な行為のほか、特定の商品の購入、投資などの形態がある。



クリアリング機構

クリアリング機構とは、市場取引における全取引を清算する機関のことを指す。また、取引管理以外にも契約の履行も保証する。



クレジットウォッチ

クレジットウォッチ(Credit Watch)とは、格付け会社が特定企業の信用格付けについて調査を行っていることを指す。一般的には、近い段階で信用格付けの引き上げもしくは引き下げを行う。



クレジットカード

クレジットカード(Credit Card)とは、商品やサービスを購入する際の支払い方法の一つ。クレジットカード会社が会員(利用者)に対して与信を提供しているカードで後払い型のカードである。クレジットカードは、利用が可能な加盟店において利用者がクレジットカードを提示することで、カード会社が一旦その支払いを建て替え、後日カード会社が利用者に対して請求を行う。



クレジットスプレッド

クレジットスプレッド(Credit Spread)とは、企業の信用力の差による利回りの差のことを指す。債券投資などにおいて、信用力(信用格付)の異なる発行体の債券の利率に差ができるがこの差がクレジットスプレッドとなる。利回りからデフォルト率を引く事で計算できる。



クレジットデフォルトスワップ

クレジットデフォルトスワップ(Credit Default Swap)とは、頭文字からCDSとも呼ばれるクレジットデリバティブの一種。貸付債券の信用リスクを保証してもらうオプション取引である。従来の銀行保証をデリバティブに作り変えたもの。



クレジットリンク債

クレジットリンク債(くれじっとりんくさい)とは、ある信用リスクを別の債券の信用に対して結びつける債券の一種。クレジット・デフォルト・スワップを債券に取り込んだもので、クレジット・リンク・ノート(CLN)と呼ばれることもある。



クロスデフォルト条項

クロスデフォルト条項(Cross Default)とは、融資がデフォルト状態にあることを貸し手が宣言した時点において、自動的に発行する条項であり、同じ借り手にタイs知恵提供している他の融資や借り入れもデフォルトに陥ったことになる条項のことを指す。



クロスレート

クロスレートとは、インターバンク市場において通常米ドルベースで計算される為替レートをドルを介さない為替レートに換算するための方法。多通貨間の為替レートのことを指し、たとえば米ドルを介さない、日本円とオーストラリアドルの為替レートを「円・米ドル」のレートと「オーストラリアドル・米ドル」の二つの為替レートから計算する手法をさす。



クロス取引

クロス取引(Cross Trade)とは、同じ銘柄に対して同じ数量、同じ価格での買い注文と売り注文をぶつける注文のこと。投資家が自分自身で買いと売りの注文を出す場合もあるが、大口取引(バスケット取引など)の場合証券会社が相手方となるケースもある。



クローズドファンド

クローズドファンドとは、投資信託の分類の一つ。クローズドファンドでは、募集期間があらかじめ定められており、その期間を過ぎてしまうと追加の買付が一切できないタイプの投資信託である。



クローズド期間(投資信託)

クローズド期間とは、投資信託において解約請求ができない期間をさす。投資信託は頻繁な解約があると運用資産が不安定となることから、解約による運用資金減少を防ぐ観点で設定されている。クローズド期間については投資信託(ファンド)ごとに異なり、短期間のものもあれば投資信託の信託期間を通じてクローズドとなっているものもある。



クーポンストリッピング

クーポンストリッピング(Coupon Stripping)とは、債券からクーポン部分を切り離して元本部分とクーポン部分を別個に取引できるようにすることをさす。ゼロクーポン債の標準的な作り出し方となる。



クーポン(債券用語)

クーポン(Coupon)とは、債券に支払われる金利を、額面価格に対するパーセント(百分率)で示したもの。確定クーポン付き債券の場合、年に1回~2回の利払いが行われる。



グリーンシューオプション

グリーンシューオプション(Green Shoe Option)とは、株式の増資や売出しなどの際に行われたオーバーアロットメント分について、幹事証券会社が大株主等から借り入れた株券を募集価格で株券を当該大株主から調達できる権利(オプション)のこと。



グリーンメーラー

グリーンメーラー(Green Mailer)とは、ある企業の株式を多く保有してその発行会社等に対して、その株式を高値での取引を要求する者をいう。ドル紙幣の色が緑であることと、脅迫状という意味合いを合わせた造語。



ゲーム理論

ゲーム理論(げーむりろん theory of games)とは、相互に作用する複数あるいは単独の主体が行う行動や振る舞いなどに関する研究分野のこと。ファミコンなどのゲームとは関係がない。あるルール、プレイヤー、プレイヤーの行動、意思決定を左右する情報を定めたうえでの行動を研究する。



コストプッシュインフレ

コストプッシュインフレ(供給によるインフレ)とは、インフレーションのメカニズムの一つ。供給量の縮小に伴うインフレーションであり、多くの場合景気後退と伴う「スタグフレーション」の状態となる。賃金上昇や原材料価格の上昇などにより引き起こされる。



コマーシャルペーパー(CP)

コマーシャルペーパー(Commercial Paper)とはCPとも呼ばれ、短期の無担保約束手形。割引方式(金利分を額面から差し引いて販売する方式。満期日に提示することで額面分を受け取れるので、差し引き分が金利相当となる)で発行され、金額と満期日を特定して発行される。



コモディティ

コモディティ(commodity)とは、商品先物取引所などで取引される「商品」のこと。商品といっても「goods(製品)」ではなく、原油やガスなどのエネルギー、金・銀・プラチナなどの貴金属、小麦・大豆・とうもろこしなどの穀物、銅・アルミといった非鉄金属などのことを指す。



コンセンサス

コンセンサス(Consensus)とは、1株あたりの利益や配当、PERなどについてアナリストが示した予想の平均値のことを指す。市場コンセンサスなどともいう。



コンソル公債

コンソル公債はイギリスで発行されている債券の一種。永久債の代表的な存在。一定額のクーポン(利子)が支払われるが、償還期限(満期)は設定されていない。永久支払いであることから債券価格は利子額÷利子率により簡単に計算できる。



コンドラチェフの波

コンドラチェフの波とは、景気循環の一種で長期波動とも呼ばれる約50年周期の景気サイクルのことを指す。ロシアの経済医学者コンドラチェフによる研究で主張されたことから「コンドラチェフの波」と呼ばれる。



コンビニATM

コンビニATMとは、コンビニエンスストアなどに設置されているATMのことをさす。コンビニATMの出現により従来までの金融機関の店舗にあるATMと比べて営業時間などの面でメリットがある。一方で、小銭(硬貨)の利用が制限されたり、一回の取り扱い金額が小さいなどのデメリットもある。



コンベクシティー

コンベクシティー(Convexity)とは、デュレーションと同様に債券価格の金利に対する感応度指標のこと。利回りの変化に対する修正デュレーションの変化を測定したものである。



コーラブル・ボンド

コーラブル・ボンド(Collable Bond)とは、コーラブル債ともよばれる債券の一種。事前設定された償還価格と償還期日により繰上げ償還を請求する権利を保有者に対して与える債券のこと。



コールオプション

コール(Call)とは、オプション取引の一種。オプション保有者に対して原資産を購入する権利を付与するもの。オプションの買い手に対して、事前に決められた一定価格において原資産(株指数など)を買う権利を与える契約となる。



ゴールデンクロス

ゴールデンクロス(Golden Cross)とは、移動平均線を利用したチャート分析法の一つ。短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に突き抜けるようなチャートを指す。短期の買い需要が高まっていることを示し、買いのサインとされる。逆を「デッドクロス」と呼ぶ。



サイコロジカルライン

サイコロジカルラインとは、サイコロとも呼ばれるオシレーター系のチャート分析の一種。サイコロジカルとは心理的なという意味があり、株価の上昇が続けば相場は加熱しピークを打ち、逆に下落が続けば相場は逃げムードとなり逆に底を打つという逆張り戦略に基づくチャート。



サブプライムローン

サブプライムローン(Sub Prime Loan)とは、主に米国において貸付が行われた住宅担保ローンの中で優良顧客(プライム層)以外のものを指す。狭い範囲で例えると、住宅を担保する住宅ローンが対象となるが、広義にはその他の担保ローンも含まれる。



サムライ債

サムライ債(さむらいさい)とは、日本国外の発行体が日本で発行する「円建て債券」のことを指す。日本では1970年にアジア開発銀行が発行したものが最初。日本市場は歴史的な低金利が続いており、こうした低金利での資金調達を背景に国内でのサムライ債発行も行われている。



サヤ

サヤ(Spread)とは、買値と売値の差のこと。スプレッドともいう。通常このサヤが大きい市場は流動性が不足していると考えられる。また、質は同一で満期が異なる確定利付債の利回りの差を表すこともある。



サラリーマン大家

サラリーマン大家とは、会社勤めなどのサラリーマンをやりながら、アパート経営やマンション投資などにより不動産に投資をしてダブルインカムを得ている人のことを指す。とくにマンション投資などに場合には減価償却費を活用し本業の所得に対する節税効果が謳われていることも多い。



サーキットブレーカー

サーキットブレーカー(Circuit Breakers)とは、取引一時停止措置のこと。パニック売りを抑えることを目的とした制度のことで価格が一定以上の割合で下落した場合、取引所が強制的に発動する取引停止措置。値幅制限もサーキットブレイカーの一種。



ザラバ方式

ザラバ方式(ざらばほうしき)とは、株価の値決めにおける方法のひとつ。主にザラバ中(寄り付き後の取引時間中)の価格決定方式のため、ザラバ方式と呼ばれる。対義語は、寄り付き、大引け時の値決め方法である「板寄せ方式」。



ザラ場

ザラ場(ざらば)とは、株式取引における取引時間のうち、前場や後場といった相場が始まる時である「寄り」と相場が終るとき「引け」の取引開始と取引終了を除いた時間のことを指す。



シェアハウス

シェアハウスとは、一つの住宅を複数人で共有すること。一般的には寝室は占有スペースとするが、リビングやキッチン、風呂、トレイなどは共用スペースとなる形が一般的。近年ではそれぞれのシェアハウスがコンセプトを持って運用されることが多い。例えば女性向け、子育て世帯向け、介護サービス付き、特定の趣味を持つ人が集まりやすいコンセプトなどがある。



システムトレード

システムトレード(System Trade)とは、株式投資などを行う際に、一定の売買ルールにしたがい売買を行う方法のこと。自分自身の直感などの裁量にゆだねない取引で、ファンダメンタル分析、テクニカル分析(チャート分析)などを駆使して、ルールに従って取引することをさす。



シティグループ世界国債インデックス

シティグループ世界国債インデックス(Citigroup World Government Bond Index)とは、現在世界で最も広く利用されている先進国の債券ベンチマークの一つ。



シャドーバンキング

シャドーバンキング(Shadow Banking)とは影の銀行、影の銀行システムとも呼ばれるもので、通常の銀行ではない金融機関が行う金融仲介を指す。非合法な地下金融を指す場合もあるが、それ以外にも企業間の少額融資、質、私募、ヘッジファンドなどを指す場合もある。



シャープレシオ

シャープレシオ(Sharpe Ratio)とは、リスク調整済みリターンを計測する手法のこと。ポートフォリオにおける超過リターンがポートフォリオのリスクに占める割合(比率)のこと。



ショート

ショート(Short)とは、売りのポジションを持っていること。ロングの対義語。価格が下落したときに買い戻すことにより利益が得られると見込み資産を売却した状態にある投資家のポジションを指す。



ショートストラングル

ショートストラングルとは、オプション取引における投資戦略の一つ。オプション戦略でも基本的な戦略の一つとなる。アウトオブザマネーの状態にあるコールとプットの両方を売る戦略となる。日経平均先物オプションの場合で解説を行う。



シンジケート団

シンジケート団(しんじけーとだん)とは略してシ団とも呼ばれる、債券の発行に責任を持つ金融機関の集団の事。シンジケート団は債券発行リスクを共有し、総額を扱いやすい金額に小分けすることを目的としている。



シータ

シータ(Theta)とは、オプションにおいて満期日までの残存期間に対するオプション価値の変化率。セータと呼ばれることもある。また、タイム・ディケイなどとも呼ばれる。



シ団

シ団とは、「シンジケート団」の略称。主に株式や債券を引き受けるための団体のこと。募集売出しの販売力の向上やリスクの分散などを目的としている。



ジニ係数

ジニ係数とは、主に社会における所得分配の不平等具合を測定するための経済指標の一つ。イタリアの統計学者「コッラド・ジニ」により考案された。



ジャンク債

ジャンク債(Junk Bonds)とは、信用格付け会社により投資不適格の格付けを与えられた発行体により発行された債券のこと。ジャンクボンド、投機的債券、ハイイールド債などとも呼ばれる。



ジュグラーの波

ジュグラーの波とは、景気循環の一種で約10年周期の循環とされており、中期波動とも呼ばれる。フランス経済学者ジュグラーが書の中で主張したことからジュグラーの波と呼ばれる。主に企業の設備投資に起因する景気循環である。



スイスオプション金融先物取引所

スイスオプション金融先物取引所。ドイツ金融先物取引所(DTB)と合併押してユーレックス氏以上(Eurex)となった。



スイスフランショック

スイスフランショックとは、2015年1月15日に発生したスイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行が実施していた為替介入の停止に起因する為替相場急変を指す。スイス中央銀行は2011年より対ユーロとの為替レートについて1フラン1.20ユーロを上限に無限の為替介入を行っており、それを表明していたが突如としてそれを撤回したことからスイスフランはユーロに対して瞬間的に41%も上昇するなど為替相場がクラッシュした。



スイスフラン(CHF)

スイスフランはスイスとリヒテンシュタイン公国の通貨。ISO4217による国際通貨コードはCHF。補助単位はラッペン(またはサンチーム)。



スイス国立銀行

スイス国立銀行(すいすこくりつぎんこう)とは、スイス連邦における中央銀行。スイスフラン(CHF)の発行管理などを行う。ちなみに、スイス連邦自体は一切出資しておらず、55%が州立銀行などの公的機関、残りは個人投資家により所有されている。



スイッチングコスト

スイッチングコスト(Switching cost)とは、マーケティング用語の一つ。投資家・顧客が現在利用しているサービスや製品を別の企業が提供しているサービスや製品に乗り換えをする際に支払うコストのこと。なお、スイッチングコストは金銭的なコストだけでなく、心理的なコストや手間によるコストなども含まれる。



スイッチング(投資信託)

スイッチングとは投資信託において、ある特定のファンド同士で運用を切り替えることを指す。通常は投資信託ごとにスイッチングが可能なファンドがあらかじめ定められており、それらの間であれば投資信託の切り替えが可能となる。



スイングトレード

スイングトレード(Swing Trading)とは、デイトレードをやや緩やかにした投資方法のこと。数日から1週間程度の間、投資対象を持ち越し機を見て売却するという投資スタイルのこと。短期投資の一種。単に「スイング」と略されることもある。



スキャルピング

スキャルピング(Scalping)とは、デイトレードの一種だが、より頻繁な売買を行い、数ティック(ごくわずかな値動き)において頻繁に売買を繰り返すことにより利益を取ろうという投資スタイルのこと。通常の株取引においては差金決済の禁止などの規制があるため、難しいがFX取引、オプション、先物などで行われることが多い。略して「スキャル」と呼ばれることもある。



スコットランド銀行

スコットランド銀行(Bank of Scotland)とはイギリス北部にあるスコットランドにある商業銀行。商業銀行でもあるにもかかわらず伝統的に通貨の発行権をもっており、スコットランド銀行は100ポンド、50ポンド、20ポンド、10ポンド、5ポンド紙幣を発行している。(ただし、法定通貨ではない)



スタグフレーション

スタグフレーション(Stagflation)とは、インフレ率が高いうえに失業率も高く、経済活動が停滞する状態を示す。景気後退下のインフレーションとも呼ばれる。



スチュワードシップコード

スチュワードシップコード(stewardship code)とは、金融機関(機関投資家)が投資先企業に対するコーポレートガバナンスへの取り組みのあるべき姿を示した指針のことを指す。リーマンショック後のイギリス(英国企業財務報告評議会)で2010年に策定された。



ストキャスティクス

ストキャスティクス(Stochastics)とは相場のテクニカル分析におけるモメンタム指標の一つ。横ばい相場におけるトレンドの変化を読むのに利用するオシレーター分析。



ストックレンディング

ストックレンディング(Stock Lending)とは、借り手が賃借料を支払うことにより貸し手から株券を借り入れて、一定期間後に株券を変換する取引のこと。貸株取引(貸株サービス)などとも呼ばれることがある。投資家が保有する現物株を証券会社に貸すことで賃借料(貸株料)を受け取ることができるサービスのこと。



ストップロス注文

ストップロス注文(Stop Loss Order)とは、あらかじめ設定された価格に達した場合にのみ執行される指値注文の一種。逆指値とも呼ばれる。



ストップ安

ストップ安(Limit Down)とは、一日の取引において許されている値幅制限一杯に価格が下落している状態をさす。対義語はストップ高。サーキットブレーカーの一種。



ストップ高

ストップ高(Limit Up)とは、一日の取引において許されている値幅制限一杯に価格が上昇している状態をさす。対義語はストップ安。サーキットブレーカーの一種。



ストラテジスト

ストラテジスト(Strategist)とはそのまま訳すと「戦略家」となる。ここでは、金融・経済の分野では、投資に関する戦略を考える専門家のこと。アナリストとも似ているが、アナリストが個別の株式や業種の調査・分析を行うのに対して、ストラテジストはアナリストの分析を元に、相場(投資)に関するアイデアや投資方法を考えるプロである。



ストラドル

ストラドル(Straddle)とは、オプション戦略の一種。同一の行使価格と満了日を持つコールオプションとプットオプションを合成したものを指す。ストラドルの買い、ストラドルの売りなどの戦略がある。同一価格のプットオプションとコールオプションをどう数量買う(または売る)戦略を指す。



ストラングル

ストラングル(Strangle)とは、オプション戦略の一種。異なる行使価格と同じ満了日を持つコールオプションとプットオプションを合成したもの。



スプレッド

スプレッド(Spread)とは、価格差のことを指す。買値(Offer)と売値(Bid)の差を示し、通常はこのスプレッドが大きいほど市場においては流動性が不足しているとされる。為替取引において最も一般的に用いられる。



スマートベータ

スマートベータとは、TOPIXのような時価総額加重の株価指数とは異なる別の視点から作られた指数のことを指し、特定の特徴を持つ銘柄群を対象にして時価総額以外の基準でウエイトを付けて構成する指数である。



スマート消費

スマート消費とは、文字通り賢く消費をするというスタイルのこと。クーポンや電子マネー、クレジットカードなどを活用してポイントを貯めたり、携帯電話のプラン等の見直し、ネット銀行の活用による手数料節約といったように様々な手法を活用することでより賢い消費行動をとることを指す。



スリップページ

スリップページ(Slip Page)とは、ストップロス注文などを出す際、通常は逆指値などで一定価格以下になったら損切り注文を出すというような注文を出していた際に、指定したレートよりも不利なレートで背率すること。また、成行注文を出した場合などに、現在の表示価格よりも不利な価格で注文が成立することを指す。



スワップ

スワップ(Swap)とは金利や為替リスクを解消する目的で取引者同士が行うキャッシュフローの交換のことをさす。



スーパー定期

スーパー定期とは、銀行が扱っている定期預金と呼ばれるものの中でももっとも一般的な定期預金のこと。銀行によってはそれぞれのスーパー定期に対して愛称をつけている場合があるが、通常定期預金という場合はこのスーパー定期を指す。



セキュリタイゼーション

セキュリタイゼーション(Securitization)とは、多数の債権や資産を一まとめにして、それらを担保とした標準的な証券を作り出すこと。日本語では証券化とも呼ばれる。



セクターファンド

セクターファンド(Sector Fund)とは、ある特定の業種や対象に限定して投資をする投資信託の一種。業種別ファンドなどとも呼ばれる、たとえば金融セクターに投資をするファンド、化学セクターに投資をするファンドなどとような形となる。



セータ

セータとは、オプション取引における市場感応度を示す指標の一つ。タイムディケイ(時間経過)によって失われるオプションの価値の大きさを予想する指標。なお、原資産価格変動、インプライドボラティリティの変動は考慮しない。



ゼロクーポン債

ゼロクーポン債(Zero Coupon Bond)とは、クーポン(利子)がつかない代わりに額面よりもディスカウントされた価格で発行される債券の一種。割引債とも呼ばれる。



ゼロサムゲーム

ゼロサムゲームとは、経済学における「ゲーム理論」と呼ばれる経済理論における用語。参加者の得点と失点の総和(サム)が0(ゼロ)になるゲームのことをさす。対戦者同士が一定の得点を争いあうようなゲームなどが代表的である。ゼロ和とも呼ばれる。



ソフトランディング(景気用語)

ソフトランディング(Soft Landing)とは、本来は航空機が速度を調整しながら着陸することを指す。景気用語としては、景気の拡大局面から調整局面に入る際に、実体経済への悪影響を最小限にとどめることを指す。対義語はハードランディング、クラッシュ。



ソブリンシーリング

ソブリンシーリングとは、ある国の企業の信用格付はその国の政府の格付を上回ることができないという信用格付に関する考え方のこと。たとえば、ある国の格付がBBBの場合、その国の会社(民間企業を含む)はA以上の格付を取ることはできないというもの。



ソブリン債

ソブリン債(Sovereign Issue)とは、政府系機関により発行された債券または保証をつけている債券の総称。政府系機関が保証していれば全てソブリン債であるが、一般的には高格付けの政府が保証している債券をさすことが多い。



ソルベンシーマージン比率

ソルベンシーマージン比率(Solvency Margin Ratio)とは、保険業法により定められた保険会社の健全性を示す指標のこと。支払余力とも訳されることがある。



ソロモン・ブラザーズ世界国債インデックス

ソロモン・ブラザーズ世界国債インデックスとは、世界の主要国における国債の総合投資利回り市場の時価総額で加重平均して指数化したもの。主に世界債券に投資をする投資信託においては最も多く利用されているベンチマークの一つ。



ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、クラウドファンディングの一形態とされ、インターネットを通じて不特定対数との間でお金のやり取りをするうち、貸付や投資に限定されたものを指す。お金を借りたい人とお金を貸したい人(運用したい人)とを結びつけるソーシャルサービスである。



タイムディケイ

タイムディケイ(Time decay)とは、オプション取引において満期日が近付くことによるオプション料(プレミアム)の「時間的価値の減少」を指す。プレミアムは時間的価値と本質的価値の両方で構築されており、この時間的価値については満期が近くづくにつれて徐々に小さくなる。



タックスヘイブン

タックスヘイブン(Tax Haven)とは、課税税率が著しく低いまたは非課税となっている国や地域のことを指す。日本語では「租税回避地」と呼ばれる。一般には、ケイマン諸島をはじめとした国際的な金融取引の中継地となることを目的として、金融取引課税や法人税率が著しく低く設定されている地域を指す。



タンス株

タンス株とは、企業が発行している株券のうち、個人の自宅などに保管されているものを言う。2009年1月には、上場企業の株券についてはペーパレス化(電子化)されており、紙ベースでのタンス株に経済的な価値はないものとされている。



タンス預金

タンス預金(たんすよきん)とは、銀行等の金融機関に預けることなく自宅に保管されている現金のこと。必ずしもタンスに入れてあることが要件ではない。2008年には日本銀行がタンス預金に対する調査報告を行っており、これによるとおよそ30兆円がタンス預金として自宅に眠っていると報告している。



ダイレクト保険

ダイレクト保険(だいれくとほけん)とはいわゆる通販型保険のこと。従来のように担当者(営業マン)が一戸一戸訪問して契約するタイプではなく、電話やインターネットなどを通じて契約するタイプの保険のことを指す。



ダウンサイジング

ダウンサイジング(Downsizing)とは、企業における組織の規模をスリム化することを指す。通常は従業員の解雇を含んだリストラ・レイオフのことを指す。



ダウ工業平均株価指数

ダウ工業平均株価指数(Dow Jones Industrial Average)通称DJIAとは、古くから利用されてきた米国における株式市場の指標の一つ。株価のベンチマークであることや、米国経済が与える世界的な重要性から世界の投資家が注目する主要30銘柄で構成されたもの。



ダウ理論

ダウ理論(Dow Theory)とは、チャールズ・ダウの株式動向に関する考え方を示す用語。ダウ工業株平均指数(DJIA)などに応用した。現在でも多くのテクニカル分析理論の基礎として広く利用されている。



ダブルトップ

ダブルトップとは、チャート分析における形の一つ。一度つけた高値を上回ることができずに、下落に転じる形のことを指す。二重天井とも呼ばれる。上昇相場において一旦頭を押さえられ下落するものの、下げ止まって再度上昇を目指すも、先ほどの天井を超えることができずに再度下落する形。



ダークプール

ダークプール(Dark Pool)とは、証券取引所などを介さずに投資家の売買注文を証券会社が社内で付け合わせる取引のこと。主に外資系証券会社が行っている。取引内容が外部から分かりにくいため「ダークプール」と呼ばれる。



チャネルライン

チャネルライン(Channel Line)とは、相場における高値と安値のそれぞれを結んだ線のこと。チャート上をお互いに並行して並ぶ。



チャート分析

チャート分析(Charting)とは、テクニカル分析における一連の手法のことを指す。出来高や建て玉、値動き、決済価格、その他の指標をグラフなどに記入する際に利用するもの。



ティッカーシンボル

ティッカーシンボル(Ticker Symbol)とは、株式市場において上場企業を識別するための符丁の一つ。ニューヨーク証券取引所(NYSE)やNASDAQなどアメリカの証券取引所で用いられている。日本では銘柄コード(証券コード)として4桁のアラビア数字であらわされている。



ティック

ティック(Tick)とは、金融商品における価格変化の最小単位を示す。呼び値のこと。例えば、東京証券取引所1部(東証1部)における株価100円の企業の1ティックは1円であり、株価10000円超の企業の1ティックは10円といったようなもの。



テクニカル分析

テクニカル分析(てくにかるぶんせき:Technical Analysis)とは、相場における過去の変動を示したチャートを分析して将来の価格(株価など)の方向性を予測する手法。銘柄ごとにおける個別の因果関係は一切考えずに、過去の価格、出来高、時間軸などから未来の価格を予測する。



テールリスク

テールリスク(Tail Risk)とは、発生する確率は低いものの発生する可能性が...



テール(国債用語)

テールとは、国債の入札時における平均落札価格と最低落札価格の差のことを示す。テールが短いほど人気が高い(良い入札)とされる。テール10銭というよう表現された場合は、平均落札価格と最低落札価格との間に10銭の開きがあることを意味する。 入札業者は、平均落札価格よりも低い価格で落札することができればその分が収益として計上される。



ディスインフレ

ディスインフレ(Disinflation)とは、インフレ率が低下することを指す。ディスインフレーションの略で、物価上昇率が低くなり、インフレが抑えられている状態。



ディスカウント

ディスカウント(Discount)とは、一般的にはある商品が正規価格よりも割引された価格で取引されていることを指す。金融商品におけるディスカウントも同様で、基準となる市場価格よりも安い価格で取引されることを意味する。



ディスカウントブローカー

ディスカウントブローカー(Discount Brokerage)とは、顧客からの注文を割安の委託手数料において取り次ぎを行う証券会社や銀行のこと。近年でいえばインターネットを使ったネット証券などがディスカウントブローカーに当たる。



ディスクロージャー

ディスクロージャー(Disclosure)とは、情報開示のこと。証券取引法により定められている。同法では、一般の投資家が正しい投資判断を行えるように、上場企業は事業内容や財務内容など投資判断に必要な書類を提出する義務を負う制度のこと。



ディフェンシブ株

ディフェンシブ株とは、企業業績が景気循環の影響を受けにくい業種のことを指す。主には食品セクターや薬品セクターのことを指す。これらは景気が悪化した場合でも売上などに変化が現れにくいことから、景気変動による影響が少ないことを意味する。



ディマンドプルインフレ

ディマンドプルインフレ(需要によるインフレ)とは、インフレーションのメカニズムの一つ。需要量が増大することによる物価の上昇を指す。市場価格というものは「需要」と「供給」のバランスがとれる位置で決定されるため、需要量が増大すれば当然価格(物価)は上昇する。



ディーラー

ディーラー(Dealer)とは金融商品の取引を行い、自己資金をもってポジション(建て玉)を取る個人または企業のことを指す。証券会社や銀行・保険会社の自己売買部門もディーラーに含まれる。



デイトレーダー

デイトレーダー(Day Treaders)とは、自己資金で売買を行うが一日の取引時間においてポジション(建て玉)を決済するトレーダー(投資家)の総称。一日に何度も株式や為替などを売買して利ざやを稼ぐ投資方法を行う投資家。



デイトレード

デイトレード(Day Trading)とは、日計り商いとも呼ばれる取引のこと。一日のようなごく短期間で株式などの運用商品の売買を行い、売買による差益(譲渡所得)を得るという投資スタイルのことを指す。デイトレと略して表現されることも多い。名前の通り、一日の立会時間において売買を完結させて、投資を持ち越さない投資スタイルとなる。



デジタルオプション

デジタルオプション(Digital Option)とはエキゾチックオプションの一つ。期日の段階で特定の条件を満たし場合に特定の価値を持つオプション。バイナリーオプションとも呼ばれる。通常のオプション取引の場合、権利行使価格を上回る(下回る)ことでその分だけ受け渡し金額等が増えるがデジタルオプションの場合は、一定の条件を満たしていなければ無価値となる。



デットエクイティスワップ

デットエクイティスワップ(Debt for Equity Swap)とは、債務(Debt)を株式(Equity)に交換(Swap)するという金融手法のことを指す。債務の株式化とも呼ばれる。頭文字をとり、DESとも表記されることがある。



デットファイナンス

デットファイナンス(Debt finance)とは、貸借対照表における「負債の部」に対する資金調達の事を指す。対義語は「エクイティファイナンス(資本の部)」。一般的には、銀行からの借り入れ(借入金)や一般の社債(債券)の発行によるファイナンスのことを指す。



デッドクロス

デッドクロス(Dead Cross)とは、移動平均線をもちいたテクニカルチャートの分析法。対義語はゴールデンkクロス。短期の移動平均線が長期の移動平均線を「上から下に」突き抜けるようなチャートを指す。短期の売り需要が拡大していることを示し、売りのサインとされる。



デビットカード

デビットカード(Debit Card)とは、商品購入時に現金ではなく、銀行の普通預金口座から即時引き落として支払うカードのこと。クレジットカードと似ているが、銀行預金の預金残高の範囲内でしか買い物ができないので、与信は行われない。そのため、未成年でも利用可能である。



デフォルト

デフォルト(Default)とは、債務不履行のこと。金利や元本などの支払義務を果たせなくなることを指す。なお、デフォルトの宣言は債務者ではなく、債権者が宣言する。債務者が契約に基づき発生する債務を履行(弁済)できないことをさす。



デフレスパイラル

デフレスパイラルとは、デフレによるデフレの連鎖という意味。物価下落による景気悪化、またその景気悪化による物価下落といったように悪い方向にスパイラル的に進むことを指す。本来の用法ではないが、物事が悪い方向に連鎖的に進むことを「デフレスパイラルみたいに・・・」と呼ばれることもある。



デフレ(デフレーション)

デフレーション(Deflation)とは、デフレともよばれ物価が継続的に下落する経済状況のことを指す。インフレーション(インフレ)の対義語。貨幣価値の上昇も意味する。



デュアルカレンシー債

デュアルカレンシー債(Dual Currency Bond)とは、二重通貨建て債券とも呼ばれる債券の一種。利払いは特定通貨でおこなわれるが、元本償還は米ドルなどの他通貨でおこなわれるといったもの。



デュレーション

デュレーション(Duration)とは、債券のキャッシュフローの回収期間のことを指す。デュレーションは「年数」で表され、市場リスクへの平均的なエクスポージャー(借り手に対して供与されている信用の総額)を示す。デュレーションは、異なるクーポンや償還期日を盛る債券の比較を可能にするための指標である。



デューデリジェンス

デューデリジェンス(Due Diligence)とは、デューデリとも略され、投資家や証券会社、銀行などが投資や融資を行う際に、投資対象となる気y号の事業や経営の実態・内容について事実確認を行う作業のことを指す。



デリバティブ

デリバティブ(Derivatives)とは、先物やオプション、スワップといった金融派生商品のことを指す。金融派生商品は現物資産を原資産としてその価値の一部を現物資産価値に負っていることからそう呼ばれる。



デルタ

デルタ(Delta:δ)とは、オプションにおける市場感応度(センシティビティ)を示す指標の一つ。原資産の価格が1単位変化する場合に、オプション価格がどの程度変化するかを計測する。このデルタの変動率を「ガンマ」と呼ぶ。



デルタヘッジ

デルタヘッジとは、オプション取引において、デルタ(オプションにおける市場感応度を示す指標。原資産価格が1単位変化する場合のオプション価格の変化度合いのこと)を利用して、オプション価格変動リスクを回避する方法のこと。



トップダウンアプローチ

トップダウンアプローチとは、投資に関する戦略立案の際、経済や金利、為替レートなどといったマクロ経済的な要素の予測から、資産の分配、投資対象の決定などを行っていく運用手法のこと。投資信託のファンドマネージャーなどもこうした手法をとる。経済の上流から下流に向けて考察を加えるためこのように呼ばれる。



トラッキングエラー

トラッキングエラーとは、ポートフォリオのベンチマークと実際の運用のずれのことを指す。ファンドにおける目標ベンチマークと運用ポートフォリオの収益率の差を指す。通常%で表示されその数字が大きいほどベンチマークと運用成果がかい離していることになる。ベンチマーク連動を目指すETFやインデックスファンドなどはこのトラッキングエラーが小さくすることを目標に運用される。



トラベラーズチェック

トラベラーズチェック(Traveler's check)とは、外国旅行者向けの小切手のこと。旅行小切手とも呼ばれており、TC、T/Cなどと略されることもある。トラベラーズチェックを利用することで海外旅行中の現金の盗難などのリスクを回避することができる。また、紛失した場合もトラベラーズチェック発行元の保証によって再発行が可能となる。



トリガー価格

トリガー価格(Trigger Price)とは、相場が予め指定している価格にタッチした場合に事前に指定しておいたある条項が執行される取引における価格のこと。日経リンク債などにおけるノックイン価格やEB債におけるノックアウト価格などが含まれる。



トリプルA

トリプルA(AAA/Aaa)とは、格付会社であるスタンダード&プアーズ社やムーディーズ社などが付与する格付けにおいて最上級の格付けであることを指す。



トレンドフォロー

トレンドフォローとは、投資の運用方法のこと。トレンド(流れ)をフォロー(支持)すると投資法であり、順張り投資のことを指す。相場自体の大きな流れにのることで利益を出そうという投資方法のこと。対義語は「逆張り」。



トレンドライン

トレンドライン(Trendline)とは、テクニカル分析における相場の方向性を確認するための特定の値動きを結んだ線を言う。トレンドラインを試す動きやその突破の有無などにより様々な意味があるといわれている。



トータルリターン

トータルリターンとは、投資において「インカムゲイン」に「キャピタルゲイン(キャピタルロス)」を加えたもので、投資における収益が正味いくらなのかを判断するための指標である。



トータルリターン通知制度

トータルリターン通知制度とは投資信託投資において、投資した投信の元本増減と分配金による受け取り額を合計した損益(トータルリターン)を投資家に対してわかりやすく通知するための制度のこと。投資信託の中でも毎月分配型投資信託などは、毎月分配金を出すが、これが事実上のたこ足配当となっているケースが多く、事実上の「元本の払い戻し」となっているケースが多く、投資家の損益理解が難解となっているためこの制度が設けられることになった。



ドイツ金融先物取引所

ドイツ金融先物取引所(Deutshe Terminborse)とは、DTBとも呼ばれるドイツにおける先物・オプションの取引所であったが、スイスのオプション金融先物取引所(SOFFEX)と合併し、現在はユーレックス市場(EUREX)となった。



ドルコスト平均法

ドルコスト平均法とは、市場商品への代表的な投資方法のひとつ。値動きがある商品を一定期間ごとに同じ「金額」を購入(投資)していく方法のこと。同じ「数量」を積み立てていく場合よりも取得原価を低くすることができる。定額購入法とも呼ばれる。



ドルペッグ制

ドルペッグ制とは、通貨における為替レートを米ドルと連動させる制度のことで、固定相場制の一種。主に経済基盤の弱い国や経済的に不安定な国が自国の為替レートを経済的に関係の深い国の通貨と連動させる制度のことで、多くの国は米ドルと連動させている。



ドローダウン

ドローダウン(Drow Down)とは、システムトレードなどで用いられる言葉で下落幅という意味。システムトレードの戦略を考える場合最大ドローダウンが重要となる。その戦略を採用した場合に過去、最大でどれほど投資額の落ち込みがあったのかという点がリスク管理で重視される。



ナスダック総合指数

ナスダック総合指数(Nasdaq Composite Index)とは、アメリカの株価指数の一つ。NASDAQにおいて取引されている約5500銘柄の全てを時価総額加重平均法により算出した株価指数。NASDAQに上場している株式にはネット企業やIT企業、ハイテク関連企業などが多いことから、これらの業種の動向指標ともされる。



ニュージーランドドル(NZD)

ニュージーランドドル(New Zealand Dollar)は、ニュージーランド、クック諸島などで用いられる通貨のこと。国際通貨コード(ISO4217)による表記ではNZDとされる。キーウィドルとも呼ばれることがある。ニュージーランド準備銀行が発行する。



ネイキッドポジション

ネイキッドポジション(Naked Position)とは、ヘッジをおこなっていない状態のロングポジションまたはショートポジションのことを指す。



ネガティブキャリー

ネガティブキャリー(Negative Carry)とは、ポジションにおける調達コストが運用収益を上回っている状態を指す。対義語はポジティブキャリー。



ネガティブサプライズ

ネガティブサプライズ(Negative Surprise)とは、予想外に悪い経済指標や決算などが発表されたことによる動揺のことを指すマーケット用語。株価や為替レートなどが織り込んでいない悪材料が発表されることを指す。対義語はポジティブサプライズ。



ネッティング

ネッティング(Netting)とは差金決済(差額決済)のこと。保有する債務と債権を差額にて決済することができる仕組みのこと。



ネット専業銀行

ネット専業銀行とは、銀行サービスのほぼすべてをオンライン(インターネット)上で完結させる銀行のこと。明確な定義はないが、基本的に預金者向けの店舗は持たず、インターネット上やコンビニATMなどを通じて入出金サービスや振込みサービス等を提供する。



ノックアウト価格

ノックアウト価格とは、トリガー価格とも呼ばれる。EB債(他社株転換債)などがこのノックアウト価格にタッチすると、額面での償還が確定するというもの。このノックアウト価格が付帯されている条項のことを「ノックアウト条項」と呼ぶ。ちなみに、対義語には「ノックイン価格」というものがある。



ノックイン価格

ノックイン価格とは、日経リンク債、日経ノックイン債、他社株転換条項付社債(EB債)などの仕組債に設定されているトリガー価格の一つ。あらかじめ設定されているノックイン価格に日経平均株価などの指数が一度でも到達した場合に、通常は投資した元本よりも低い価格で債券が償還される条項が付いている。バリアとも呼ばれる。



ノンリコースローン

ノンリコースローン(non recourse debt)とは、日本語では非遡及融資とも呼ばれ、ローン等の返済についての原資となる範囲に限定を加えた融資の方法。通常は責任財産となる原資からのキャッシュフローを返済原資とし、その範囲以上の返済義務を負わない。



ノーロードファンド

ノーロード(No Load)とは、投資信託等を販売する際に、手数料(販売手数料)が徴収されないことを指す。一般にノーロードファンドなどと呼ばれる。



ハイイールド債

ハイイールド債(High Yield Bond)とは、高い利回りの債券という意味になる。ただし、単に金利が高いだけでなく、信用リスクの大きい債券を指す。信用格付においてBB以下の債券のことを指す。別名「ジャンク債」「投資不適格債」。



ハイパワードマネー

ハイパワードマネーとは、現金と民間の金融機関が保有している中央銀行への預金(日銀当座預金残高)の合計。マネタリーベース、ベースマネーとも呼ばれる。金融政策として中央銀行はハイパワードマネーをコントロールすることでマネーサプライを調整することできる。



ハイブリッド証券

ハイブリッド証券(はいぶりっどしょうけん)とは、債券と株の両方の性質を持つ有価証...



ハンセン指数

ハンセン指数(Hang Seng Index:HSI)とは、香港証券取引所(HKSE)においてベンチマークとされる株価指数のこと。香港証券取引所における売買高の約70%を占める優良銘柄により構成されている。



ハードカレンシー

ハードカレンシーとは国際通貨・国際決済通貨とも呼ばれる。国際的な取引市場において流通量が多く、容易に他国通貨との交換(為替)が可能な通貨のことを指す。米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、日本円(JPY)、イギリスポンド(GBP)、スイスフラン(CHF)などが代表的なハードカレンシーである。



ハードランディング(景気用語)

ハードランディング(Hard Landing)とは本来は航空機が急降下して地面にたたきつけられることを指す。ただし、景気用語として用いられる場合は、好景気の最終段階の好景気が調整局面へと入る際に景気の悪化が急激に起こることを指す。対義語はソフトランディング。



バイナリーオプション

バイナリーオプション(Binary Option)とはオプションの一種で、満了日を含むオプションの権利行使期間内において、原資産があらかじめ定められた価格に到達した時点で決められた金額の支払がおこなわれるもの。



バスケット取引

バスケット取引(Basket Trade)とは、多数の銘柄をまとめて一つの商品として売買する取引のこと。要件としては、15銘柄以上で売買代金が1億円以上の大口取引とされ、大口の投資家がまとまった銘柄取引をしたい場合に、通常は証券会社が相手方となりクロス取引で取引が成立する。



バタフライスプレッド

バタフライスプレッド(Butterfly Spread)とは、バーティカルスプレッドの一種で、同一商品かつ同一限月のオプションにおいて権利行使価格の異なる3つのオプションを複合して行うオプション戦略。



バックテスト

バックテスト(Back Test)とは、システムトレードなどを利用する場合にプログラムなどを利用して当該ストラテジーを過去の為替レートや株価などに当てはめた場合にどのような動きをするのかをチェックするテストのこと。



バッドティック

バッドティック(Bad Tick)とは、FX取引などで見られるシステムエラーなどによる異常値やマーケットには存在しないレートという意味。システム上の不具合で生じることがある。バッドティックについては基本的に「無効注文」となるのが一般的。



バニラオプション

バニラオプションとはプレーンバニラとも呼ばれるオプションの種類。エキゾチックオプションと異なり何も特殊な条件などが付帯していないオプション取引のことを指す。単にオプション取引という場合は、このバニラオプションの事を指す。



バブル経済

バブル経済(ばぶるけいざい:bubble economy)とは、不動産・株といった需給により価格が決定する資産の資産価値が投機的投資により高騰し、その価格上昇に伴いさらに投機的資金が集まることにより価格が上昇する経済状態のこと。



バリアオプション

バリアオプション(Barrier Option)とは、ノックアウトオプション、ノックインオプションなどがあるタイプのオプション取引。特殊条件が付帯するエキゾチックオプションのひとつ。一定価格(バリアー)に達すると有効または無効となるオプション取引。



バリアーオプション

バリアオプション(Barrier Option)とは、オプション取引の一種で、原資産の価格が事前に設定されている「バリア」という水準に達した時点で権利が発生(または消滅)するものを指す。



バリュー平均法

バリュー平均法とは、積立投資による投資方法のひとつ。ドルコスト平均法を応用したもの。まず、投資における最終的な資産形成額を目標値として定め、その目標に対して定期的に現在の積立状況を見直す投資方法。目標よりも上回っていれば運用資産を一部売却し、下回っていれば追加購入する形を取る。



バルチック海運指数

バルチック海運指数(Baltic Dry Index:BDI)とは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する運賃指数のこと。海運会社等から、鉄鉱石・石炭・穀物などの貨物を運搬する外航不定期船の運賃の結果を取りまとめて出した指数のこと。



バーティカルスプレッド

バーティカルスプレッド(とは、同じ期間において行使価格の異なるコールの売りとプットの買い、プットの売りとコールの買い、またはプットの売りと買いを組み合わせるとオプション取引の手法。



パックマンディフェンス

パックマンディフェンス(Pac Man Defence)とは、企業のM&Aに関する用語の一種で買収防衛策の一つ。人気ゲーム「パックマン」の名前に由来する。



パッシブ運用

パッシブ運用(Passive Management)とは、特定の市場またはセクターの構成を再現して、それらに直接投資した際のリスクおよびリターンを同一にすることを主眼に置いた運用方法のこと。インデックス運用とも呼ばれる。対義語はアクティブ運用。



パラボリック

パラボリック(Parabolic)とは、トレンド系のテクニカル分析(チャート分析)の一種。相場の反転を認識する際にでるSAR(ストップアンドリバース)・AF(加速因子)・EP(極大値)を売買シグナルとするチャート分析。計算方法はやや複雑。



パリティ

パリティ(Parity)とは、等価である状態のことを指す。為替市場においては、通貨の交換レートが公式な指標価格と同じであるということを意味する。また、債券取引においては、転換社債(CB)の株価÷転換価格×100で示される。



ファイアーウォール規制

ファイアーウォール規制とは、金融機関において部門と部門の交流等を意図的に遮断する規制のことを差う。代表的なファイアーウォール規制として、銀行による証券業務の禁止などが挙げられる。2009年6月には、このファイアーウォール規制が一部緩和された。



ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式とは、投資信託の運用方式の一つ。単位型投資信託(クローズドファンド)の中でも、商品としての性質が同じものを定期的に募集するための運用方法。投資信託へ投資をする投資家は、ベビーファンドというファンドを購入し、ベビーファンドはマザーファンドと呼ばれる投資信託を購入する。



ファンダメンタルズ分析

ファンダメンタルズ分析(Fundamental Analysis)とは、基礎的要因分析とも呼ばれる。株式の価格などを予想する手法の一つ。企業業績や経済動向、政治、ビジネス環境といった企業活動における実態要因に基づいて行う分析・調査の事を指す。



ファンドオブファンズ

ファンドオブファンズ(Fund of funds)とは、投資信託の運用会社が複数の投資信託をそれぞれ組み合わせて一つの投資信託としたもの。複数の投資信託を組み合わせることにより、より広範囲な運用資産の分散が可能である反面、個別の投資信託の手数料に加え、マザーファンドの手数料も発生するため信託報酬等のコストが高くなるというデメリットもある。



ファンドマネジャー

ファンドマネジャー(Fund Manager)とは、ファンド(投資信託)を運用する人のこと。不特定多数の投資家などあら資金を集めてその資金を運用して殖やす事を目的としている。投資信託の運営会社に属していることが多いが、有名なマネージャーの場合は自分でファンドを作っているケースもある。



ファンドマネージャー

ファンドマネージャー(Fund Manager)とはファンド(投資信託)についての運用指示を行う人(または機関)のこと。不特定多数の投資家から資金を集めてその資金を株や債券などの投資をして運用の指示を行う。なお、投資家から集められた資金は投資家保護のため、信託銀行が管理をしており、ファンドマネージャー(運用会社)は信託銀行に対して細かい運用指示をし、信託銀行がこれを執行する。



ファンドラップ

ファンドラップ(Fund Wrap)とは、ラップ口座の一種で、より少額の運用資産からでも始められるように、運用対象を「投資信託」に絞ったもの。投資家は証券会社と投資一任運用契約を結ぶ。証券会社はあらかじめ指定されている投資信託の中から、顧客の要望に合わせてファンドの組み合わせや売買を実施する。



フィボナッチ数列

フィボナッチ数列(Fibonacci Numbers)とは、13世紀の数学者レオナルド・フィボナッチが発見した数列で、2つの連続した数の和が次に上位にくる数値に等しいというもの。



フェデラルファンド

フェデラルファンド(Fed Funds)とは、米国における商業銀行が連邦準備銀行に預けている支払準備高のこと。この資金は義務付けられている準備を満たしていない他の銀行に貸し出しが可能となっている。



フォレックス

フォレックス(Forex)とは、外国為替市場を指す用語。外国為替取引会社などでは、○○フォレックスといったような会社名としているところも多い。



フォワード取引

フォワード取引(Forwards)とは、先渡し取引のこと。店頭取引(相対取引)による取引で、事前に設定した取引条件において金融資産の購入や売却をするという合意のこと。



フラット35

フラット35とは、旧住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構)が民間金融機関と提携して開発した住宅ローンサービスの名称。公庫融資に変わる住宅ローンとして最長35年の固定金利住宅ローンサービスである。証券化という手法を用いている。



フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー(Free Cash Flow)とはキャッシュフロー計算における営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたもの。企業が事業によって獲得したキャッシュのうち、自由に使うことができるお金のことを指す。頭文字をとってFCFと書かれる場合もある。



フリーローン

フリーローン(Free Loan)とは、その名前の通り使い道(用途)が定められていないローンのこと。フリーローンとして借りた資金は特定の用途に使う義務は無く、利用者が自由に利用することができる。有担保型、無担保型があるが、無担保型のほうが多い。



フルインベストメント

フルインベストメント(Full Investment)とは、投資信託においてファンドがキャッシュポジション(現金資産)を持たず、資産を有価証券等の運用資産でまわすということを指す。投資信託の目論見書やパンフレット等に「フルインベストメントを基本とする」といったように書かれる。運用方針の一つ。



フルサービスブローカー

フルサービスブローカー(Full Service Brokerage)とは、ディスカウントブローカーの対義語として用いられる。ディスカウントブローカーが手数料などが格安なネット証券、ネット銀行などのことを指す場合が多いが、その対義語として手数料などはやや高めであるが、その分包括的なサービスを受けることができるブローカーのことを指す。



フルローン

フルローン(Full Loan)とは、一般に不動産投資において投資対象となる物件の全額について銀行からの融資でまかなえる状態または条件のことを指す。全額融資(全額ローン)とも呼ばれる。一般には資産価値や収益性の高い物件に対して行われる。



ブックビルディング

ブックビルディング(BookBuilding)とは、企業が証券取引所に公開(IPO)する際に、1株あたりの新株の発行価格を決定する方法の一つ。ブックビルディング方式とも呼ばれる。仮条件と呼ばれる価格を投資家に提示した上で、この値段でどれだけ買いたいかという投資家の需要を調べて、その結果で仮条件の範囲で価格を決める方式。



ブラインド方式

ブラインド方式とは、投資信託の売買において申し込み段階では価格が分からないようにされていることを指す。投資信託の購入や解約は注文時点では不明となっている。投資信託が保有する資産の評価額が確定した後に取引ができると既存投資家の利益が損なわれるためである。



ブラックショールズモデル

ブラックショールズモデルとは、ヨーロピアンオプションにいて広く利用されるオプションの価格評価モデルのこと。ブラックショールズ式(方程式)などとも呼ばれる。1973年にフィッシャーブラックとマイロンショールズにより提唱された。



ブラックリスト

ブラックリスト(Black List)とは、警戒が必要な対象(一般にはユーザー)の一覧のこと。主に金融の分野においては信用情報機関を通じて業者同士で共有している事故情報(借金の返済における事故)が登録されているユーザーのことを指す。



ブルスプレッド

ブルスプレッド(Bull Spread)とは、オプション戦略の一種。同じ限月のコールオプションのうち、権利行使価格の高いコールオプションを売り、低いコールオプションを同一数量購入する戦略のこと。



ブル相場

ブル相場(Bull market)とは、強気相場(上昇相場)のことを指す。雄牛は角を上に突き上げる姿からこのように呼ぶ。対義語はベア相場。様々な形で利用されており、上昇相場・強気相場のことをブルという場合もあれば、投資信託などで相場が上昇することで利益を得ることができるようなファンドを「ブル型ファンド」と呼ぶこともある。



ブレトンウッズ体制

ブレトンウッズ体制(ぶれんとんうっずたいせい)とは、1945年より発効した為替に関する協定のこと。金1オンスと35米ドルを固定とし、その米ドルに対して各国通貨の交換レートを定めた(金本位制)。日本円は1米ドルあたり360円と固定された。



プットオプション

プットオプション(Put Option)とは、オプション取引の一種。プットとは「原資産を一定の価格で売ることができる権利」のことを意味する。オプション取引では、このプットオプションを売買することができる。プットオプションには売り手と買い手が存在する。



プライスチャネル

プライスチャネル(Price Channel)とは、相場におけるテクニカル分析用語の一つ。相場のある値があらかじめ設定された乖離限度の価格帯(これをプライスチャネルという)を超えて動くことにより、買いや売りといったシグナルを発見するというものである。



プライムレート

プライムレート(Prime Rate)とは、銀行が企業等に対して融資を行う際一番優遇されている金利(祭優遇金利)のことを指す。貸し出し期間が1年未満のものを「短期プライムレート(短プラ)」、1ね二条のものを「長期プライムレート(長プラ)」という。



プラザ合意

プラザ合意とは1985年に行われた大規模な協調介入の場のこと。当時のアメリカ合衆国における対外不均衡の解消を目的とした合意のことで、主に対日貿易赤字の是正をもく低とする円高ドル安政策を目的としたもの。



プラスサムゲーム

プラスサムゲーム(Plus Sum Game)とは、ゲームに参加しているプレイヤーの利得の合計がプラスになること。なお、プラマイゼロのゲームを「ゼロサムゲーム」。マイナスになるゲームを「マイナスサムゲーム」という。



プリペイドカード

プリペイドカード(Pre-Paid Card)とは、事前に入金しておく形で、その事前入金の金額分の価値があるカード(金券)のことを指す。事前に代金を支払っていることから「プリペイド」と呼ばれる。商品券とも類似しているが、残高がゼロになるまで繰り返し利用できる点が特徴。近年では、「チャージ(追加入金)」ができるタイプも多い。



プレミアム

プレミアム(Premium)とは、投資用語としてオプション取引においてオプションの買い手がオプションの売り手に対して支払う価格のこと。本質的価値と時間的価値が含有されている。



プレースメント

プレースメントとは、新株の発行を私募(しぼ)形式によりおこなう方法を指す。一般的には個人投資家向けではなく、機関投資家に対して直接おこなわれる。



プロキシーファイト

プロキシーファイト(Proxy Fight)とは、委任状闘争とも呼ばれ株主総会においてある議案について議決権を獲得するために、第三者株主の委任状をめぐり、一般的には大株主と経営陣との間で闘争が生じることをさす。



プロスペクト理論

プロスペクト理論というのは行動経済学における理論の一つ。不確実性下における意思決定モデルとも呼ばれる。人は基準値よりプラスではリスクを回避したくなり、逆に基準値よりもマイナスの状況ではリスクを選好しようとするというもの。



プロ株主

プロ株主(ぷろかぶぬし)とは、いわゆる総会屋のこと。



ヘッジファンド

ヘッジファンド(Hedge Funds)とは、投機性の高い投資戦略をおこなうファンドのこと。不特定多数の出資者からお金を集めるのではなく、借入金または、私慕にて資金を集めて運用をおこなうことが多い。



ベアスプレッド

ベアスプレッド(Bear Spread)とは、オプション戦略の一種で相場に対してやや弱気な見通しの場合にとられる戦略の一つ。同じ限月の行使価格の低いオプションの売りと行使価格の高いオプションの買いを同数量行う戦略。



ベア相場

ベア相場(Bear Market)とは、弱気相場・下落相場のことを指す。熊(Bear)は獲物を攻撃する際上から下に対して爪で攻撃することから下方向相場のことを「ベア相場」と呼ぶ。対義語は「ブル相場」。 投資信託などで相場が下落することで利益が生まれるようなファンドを「ベア型ファンド」などとも呼ぶ



ベガ

ベガとは、オプション取引における市場感応度の一つ。他に「ガンマ」「ベータ」「セータ」などがある。インプライドボラティリティの変動に対するオプション価格の反応の大きさを示す指標となる。日経225先物の場合、ボラティリティが変化することでオプションのプレミアム(オプション料)がどれだけ変動するのかを示す指標となる。



ベンチマーク

ベンチマーク(benchmark)とは、投資信託等の運用において、その運用目標となる指数のことを指す。日本株に投資をする場合はTOPIXや日経平均株価などが代表的。パッシブ運用の場合は、ベンチマークと同水準、アクティブ運用の場合はベンチマーク以上の成果を挙げることを目標としている。



ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル(Venture Capital)とは、初期段階にある今後の成長が見込める小規模企業に対して投資をする資金(またはファンド)のことを指す。こうしたベンチャー企業に対して投資をする主体のことエンジェルとも呼ぶ。



ベーシスポイント

ベーシスポイント(Basisi Point)とは、1%の100分の1、つまり0.01%のことを指す。長期金利や公定歩合などの変動があった場合などに、40ベーシスポイントの変動(0.4%の変動)というように用いる。



ベージュブック

ベージュブック(Beige Book)とは、地区連銀経済報告書のこと。タンブックとも呼ばれる。米連邦準備制度理事会が6週間おき(FOMCが開催される2週間前の水曜日)に公表する米国経済の見通しに関する調査報告書の事を指す。



ペイオフ

ペイオフ(Pay Off)とは、金融機関が破綻した場合に預金者を保護するために金融機関が加入している「預金保険機構」が、預金者を保護するための制度のこと。ペイオフの対象商品を銀行等に預けている場合、一定額が保護される。



ペーパーカンパニー

ペーパーカンパニー(Shell Company)とは、法人登記はされているものの営業活動をおこなっていない企業のことを指す。なお、ペーパーカンパニーという呼び名は和製英語であり、英語ではShell Companyと表現する。



ホットマネー

ホットマネー(Hot money)とは、国際的金融市場を移動する短期運用が軸となっている資本・資金のこと。実体経済には必要とされていない通貨であり、レバレッジ効果により何倍場合によっては何十倍にも肥大化して、金融市場に対して非常に大きな影響を与えることがある。



ホリゾンタルスプレッド

ホリゾンタルスプレッド(Hokizontal Spread)とは、オプション取引における取引方法の一つ。ボラティリティの変化を見込み、行使価格が度応用で行使期間満了日が違う異なる契約を売買すること。主に行使期間満了日の違いによる価格差を利用する取引。



ホワイトナイト

ホワイトナイト(White Knight)とは、企業が敵対的買収から身を守るための友好的な買収・合併相手のこと。敵対的買収の標的となった企業が別の新たな買収者を選択することにより敵対的な買収者から身を守ることを目的とする。



ホールセール

ホールセール(Wholesale)とは、直訳するおと「卸売」となるが、金融用語としては大口顧客、企業向けという意味で使われることが多い。金融機関においては窓口(営業)はリテール(個人向け)とホールセール(企業向け)とわかれていることが多く、このような形で利用されることが多い。



ボックス相場

ボックス相場とは、名前の通り相場が箱の中に入ってしまったかのように、一定のレンジ(範囲)内を行き来するような相場のこと。もみ合い相場、レンジ相場などとも呼ばれる。相場としては強弱が入り混じっている状態で、高値同士を結んだ線と安値同士を結んだ線が縮まりつつある場合は三角持合と呼ぶ。



ボトムアップ

ボトムアップ(Bottom Up)とは、投資の戦略の一つで、主に個別銘柄の選別をおこなう投資法のこと。または、経済全体の動きではなく、個別企業の動向を分析して投資をおこなう手法のこと。トップダウンの対義語。



ボトムアップアプローチ

ボトムアップアプローチとは、個別の企業の業績や動向などからその企業の将来性を判断して投資をする運用手法のこと。例えば、ある会社があり、PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、同業他社との利益水準の比較、その会社の技術などから、将来性を判断する手法のこと。



ボラティリティ

ボラティリティ(Volatility)とは変動率、標準偏差のことで、一定の期間内での株価や金利といった価値の変動性を示すもの。ボラティリティが高い場合は価値の大きな変動を意味し、ボラティリティが低い場合は価値の変動が少ないことを示す。



ボラティリティ・インデックス

ボラティリティ・インデックスとは、「VIX指数」「恐怖指数」とも呼ばれる指数の一つ。シカゴオプション取引所(CBOE)がS&P500を対象とするオプション取引のボラティリティ(変動幅)を元に公表している指数。ボラティティが高くなるほど指数は上昇する。



ボリュームレシオ

ボリュームレシオ(Volume Ratio)とは、ボリューム(出来高)に注目するチャート分析のこと。出来高がある状態=強い状態として上昇日をプラスの出来高、下落日はマイナスの出来高として評価して、それぞれの買い圧力、売り圧力を分析する方法。



ボリンジャーバンド

ボリンジャーバンド(Bollinger Bands)とは、テクニカル分析に用いられる手法。終値の移動平均線の上下に線を書き込む事で表現される。相場のボラティリティを示すチャートのこと。



ポイズンピル

ポイズンピル(Poison Pill)とは、毒薬条項とも呼ばれる企業の買収(M&A)に関する用語の一種。敵対的買収を仕掛けてきた相手の裏をかく為の標的企業が行う行動を指す。



ポイントアンドフィギア

ポイントアンドフィギア(Point and Figure)とは、チャートの一つ。時間や出来高とは無関係に純粋な価格変動のみを示す価格チャートのこと。テクニカル分析手法の一つ。



ポジション

ポジション(Position)とは、建て玉や持ち高のこと。投資家が証券やオプションなどを、どのような買い建て玉、売り建て玉により行っているかという建て玉状況のことをさす。買いと売りの残高のこと。



ポジショントーク

ポジショントーク(Position Talk)とは、投資において特定のポジション(買い建てや売り建て)などを盛っている者が、自分の持つポジションに対して有利な方向に導くために情報を流すこと、発言することを指す。ちなみに、和製英語である。



ポジティブサプライズ

ポジティブサプライズ(Positive Surprise)とは、マーケット用語の一つ。各種経済指標や決算などが市場が予想している数字よりも大幅に良い場合を指す。予想外の好材料、相場が織り込んでいない好材料などが発表された場合の反応を指す。



ポートフォリオ

ポートフォリオ(Portfolio)とは、投資家や機関投資家が保有する金融商品の組み合わせを指す。もともとは、「神挟み」の意。1970年代から利用されるようになったポートフォリオ理論により統計学と投資を結びつけ金融商品によるリスク分析とそれによるリスク分散(リスクの軽減)が重要視されるようになったもの。



マイクロファイナンス

マイクロファイナンス(Micro Finance)とは、マイクロ(小口)な金融取引のこと。一般には貧困者向けのマイクロクレジット(融資)、マイクロインシュランス(保険)などがある。ノーベル平和賞受賞のムハマドユヌス氏が設立したグラミン銀行などがこのマイクロファイナンスで有名。



マイナス金利

マイナス金利(まいなすきんり)とは、その名前の通りマイナスの金利。資金の借り手が貸し手から利息を受け取ることになる。通常起こりえるものではないが、極端な低金利時に金融機関同士での決済等でまれに起こる場合がある。



マイナンバー

マイナンバーとは、日本における国民総背番号制の名称。政府が国民一人ひとりに対して個別の番号を付与して個人情報を管理するための制度。それぞれの個人情報をマイナンバーと紐付けすることにより、社会保障、納税、免許などの効率的な運用が可能になるという長所がある。



マクロ経済スライド

マクロ経済スライド(まくろけいざいすらいど)とは、年金の給付金額を加入者の状況や平均寿命、社会状況の変化などを考慮して変動させる制度のことを指す。少子高齢化や平均寿命の伸びなど、年季制度が前提とする経済情勢が変化したことなどに伴い生じる年金の財源問題に対応するための制度となっている。



マザーファンド

マザーファンド(Mother Fund)とは、ファミリーファンド方式により運用される投資信託の中でも資金が集中されて実際に運用を担当するファンドのこと。いくつかのベビーファンドと呼ばれる子ファンドから資金を集めて合同で運用される。



マネタリーベース

マネタリーベースとは、通貨当局(中央銀行)が供給している通貨のこと。日本の場合は日本銀行が発行している通貨をさす。具体的な数字は市中に流通している流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」)



マネーゲーム

マネーゲーム(Money Game)とは、株式投資をはじめとした投資において行われている投機的な取引のこと。例えば破産寸前の会社の株を売買しての1円抜きなどが代表的で、中でもこうした投機的な投資が過熱している状態を指す。



マネーサプライ

マネーサプライとは通貨供給量とも呼ばれる重要な経済指標の一つ。金融機関と政府を除いた経済主体が保有する通貨の合計として定義される。



マネーストック

マネーストック(Money Stock)とは、金融機関から市場に流通している通貨の総量の事を指す。日本銀行が作成・公表しているもの。2008年5月までは「マネーサプライ」といわれていたが、それ以後はマネーストックへと名称を変更している。郵政民営化をうけて、現金・普通預金を示す「M1」にゆうちょ銀行の貯金を加え、証券会社や短資会社、非居住者を集計から除外している。



マネーロンダリング

マネーロンダリング(Money Laundering)とは資金洗浄とも呼ばれ犯罪等の位方向により得られた資金の出所を隠して、一般的な市場で使用しても身元が分からないようにする行為。マネーローンダリングと呼ばれることもある。



マンション投資

マンション投資とは、マンションの区分所有権(1室)を購入してその部屋に第三者を居住させることにより賃料収入を得る不動産投資の一種。マンション投資やアパート経営などの不動産投資はインカムゲインが主となるが、比較的賃料水準は景気に左右されにくく安定していることから、投資価値が注目されている。



マーケットニュートラル

マーケットニュートラルとは、ヘッジファンドなどにおける代表的な投資手法の一つ。マーケット(市場)に対してニュートラル(中立)となるような投資方法のことを指し、市場の変動に影響を受けない投資法のこと。ロングショート戦略とも呼ばれる。



マーケットメイカー

マーケットメイカー(Market Maker)とは、マーケットメイク方式による売買市場において気配値を提示する金融業者のこと。市場で常に売り気配と買い気配の値段を提示して投資家からの注文に応じる証券会社のこと。



マーケットメイク方式

マーケットメイク方式では、マーケットメイカーと呼ばれる証券会社が投資家の売買注文の相手となり、売買を成立される取引方法のこと。こうした取引方法で形成される取引市場のことを「クオートドリブン市場」と呼ぶ。



マーケットメーカー

マーケットメーカー(Market Maker)とは、個別の金融機関(または複数の金融機関)がAsk(売値)とBid(買値)を提示していつでも取引に応じる者のことを指す。



マージンコール

マージンコール(Margin Call)とは、追証(追加証拠金)のこと。信用取引、FX取引(外国為替証拠金取引)、など元本以上の投資が可能な取引において、委託証拠金(委託保証金)の額が相場変動等により不足した場合に、証拠金(保証金)の増額をすること、または増額要求のことをさす。



ミブテル株価指数

ミブテル株価指数(Mibtel)とは、イタリアにおける株式市場の全銘柄によって構成されるベンチマーク指数のこと。



メンタルアカウンティング

メンタルアカウンティング(Mental Accounting)とは、心の会計(心の家計簿)と呼ばれるもので、行動経済学(行動ファイナンス)などで研究されている。人のお金の使い方というものは必ずしも合理的なものではないということを説明されるときに良く用いられる。



モメンタム

モメンタムとは相場の動きなどについて用いられる言葉で方向性や勢いという意味。相場のモメンタムは強いという場合は相場の方向性・勢いは上向きであるというようにしめす。株価モメンタムや業績モメンタムというように様々な用いられ方がある。



ユーロカレンシー

ユーロカレンシー(Euro Currency)とは、発行国の外で取引される通貨のこと。例えば、日本の円がドイツで取引される場合、その円はユーロカレンシー(ユーロ円)となる。ちなみに、この場合のユーロというのは、EUの通貨「ユーロ(EUR)」とは別物。外国市場という意味。



ユーロ(EUR)

Euro(ユーロ)とは、1999年に誕生した欧州統一通貨。誕生当初は11カ国が導入。2008年現在では、欧州連合(EU)加盟国27か国中15カ国が公式採用している。



ヨーロピアンオプション

ヨーロピアンオプション(Europian Option)とは、オプション取引においてオプションの買い手が売り手に対してオプションの権利行使が可能なのが満期日のみというタイプの取引。対義語はいつでも行使可能なアメリカンオプション。



ヨーロピアンオプション取引所

ヨーロピアンオプション取引所(European Options Exchange)、略称はEOE。オランダにあるオプション取引所の一つ。株式オプションを専門に取り扱う。



ライツイシュー

ライツイシューとは、株主割当増資とも呼ばれる企業の増資手法の一つ。公募増資とは異なり増資による既存株主に対する株式の希薄化が起こりにくい。欧米では増資手法としてはメジャーだが日本では使い勝手が悪いことからあまり利用されてこなかったが、現在ルールの見直しがすすめられている。



ライツプラン

ライツプラン(Rights Plan)とは、敵対的買収に対する防衛策の一つ。敵対的買収者が、被買収企業の議決権ベースで一定割合を越えた場合、時価(現在の株価)より安い価格で新株購入できる権利(新株予約権)を既存の株主に対して予め渡しておくという方法。ポイズンピルとも呼ばれる。



ラップ口座

ラップ口座(Wrap Account)とは、売買一任勘定とも呼ばれる口座の一つ。本来証券会社は顧客投資家と売買一任勘定取引を行うことは禁止されているが、特定の条件を満たす場合はラップ口座として例外的に認められている。



ランニングコスト

ランニングコスト(running cost)とは、設備や機器などを運用する際にかかる費用のこと。対義語はイニシャルコスト。例えばある設備を導入した際の電気代や消耗する部品のメンテナンス費用などが代表的。運用で考えた場合には、投資信託の信託報酬、アパート経営・マンション投資にかかる管理会社への報酬などがランニングコストとなる。



リキャップCB

リキャップCBとは、CB(転換社債)の発行によって得た資金を用いて自社株買いを行...



リスクアセスメント

リスクアセスメント(risk assessment)とは、リスクを評価してそのリスクの大きさが自分にとって許容できるものであるかどうかを検証することを指す。リスク分析を分析し、それぞれのリスクに対してどのように対応、または受け入れるのかを検討する。リスク評価とも呼ばれる。



リスクオフ

リスクオフ(Risk Off)とは、投資においてリスクを引き下げること。高リスクの資産を下げ、比較的リスクの低い安全な資産に投資資金を動かすこと。質への逃避などとも呼ばれる。金融危機・経済危機等への懸念が強まることで投資家は積極的なリスクを求めにくくなる。



リスクフリーレート

リスクフリーレート(Risk Free Rate)とは、そのままで無リスク資産から得られる利回りという意味になる。世の中に厳密に無リスクな資産などは無いものの、概ね無リスクであるといえる資産からの利回りを指す。ただし、インフレリスクは考慮されていない。一般には10年国債(長期国債)の利回りがリスクフリーレートとされる。



リスクプレミアム

リスクプレミアム(Risk Premium)とは、株式投資などリスクのある投資に対して、投資家がそのリスク分に対して求める超過収益のことを指す。リスクに応じて期待する上乗せ収益とも言い換えることができる。



リスクヘッジ

リスクヘッジ(Risk Hedge)とは、様々な起こりうるリスクを回避したり、その大きさを軽減するように工夫することを指す。ちなみに「ヘッジ」というだけでも同じ意味を指す。具体的にはヘッジ取引により将来のリスク低減、分散投資によるリスクの低減などが代表的。



リスク許容度

リスク許容度とはどれだけのリスクをとることができるのかという範囲のこと。資産運用や投資においては運用によって少なからず「リスク」が存在する。高いリターンを狙うのであればそれなりのリスクが求められる。



リスク選好

リスク選好(りすくせんこう)とは、投資家が高いリターンを獲得するために、リスクのある取引を行うこと。また、そうした取引が好まれている地合い(相場環境)を指す。たとえば、「リスク選好のムードが高まり、債券が売られ、株が買われた。」といった感じ。



リスケ(リスケジュール)

リスケ(リスケジュール:Re Schedule)とは、融資・ローンなどの返済において、その返済が困難となった場合に金融機関・銀行に対して当初の借入条件の変更を行うことを指す。業績の悪化、販売先の倒産などによって交渉次第とはなるが、返済額の減額、返済猶予などが行われる。 このようにして、返済予定を「再計画」することを「リスケ」と呼ぶ。



リセッション

リセッション(Recession)とは経済が横ばいまたはマイナス成長を示す期間のことを指す。景気後退局面などともいう。リセッションの定義は国により異なるが通常はマイナス成長の四半期が2期以上連続することを指すことが多い。



リテール

リテール(Retail)とは、一般消費者向けのサービスという意味。金融用語としては、リテール向けのサービス、リテール商品というように、「一般ユーザー向け」という意味で使われることが多い。対義語はホールセール(Wholesale)。



リバランス

リバランス(Re-Balance)とは、投資用語としてはポートフォリオによる運用を行う場合に、相場環境の変動などにより変化してしまった投資配分比率を調整することを指す。例えば、株50%、債券50%のポートフォリオで運用してきたが、株価上昇により株60%、債券40%となったため、一部の株を売却し、債券を買い足すなどの行為をリバランスと呼ぶ。



リバースモーゲージ

リバースモーゲージ(Reverse mortgage)とは、自宅を担保とした金融商品の一つ。自宅を保有するが現金が少ないという高齢者世帯が自宅を手放さずに資金調達を行うための手段とされている。公的なものと民間のもの、年金方式と一括方式のものがある。



リパッケージ債

リパッケージ債(Repackage Bond)とは、既に発行された有価証券などを担保にしてその有価証券から得られるキャッシュフローを組み替えて新しく組成する債券のこと。



リビジョンインデックス

リビジョンインデックス(Revision Index)とは、企業業績に対するアナリストの見通しがどのように変化しているのかをとらえる指数。景況感をあらわす指標として利用されている。



ループ取引

ループ取引(るーぷとりひき)とは、株式取引の注文において、同日において証券会社に預託している現金(MRF)の範囲内において銘柄Aを購入・売却後に、また別の銘柄Bを買い付ける方法のことを指す。ループ取引の場合は、一日の取引額が預託額を上回っても個別の取引額が預託額の範囲内であれば差金決済に当たらないとされる。



レクタングル

レクタングル(Rectangle)とは、相場のテクニカル分析におけるパターンを指す用語。価格が2本の並行するトレンドラインの間を横ばいに推移しているパターンを指し、トレンドの停滞を示す。



レシオスプレッド

レシオスプレッドとは、オプション戦略の一種。コール(orプット)のアウトオブザマネーの状態のものを1枚買うのに対して、同じ限月のアウトオブザマネーのコール(orプット)を2枚以上売るという戦略。ポイントはオプション売りによるプレミアムの受け取りが、オプションの買いによるプレミアム支払いを上回るようにすること。



レッドチップ

レッドチップとは、香港の証券取引所に上場している中国本土の資本で運営されている香港法人の株式銘柄のこと。要するに中国系企業の香港現地法人の上場株式のこと。優良銘柄を指す「ブルーチップ」をもじったもの。



レバレッジ

レバレッジ(Leverage)とは、テコという意味で、レバレッジ取引は少ない資産で多くの取引をおこなうことを指す。通常は倍数で表現しレバレッジ4倍という場合は資産100万円で400万円分の投資をおこなっているという意味になる。



レバレッジETF

レバレッジETFとは、ETFの一種で特定の指数に対してレバレッジを効かせた変動をするように設計されたETFの総称。たとえば、日経平均のレバレッジETFの場合、日経平均の変動幅の2倍の値動きをするように設計されている。株価指数という分かりやすい対象に対して、高い変動幅も見込めるため投資家からの人気が高まっている。



レバレッジドローン

レバレッジドローンとは、ハイインカムローンとも呼ばれシンジケートローンの中でも借り手(資金調達側)の信用格付けがダブルB以下、債券発行時の金利がLIBORよりも150ベーシスポイント以上高いローンを指す。これだけをみるとハイイールド債(ジャンク債)と同様に考えられるが「デフォルト時の弁済順位が高い」「有担保」「変動金利」「財務制限条項が厳格」といった点が異なる。



レモン市場

レモン市場とは、「情報の非対称性」が著しい市場(マーケット)のことを指す。取引相手間において、商品やサービスについての情報量にさが生じており、買い手が品質について正しい情報を知ることが出来ないため、結果として不良品が出回る市場を指す。代表的な市場としては中古自動車マーケットが指されることが多い。



レートチェック

レートチェックとは、日本銀行が民間銀行に現在の為替レート水準を聞くことを指す。過去の事例から中央銀行がレートチェックをするのはその水準の為替レートが望ましくないと思われる水準にあるときに行われる。そのため、レートチェックの実施が伝わるとマーケットでは為替介入に対する警戒感がたかまる。



ロスカット

ロスカット(Loss Cut)とは、株式投資などの投資においてこれ以上の損失を発生させないために、既に損失が出ている状態ではあるが、投資対象を売却すること、ストップロス、損切り、手仕舞いなどとも呼ばれることがある。投資においてはこのロスカットができるということは非常に重要な成功の要素ともされている。



ロング

ロング(Long)とは、いわゆる投資における買い事を指す。買い状態にあることを「ロングポジション」と読んだりする。対義語は、ショート。



ロングヘッジ

ロングヘッジ(Long Hedge)とは、買いヘッジとも言われる。現物市場での価格上昇に対する安全策として先物やオプションを購入することを指す。ショートヘッジの対義語。



ローソク足

ローソク足(Candle Chart)とは、株価等の価格を示すチャートの一種。一本で期間中の「始値」「終値」「高値」「安値」を知ることができる。期間は任意であり、1分、5分、1時間、1日、1週間、1カ月のように様々な期間で示すことができる。1日のローソク足のことを「日足」と呼ぶ。



ロールオーバー

ロールオーバー(Roll over)とは、先物取引やオプション取引などにおいて保有する建て玉がSQを迎える前に期先の限月以降のポジションへ乗り換えを行うことを指す。ロールオーバーを行うことによって投資家は保有するポジションを決済せずに維持することができる。



ワンタイムパスワード

ワンタイムパスワードとは、金融機関におけるログインパスワードにおける形式の一つ。ログインのために一度しか利用できな使い捨てパスワード。一般的には利用者(預金者)にカードや機器を貸し出し、それに表示されるパスワードを使用するという形式が多い。



一括借り上げ

一括借り上げ(いっかつかりあげ)とは、主にアパート経営やマンション投資などの不動産投資の分野で、その管理業者などが行う管理方法の一つ。敷地にアパート等を建設し、その部屋自体を管理会社が借り上げて、オーナーに対して満室賃料の一定割合(80~90%程度)を支払うしくみのこと。



一時所得

一時所得(いちじしょとく)とは、所得税における課税所得区分のひとつ。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得以外の所得のうち、非営利を目的とした非継続的行為による所得を指し、資産性所得でも勤労性所得でもないものを指す。



一時払い終身保険

一時払い終身保険とは、終身保険(保険が一生涯継続する)タイプの保険で、保険料の納付を一括して前払いする保険商品のこと。終身保険なので確実な保険金が見込めるうえで、一定期間を経過すれば払い込み保険料よりも高額な解約返戻金を受け取れることから、退職金などを利用した貯蓄目的の利用が多い。



一株あたり純資産

一株あたり純資産(BVPS:Book Value Per Share)とは、企業の株価水準や財務状況を確認するに当たり重要な財務指標の一つ。株主資本から無形固定資産を引いて算出される。上場企業の株価はこの一株あたり純資産に左右されることも多い。



一物一価の法則

一物一価の法則とは、経済学上の概念。財・サービスの価格、取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は一つに決まるという法則を指す。自由市場経済において取引が自由に行え、かつ価格に関する情報が十分に与えられるのであれば、国内外を問わず同じ商品の価格は同一となるという説。



一般信用取引

一般信用取引(いっぱんしんようとりひき)とは、制度信用取引の対義語で投資家と取引する各証券会社が個別に一定のルールを設定することができる信用取引の一種。弁済期限や貸株料、取引可能銘柄が制度信用取引とは異なる。



三尊

三尊(さんぞん)とはテクニカル分析用語の一つ。相場の反転を示唆するテクニカルパターンの中でも信頼できる(騙しが少ない)といわれている。大きな戻し(頭)と、それよりも小幅で必ずしも対象ではない戻し(両肩)で構成される。



三山

三山(さんざん)とは、ローソク足を使ったチャート分析の一種。三尊・ヘッド&ショルダーとも呼ばれることがある。形状としては三つの山になるように、上値を3回試したが、上値が重く上値を越えることができない状態を指す。酒田五法の一つ。



三空

三空(さんくう)とは、ローソク足を使ったチャート分析に関する用語の一つ。陽線または陰線が3回連続で続き、それぞれの間に窓(ギャップ)があること。酒田五法の一つ。



三角保ち合い

三角保ち合いとは、テクニカル分析で利用される価格パターンの一種。一般的にボックス圏における相場の保ち合いを意味しており、三角保ち合いの後相場に動きが出るといわれている。おおむね1ヶ月程度の保ち合いの後動意があるとされ、3ヶ月を超えることはほとんどない。



上値抵抗線

上値抵抗線(うわねていこうせん)とは、価格チャートなどにより示される売り圧力が強いことからそれ以上の価格になりにくい特定価格帯を指す。



上場

上場(じょうじょう)とは、株式や債券などの有価証券などを証券取引所において売買可能とすることをさす。株式を証券取引所に上場する場合を株式公開(IPO)とも呼ぶ。



上場廃止

上場廃止(じょうじょうはいし)とは、証券取引所において公開されている株式について、証券取引所が上場不適格と判断して投資家保護の観点から取引所での公開取引を終了することを指す。なお、証券取引所が判断する以外にも当該企業が自己の判断で上場廃止を選ぶ場合もある。



上海A株

上海A株(しゃんはいえーかぶ)とは、中国の上海市場に上場している株式のこと。中でもA株は、中国国内の投資家しか取引をすることができない。外国人投資家も売買可能な株は上海B株と呼ばれる。なお、上海A株と上海B株は証券の中身としては基本的に同一である。



上海B株

上海B株(しゃんはいびーかぶ)とは、中国の上海市場に上場している株式のこと。上海市場において、中国企業の株式は従来外国人投資家が買うことはできなかった。しかし、開放政策の中で、海外からの投資を一部開放するために作られたのが、B株である。



下値支持線

下値支持線(したねしじせん)とは、相場のチャート分析における売り圧力よりも買い圧力の方が強い価格帯を指す。対義語は上値抵抗線であり、仮に下値支持線が突破された場合にはテクニカル分析的にはその下値支持線は上値抵抗線となってしまう。



不労所得

不労所得(ふろうしょとく:unearned income)とは、労働の対価として受け取るのではない所得のことを指す。働かなくても得られる収入という意味で用いられる。債券や預金、株などの利子や配当といったインカムゲインや株や不動産などの売買によるキャピタルゲインなどがある。資産性、権利性の強い所得全般。



不動産バブル

不動産バブルとは、不動産価格が本来の価値よりも高くなっている状態のことを指す。特定の段階を超えるとバブルというわけではなく、結果的にバブルが崩壊(価格が下落)してからわかることが多い。日本では1980年代後半の土地神話を背景とした不動産バブルや、2006年ごろの不動産ファンドによる借入金を多用した不動産投資による不動産バブル(ミニバブルとも)が代表的。米国でもサブプライムローンの普及によっておこった不動産購入の増加もバブルといわれる。



不動産所得

不動産所得(ふどうさんしょとく)とは、所得税における所得区分のひとつであり、不動産や不動産上に存在する権利、船舶・航空機の貸付などによる所得を指す。ただし、事業所得又は譲渡所得に該当する所得は含まない。



不動産投信

不動産投資信託(REIT(リート))とは、日本では正式名称J-REIT(ジェイリート)と呼ばれ、投資信託および投資法人に関する法律に基づいて設定される投資信託の一種。



不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、その名前の通り保有する不動産を担保にして資金を借りるローンのこと。いわゆる有担保型のローンの。クレジットカードやキャッシングなどのローンの場合はその人自身の信用を担保のするローンだが、不動産担保ローンの場合は担保があるため、個人の信用(与信)を超える範囲であっても担保の価値に応じて大きな資金を借りることもできる。



不動産担保証券

MBS(Mortgage Backed Security)とは、モーゲージ担保証券または、抵当証書担保付証券のこと。複数のモーゲージ(不動産担保付ローン債券)をプールしたものやパッケージ化したものを担保とする証券のこと。



不渡り

不渡り(ふわたり)とは、支払い期日が定められている手形や小切手の支払いが当座預金の残高不足等により応じられないことを指す。こうして不渡りになった手形や小切手を「不渡手形・不渡小切手」などと呼ぶ。



不良債権

不良債権(ふりょうさいけん:Bad Debt)とは、金利支払や元本返済が滞っている債権のことを指す。一事、日本でも不良債権問題と騒がれ銀行の経営危機問題にまで発展した。



与信

与信(よしん)とは、融資や信用取引などの融資に関する枠を供与すること。信用を与えるという意味になる。例えばクレジットカードなどの申込をする際にショッピング枠やキャッシング枠などが設定されるが、この枠が与信額となる。



世界銀行

世界銀行(せかいぎんこう:World Bank)とは、各国の政府から債務保証を受けた機関に対して融資を行う国連(United Nation)の専門機関の一つ。第二次世界大戦以後の金融秩序の中心をIMF(国際通貨基金 )と共に担っており、本部はアメリカ合衆国のワシントンDCにある。



両建て

両建て(りょうだて)とは、同じ投資対象に対して「買い(ロング)」のポジションと「売り(ショート)」のポジションの両方を持つことを指す。例えば、ある株式Aを100株購入した上で、同じ株を100株空売りしている場合、銘柄Aを両建てしていると呼ぶ。(必ずしも同数量である必要はない)



両端入れ

両端入れ(りょうはいれ)とは、ローン等の金利計算方法の一つで、初日と最終日の両方を日数に加えて計算することを指す。たとえば、1日にローンを借りて10日に返済したという場合、両端入れなら、10日分の金利が発生することになる。



中国関連株

中国関連株(ちゅうごくかんれんかぶ)とは、中国において積極的な事業展開を行っているなど中国と密接なつながりがあることから、中国の景気やその動向に強い影響を受ける企業のことを指す。明確な定義があるわけではないが、株価指数(ベンチマーク)の一種に「日経中国関連株50」がある。



中央値

中央値(ちゅうおうち)とは、数値を小さい順に並べたとき中央に位置する値のことを指す。10人の人がおり、それぞれの人の貯金額を並べたとき、下から(上から)数えてちょうど中心にいる5番目のひとの貯金額をが中央値となる。データが偶数になった場合は中央に近い2つの平均(算術平均)を取る。



中央銀行

中央銀行(ちゅうおうぎんこう)とは、国家の金融システムに対する規制権限を有する銀行のこと。銀行の銀行、政府の銀行とも呼ばれる。信用制度の管理、銀行券(通貨)の発行、商業銀行監督、外貨準備高および自国通貨の管理、政府向け銀行業務などが挙げられる。



中心限月

中心限月(ちゅうしんげんげつ)とは、先物取引等において最も取引量が多い限月のことを指す。日本の場合、株価指数先物取引の場合は期近物が中心限月となることが多く、商品先物取引では期先物が中心限月取ることが多い。



中途換金調整額

中途換金調整額(ちゅうとかんきんちょうせいがく)とは、日本国政府の発行する「個人向け国債」における中途解約の際に発生する調整金額のこと。個人向け国債は、他の債券にはない「解約」ということが可能になっているが、満期前に解約する場合に発生する調整額のこと。



中途解約利率

中途解約利率(ちゅうとかいやくりりつ)とは、銀行の定期預金等で満期前に解約した場合に適用される利率(利息)のことを指す。そもそも定期預金は一定期間預金することを前提に普通預金よりも高い利息を受け取っているわけで、途中解約は銀行に不利益を与えることになる。



主幹事

主幹事(しゅかんじ:Lead Manager)とは、企業が株式の公開や売出しを行う際の幹事会社の代表のことを指す。



乖離率

乖離率(かいりりつ)とは、直近の終値と単純移動平均との差を百分率(パーセンテージ)で示したテクニカル分析に用いられる指標の一つ。トレンドにおける割高・割安のシグナルとして活用される。



予定事業費率

予定事業費率(よていじぎょうひりつ)とは、保険契約や運用等に必要となる保険会社の人件費や物件費などの経費を予定して保険料に組み入れている。この割合のことを予定事業費率と呼ぶ。この予定事業費率部分は純粋な保険料相当ではない経費部分であるため、付加保険料と呼ばれる。保険契約者から見れば、この予定事業費率が低い保険ほど、より効率的な保険運用ができている保険といえる。



予定利率

予定利率(よていりりつ)とは、生命保険の契約時に設定される保険の運用利回りのこと。予定利率が高い保険ほど、保険契約者から預かった保険料を高利回りで運用することになり、保険料も安くなる。予定利率が高い保険は保険契約者にとってメリットの高い保険であるといえる。



予定死亡率

予定死亡率(よていしぼうりつ)とは、各年齢ごとの死亡率を生命表に基づいて算出して、この数値を基準に将来の保険金支払いのために必要となる保険料の計算をする。この計算の際に使われる死亡率を予定死亡率と呼ぶ。保険料はこの予定死亡率のほかに「予定利率」「予定事業費率」の3つで計算することができる。



事故情報

事故情報(じこじょうほう)とは、金融分野では借金やローンなどの返済において、返済期間中に支払いがなされなかったり、支払いが遅延したりすることを指す。なお、こうした事故情報は信用情報機関を通じて、加盟する金融機関で共有されている。



事業価値

事業価値(じぎょうかち)とは、時価総額に純負債を加算したものを指す。企業価値(EV)と同義で用いられることが多い。



事業所得

事業所得(じぎょうしょとく)とは、所得税における課税所得区分のひとつ。農業・漁業・製造業・卸売業・サービス業・その他政令で定める事業により生じる所得を指す。



二重上場

二重上場(にじゅうじょうじょう)とは、二箇所以上の証券取引所に上場している企業のことを指す。



二階建て(株式投資)

二階建て(株式投資)とは、株式投資の信用取引等において、現物株を担保(代用有価証券)として証拠金にした上で、同じ銘柄を信用取引で購入することを指す。信用取引の中でもリスクの高い取引の一つとして知られる。



仕手株

仕手株(してかぶ)とは仕手筋が利益を得るために利用する株式銘柄のこと。投機的な取引の取引対象となりやすい株式銘柄のことで、一般的な特徴としては低位株かつ、貸借銘柄(空売りが可能)であり、材料感がある(優良企業よりも比較的問題がある)銘柄が多い。



仕組債

仕組債(しくみさい)とは、特別な仕組みが施されている債券のことで、資産担保証券(アセットバック証券)、リパッケージ債、クレジットリンク債、コーラブル・ボンドなどがある。スワップやオプションなどを組み込むことにより様々なキャッシュフローを実現するデリバティブ債券ともいえる。



仕組預金

仕組預金(しくみよきん)とは、普通の預金に様々な金融工学に基づくデリバティブを付与した預金のひとつ。しくみ自体は「仕組債」と類似しているが、債券ではなく、銀行預金としてサービスが提供されることに違いがある。



他人資本

他人資本(たにんしほん)とは、貸借対照表(バランスシート)における貸方を構成する要素。負債ともいう。デットファイナンス(借り入れ)により調達した資金のことを指し、一般的には銀行借入や社債発行などによる借金を指す。他人資本の対義語は「自己資本」となる。



付加保険料

付加保険料(ふかほけんりょう)とは、生命保険や自動車保険等において、保険料を決定する際に計算されている率の一つ。保険会社における手数料に該当する部分。生命保険の場合保険料は(死亡保険料+貯蓄保険料+付加保険料)の三つで構成されることになる。



代用掛目

代用掛目(だいようかけめ)とは、信用取引において代用有価証券を委託証拠金とする場合に、代用有価証券に対して掛ける割合のこと。0%~100%まである。例えば一般の日本の株式の代用掛目は80%なので、例えば100万円の株式であれば80万円を委託証拠金とすることができる。



代用有価証券

代用有価証券(だいようゆうかしょうけん)とは、信用取引などのマージン取引を行う際に、投資家が証券会社などに預けている有価証券(株式や債券、投資信託など)を証拠金(保証金)として加えることができる証券のこと。なお、代用有価証券を証拠金(保証金)に加える際には、所定の代用掛目によりリスク調整がされる。



仲値

仲値(なかね)とは、銀行用語ではTTMとも呼ばれるもので、為替レートにおいてTTBとTTSの中間値のことで、銀行側の外貨交換手数料をかける前の値段で為替レートの基準レートとされる。公表仲値、公表仲値レートなどとも呼ばれる。



企業価値(EV)

企業価値(きぎょうかち:EV)とは、時価総額に対して純負債を加算したものEVとも表記される。時価総額とは、企業の発行済み株式総数×現在の株価で計算され、純負債とはネットの有利子負債から現預金、短期性有価証券を差し引いたもの。



企業年金

企業年金(きぎょうねんきん)とは企業が、自社で働く労働者のために提供する年金制度。厚生年金などの公的年金に加えて利用する年金制度。義務化されているわけではなく、企業が自発的に労働者のために行う年金制度である。



企業物価指数

企業物価指数(きぎょうぶっかしすう:Corporate Goods Price Index)とは、日本銀行が毎月発表している経済統計(景気指標)の一つ。企業間での商品取引価格の物価を調査するもの。従来までは「卸売物価指数」とされていた。大きく「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」に分類される。



休眠口座

休眠口座(きゅうみんこうざ)とは、銀行において10年以上利付け(銀行からの利子の支払い)以外の入出金がない口座で預金者と連絡がとれないもの。法的に一定期間を放置すると預金者の権利は失われるが、現状は休眠口座となった場合でも預金者(またはその相続人等)からの申し出があれば払い戻しを行っている。



休眠預金

休眠預金(きゅうみんよきん)とは、銀行の休眠口座に預けらている預金のこと。銀行口座を長期にわたって放置しておくと払い戻しの意思なしと解釈され、時効が成立する。その上で一旦銀行の利益として計上される。ただし、その場合でも本人が窓口で払い戻しを請求することで当然返還してもらうことは可能。



会社四季報

会社四季報(かいしゃしきほう)とは、東洋経済社が年に4回発売している日本の上場企業に関するハンドブック。昔から投資家必携の書籍として重宝されている。上場企業の状況に関する近況コメント、株主構成、財務データ、財務諸表、業績予想などが、一社一社記者がそれぞれの企業を訪問調査してコメントしている。



会社型(投資信託)

会社型(投資信託)とは、日本では「投資法人」とも呼ばれる投資信託の運用形態。1998年に投資信託法(証券投資信託及び証券投資法人に関する法律)が改正され、それにより従来までは「契約型」しか認められていなかった投資信託に会社型という方法が認められるようになった。



低ボラティリティー戦略

低ボラティリティー戦略、低ボラティリティー運用とは、価格変動の大きさが小さい銘柄...



低位株

低位株(ていいかぶ)とは、明確な基準はないものの株価水準が低い株式のこと。株価が1,000円以下とう人もいれば、500円以下という人もいる。対義語は「値がさ株」。中でも100円を割り込んだ株価の株式の場合は超低位株と呼ばれることもある。



低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険(ていかいやくへんれいがたしゅうしんほけん)とは、終身保険の一種で保険料払い込み期間中に解約した場合の解約返戻金を低水準に抑えることで、通常の終身保険よりも保険料を安くすることができる保険。保険料払い込み終了後の返戻率は通常の終身保険と同様の水準になる。



供給

供給(きょうきゅう:Supply)とは財やサービスを提供するという経済活動のこと。要するに提供することができる商品やサービスの数量である。対義語は需要。



価格優先の原則

価格優先の原則(かかくゆうせんのげんそく)とは、オーダードリブン市場における価格決定のルールのひとつ。売買注文を成立させる際、成行注文が指値注文に対して優先される。さらに、指値注文の場合、高い値段での買い注文、安い値段での売り注文が優先されうという原則のこと。



価格変動リスク

価格変動リスク(Price fluctuation risk)とは、投資対象の価格(市場価格)が変動することによるリスク。価格変動リスクが大きい投資商品ほど、値動き(ボラティリティ)が大きい投資商品といえる。一般には元本保証商品は価格変動リスクが0であり、価格の標準偏差(ばらつき)が大きい投資商品ほど価格変動リスクが大きいといえる。



価格弾力性

価格弾力性(かかくだんりょくせい)とは、製品やサービスの価格変動によって需要・共有が変化する度合をしめすもの。需要と供給では、需要が増大すれば価格は上昇し、逆に需要が減少すれば価格は定価するが、その比率を示すものが価格弾力性となる。



保護主義

保護主義(ほごしゅぎ:Protectionism)とは国内産業を保護する目的で輸入品に対して高い関税を掛ける国の主義の事を指す。関税以外にも輸入制限や輸出補助金なども保護主義の国で多く用いられる方法である。



信用リスク

信用リスク(Credit Risk)とは、与信先が返済ができなかったり、清算(破産)してしまうというリスク。与信リスク、デフォルトリスク、貸し倒れリスクとも呼ばれる。



信用余力

信用余力(しんようよりょく)とは、信用取引における余力の一つ。現在の信用取引の投資状況から、追証(追加証拠金)が発生するまでの余裕資産のこと。例えば、信用力が20万円と表示されている場合、担保となっている委託証拠金があと20万円以上減少することがあれば追証が発生するということ。



信用創造

信用創造(しんようそうぞう:Credit Creation)とは、銀行が持つ機能一つ。銀行が行う貸付によりマネーサプライが増加することを指す。銀行が栄材に対して果たしている重要な機能の一つである。預金者が預けた資金が、別の資金需要者に貸付され、その貸付された資金が預金されることで・・・。という流れでマネーサプライが増加する。



信用取り組み

信用取り組み(しんようとりくみ)とは、信用取引における買い残(買い建玉の残高)や売り残(空売りの残高)の状況のこと。売り残が多い(売り長)の場合取り組みが悪いといわれ、買い残が多い場合は取り組みが良いといわれる。



信用取引

信用取引(しんようとりひき:Margin Trading)とは、投資家が取引において必要な金額の一部を拠出して残額を一定の金利で資金や株券を証券会社から借りて行う取引のこと。手元資金よりも大きい金額の取引が可能となることから、投資家に対するレバレッジ効果がある。



信用取引銘柄

信用取引銘柄(しんようとりひきめいがら)とは、一般には制度信用取引において買い付けのみが可能となっている銘柄のことを指す。この指定の銘柄の空売りはできない。(空売りができる銘柄は「貸借銘柄」と呼ばれる)



信用売り残

信用売り残(しんよううりざん)とは、信用取引における未決済売り建て玉(空売り玉)の残高のこと。信用取引における空売りは証券会社から株式を借り受けてそれを市場で売却、将来的に買い戻すことによりその差益(差損)をやり取りする。信用売り残は、将来の株買い戻しに伴う「買い需要の大きさ」を示す。



信用建余力

信用建余力(しんようたてよりょく)とは、信用取引を新規に建てることができる金額のこと。ほかに、信用新規建て余力、信用新規注文発注余力などとも呼ぶ。例えば、委託証拠金率が30%の場合、100万円の委託証拠金がある場合の信用建余力は333万円となる。



信用情報

信用情報(しんようじょうほう)とは、個人の支払い能力に関する情報のこと。日本では「信用情報機関」が複数存在しており、これらの期間が管理し、加盟している金融機関等がその情報を共有している。信用情報の事故情報は「ブラックリスト」と俗称される。



信用期日

信用期日(しんようきじつ)とは、信用取引の決済期限日のこと。制度信用取引の場合は、買い建て(売り建て)から6ヵ月後が信用期日となる。投資判断の中で6ヶ月前に相場の山や谷があり、その時期の出来高が多い場合には、含み損を抱えた信用取引の玉が多いと判断され、ずるずると相場が引っ張られることが多い。



信用格付

信用格付(Credit Risk Rating)とは、格付機関(格付会社)が国債や社債などの債券投資をおこなう投資家向けに、将来の元本の支払いや利息の支払いがおこなわれるかどうかの信用リスクを記号化して評価することでその会社のリスク度合いを知らせるもの。



信用状

信用状(しんようじょう:L/C)とは、契約上の義務が履行された時点において支払が行われるということを銀行が顧客に代わり約束するもの。



信用緩和

信用緩和(しんようかんわ)とは、信用創造が上手く働いていないマーケットに対して、市場に資金を供給することにより金融緩和効果を狙う政策のことをさす。FRB(米連邦準備制度理事会)が2008年に打ち出した金融緩和策の総称でもある。



信用評価損益率

信用評価損益率(しんようひょうかそんえきりつ)とは、信用取引における評価損益を示す指標。信用建玉の総額(通常は買い残)に対する評価損(または評価益)を百分率(%)であらわすもの。東京証券取引所では毎週第三営業日に3市場の信用取引現在高を公表しており、この数字が用いられる。



信用買い残

信用買い残(しんようかいざん)とは、信用取引における買い(ロング)の未決済建て玉のことを指す。信用取引の買いは、証券会社からお金を借りて、株を買っている。この買いは将来の「売り需要」となる。そのため、信用買い残の大きさはそれだけ「将来の売り圧力の大きさ」と言い換えることもできる。



信用金庫

信用金庫(しんようきんこ)とは、信金とも略される金融機関の一種。信用金庫方により設立された法人であり、地盤となる地域における中小企業を中心とした融資を行う。



信託

信託(しんたく:Trust)とは、ある人(A)が自分の財産を別の他人(B)に譲渡すると共に、当該財産を管理させ、そこで得られる利益を、また別の人(C)に対して与えるように、AとBが取り決めを行うことを指す。またはこうした類型を含む法的な枠組みを指す。



信託保全

信託保全(しんたくほぜん)とは、金融会社が自己の財産と顧客との財産を区分する分別管理の一種。顧客から預かっている財産を「信託銀行」に信託することで(信託契約)、金融会社に万が一があった場合でも顧客の資産は保全されることになる。



信託報酬

信託報酬(しんたくほうしゅう)とは、投資信託における手数料コストの一つ。ファンドの運用に関する手数料で、投資信託の基準価額に対して一定の率としてファンドの資産から自動的に差し引かれる手数料。投資信託運用会社への運用報酬、受託銀行の管理報酬、販売会社(証券会社)の販売代行業務に対する報酬の三つが含まれている。



信託期間

投資信託における信託期間とは、投信の運用がスタートする設定日からその運用が終了する償還までの期間のことを指す。信託期間の設定がある投資信託は信託期間を迎えることで自動的に償還される。なお、償還期間が延長されることを償還延長、信託期間よりも前に償還されることを繰上償還と呼ぶ。



信託財産

信託財産(しんたくざいさん)とは、受託者がその目的に応じて受益者のために管理する財産のことを呼ぶ。信託が設定された場合、委託者から受託者に名義は移転され、受託者の名義となるものの、受託した者はこの財産を自由にすることはできず、信託目的に限って管理・処分・運用される。



信託財産留保額

信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)とは、投資信託における手数料の一つ。ファンド契約期間中に解約されると、ファンド側は現金を用意してその投資家に支払う必要がある。この場合、ファンドは取引証券会社に売却手数料を支払う。そのコストは解約する投資家に負担してもらうというが基本的な考え方。



信託銀行

信託銀行(しんたくぎんこう)とは、銀行法に基づく免許を受けた銀行であり、信託業務の兼営認可を受けた金融機関のことを指す。



個人信用情報機関

個人信用情報機関(こじんしんようじょうほうきかん)とは、個人のクレジットやローンに伴う信用情報を管理するための機関。信用情報を情報機関を通じて管理することで、金融機関による適切な与信や審査が行えるようにするのが目的。



個人向け国債

個人向け国債(こじんむけこくさい)とは、日本の財務省が発行する国債(国の借金)の一種。名前の通り、個人を対象として発行している者で、個人以外(法人や金融機関)などが購入することはできない。09年現在、10年満期のものと5年満期の二種類がある。



個人向け復興国債

個人向け復興国債(こじんむけふっこうこくさい)とは日本国政府が発行する国庫債券の一種。従来までは「個人向け国債」と呼ばれていたものと同一。商品性も変わらない。東日本大震災を受けて、その復興事業のための資金として位置づけられている。



個人向け復興応援国債

個人向け復興応援国債 (こじんむけふっこうおうえんこくさい)とは、日本国政府が発行する国債の一種。平成24年3月に第1回が発行された。東日本大震災からの復興に向けた施策のために必要となる資金を集めるための国債の一種。従来の個人向け国債(変動10年)をベースに、当初3年間の金利を個人向け国債の下限金利である0.05%とする国債。



個人向け社債

個人向け社債(こじんむけしゃさい)とは、社債の中でもターゲットを「個人投資家」に向けているタイプの債券のこと。ただし、もともと債券は一部の大口債券や私募債券をのぞいて個人投資家が買うことができないものではない。



個人年金保険

個人年金保険(こじんねんきんほけん)とは、生存給付型の保険。被保険者が生存している場合に保険金が支払われる保険。年金保険としては国が実施している国民年金などがあるが、これに上乗せする形で個人が保険料を支払い、個人が受け取るタイプの年金保険。



個人投資家

個人投資家(こじんとうしか)とは、機関投資家の対義語として使われる表現。組織としてではなく、個人として投資をするものを指し、プロ(専業)、アマは問われない。近年では、ネット証券の普及に伴い、デイトレードなどを通じて巨額の利益をえる個人投資家も数多く登場している。



個別元本

個別元本(こべつがんぽん)とは、投資家が投資信託を購入した時点での基準価額の事を指す。ファンドの取得原価のようなもの。なお、個別元本には取得にかかったコスト(手数料等)は加味されない。



個別競争売買

個別競争売買(こべつきょうそうばいばい)とは、株式市場におけるザラ場時間中での取引方法の一つ。取引所に出されている売買注文の中から「最も低い呼び値の売り注文」と「最も高い呼び値の買い注文」とが合致する場合にその株価で売買を成立させるというもの。



値がさ株

値がさ株(ねがさかぶ)とは、低位株とは反対に取引されている表面株価が高い株を指す。値がかさむ株という意味。一般には株価1,000円以上の株式のことを指す場合が多い。成長企業と呼ばれる若い企業やハイテク、IT企業の株などに多く見られる。



値幅制限

値幅制限(ねはばせいげん)とは、一日における取引で容認されている上下の値動きの幅のこと。証券取引所などが設定するものでこれを超えると売買停止となる。通常は前日の最終決済価格(終値)をベースに決められる。



値洗い

値洗い(ねあらい:Mark to Market)とは当日の終値を基にしてポジションやポートフォリオを評価替えして潜在的な利益や潜在的な損失を価値に反映させることを指す。時価評価ともいう。



催促相場

催促相場(さいそくそうば)とは、企業や政府などに対して決定等を促すために株価を始めとした相場の動きによってそれを推し進めさせようとする相場状況を指す。特定の政策が期待されて株価などが先行して上昇した際に、それが中々発表されないことで株価が下がることによって、その政策の実行を促す相場。



債券

債券(さいけん:bond)とは有価証券の一種で、あらかじめ利率や満期日などを定めた金銭債権の内容を実体化させて発行するもの(券面化されず電子的に発行されるものもある)。国、地方自治体、企業、外国政府、外国企業など社会的に一定の信用力がある発行体が資金調達を目的に発行する。



債務超過

債務超過(さいむちょうか:Insolvency)とは、偶発債務や予想債務を含む全ての負債総額が資産価値を上回る状態であること。支払不能。要するに保有する資産を全て売却しても全負債をまかなうことができないという状態を指す。



償還価額

償還価額(しょうかんかがく:Maturity Value)とは、満期に支払われる金額のこと。債券の場合は元本(額面)部分に相当する。



償還期限

償還期限(しょうかんきげん)とは、債券が償還される期日のことを指す。債券の場合、償還期限をもって債券の元本が戻ってくることになる。意味としては定期預金等の「満期」と同じ考え方となる。通常の債券では満期日に債券に設定されている「額面」で元本が償還される。



優先株

優先株(ゆうせんかぶ:Preferred Stock)とは、企業が発行する株式の一種で、種類株と呼ばれるものの一つ。他の株式(普通株)と比較して優先的な取り扱いを受ける決まりとなっている株式のことをさす。



優良体割引(健康体割引)

優良体割引(ゆうりょうたいわりびき)とは、生命保険契約においてリスクが低いと判断された人に対して、保険料(死亡保険料)が割引される制度のこと。健康体割引と呼ばれることもある。特に喫煙に関しては、非喫煙者割引と言われることもある。



元利継続(預金)

元利継続(がんりけいぞく)とは、定期預金や外貨定期預金等において、満期を迎えた預金の継続方法の一つ。前回までの預金の元金部分とその預金で得られた利息部分の合計を再度、新しい定期預金として再預金することを指す。(対義語は「元金継続」)



元金継続(預金)

元金継続(がんきんけいぞく)とは、定期預金や外貨定期預金等の預金商品において、満期を迎えた際、元金部分のみを同じ期間の定期に再預金するとともに、受け取った利息部分については普通預金(または外貨普通預金)に払い戻すことを指す。



先渡取引

先渡取引(さきわたしとりひき)とは、将来事前に設定された価格で金融資産や商品を購入または売却するという合意の事を指す。先物取引とは異なり、取引所取引ではなく相対取引(店頭取引)となる。フォワード取引ともいう。



先物取引

先物取引(Futures)とは、将来の特定期日に決められた価格で定められた量だけ金融商品等を購入または売却する契約の事を指す。フォワード契約(先渡し契約)と類似するが、公認された取引所において行われ、かつ規格化された契約のしたで取引されるという違いがある。



全米証券業協会

全米証券業協会(ぜんべいしょうけんぎょうきょうかい)とはNASDと呼ばれる、米国の証券ブローカーやディーラーが所属する協会のこと。NASD(National Association of Securities Dealers)。



公募価格

公募価格(こうぼかかく)とは、株式の公募増資がある場合に直接投資家に販売される価格のこと。募集価格とも呼ばれる。なお、公募売出しの場合は売出価格と呼ばれることもある。また、IPO(新規公開)される際の価格のことを指す場合もある。



公募増資

公募増資(こうぼぞうし:Public Offering)とは、株式会社が新しい株式を発行するに当たって(増資をするにあたって)、不特定多数の投資家に対して広く取得の申込募集を行うことを指す。



公定歩合

公定歩合(こうていぶあい)とは、中央銀行が政府発行証券を割引したり、それらを担保として融資を提供する際に適用する金利のことを指す。



公社債投信

公社債投資信託とは、公社債投信とも略される投資信託の一種。投資信託の中でも代表的な投資信託であり、株式を1単位たりとも組み入れることなく国債や金融債などの安全性の高い公社債を中心に運用するファンドのこと。



公開市場操作

公開市場操作(Open Market Operation:こうかいしじょうちょうさ)とは、日銀などの中央銀行が金融市場に対して介入して市中に出回っている資金などを操作すること。



共益権

共益権(きょうえきけん)とは、株主の持つ権利の一つ。会社の利益や株主全体に対して影響を及ぼす権利のことで、経営に対する参加権のことを指す。議決権や株主提案権、解散請求権などが挙げられる。対義語は「自益権」。



内部収益率

内部収益率(ないぶしゅうえきりつ)とは、キャッシュフローの規模やタイミングなどを考慮した投資収益の計算方法の一種。IRRと表記されることもある。



内部留保

内部留保(ないぶりゅうほ)とは、企業が毎年の業務によって得た利益のうち、配当等に回さず、企業内部に保留して蓄積している部分のこと。狭義には利益剰余金を指す。貸借対照表(バランスシート)では資本の部に表示される。



内部者登録

内部者登録(ないぶしゃとうろく)とは、証券取引法により禁止されている「インサイダー取引」を防止するために、証券会社(ネット証券)に口座を開設する際に、上場企業(その関連会社)に勤めている、顧問弁護士や税理士であるなど、会社の重要事項を知る立場にある場合、その事実についての登録を行うこと。



内需株

内需株(ないじゅかぶ)とは、輸出ではなく国内の需要によって売上を上げている企業(株)のことを指す。国内需要によって業績が大きく左右される銘柄。内需関連株とも呼ばれることがある。日本国内でサービスを提供することが収益の柱となっている会社。



内需関連株

内需関連株(ないじゅかんれんかぶ)とは、関連株の一種。内需(国内における需要)を主なターゲットとする業種のこと。反対語は「外需関連株」。一般には建築会社や電力会社といった地域にサービスを提供する会社が基本となる。最近では通信会社も内需関連株といわれるようになった。



円安

円安(えんやす)とは、円という通貨が他国の通貨と比較して価値が下落すること。たとえば米ドルとの為替レートが1ドル100円から1ドル110円になることを指す。対義語は「円高」。数字が大きくなるので高くなると勘違いされることが多いが、これまで1ドルの商品を100円で買えていたものが、110円出さなければ買えないため、円の価値低下ということになる。



円高

円高(えんだか)とは、円という通貨の価値が他国通貨と比較して上昇することを指す。たとえば米ドルとの為替レートが1ドル100円から1ドル90円になることを指す。対義語は「円安」。数字が小さくなるので安くなると勘違いされるが、これまで1ドルの外国商品を買うのに必要だったお金が100円だったのに対して、90円という少ない値段で買えるため、円の価値が上昇したといえる。



再保険

再保険(さいほけん)とは、保険を引き受けた保険会社が災害などによる巨額支払いに備えて加入する保険のこと。保険会社は様々なリスクに対して保険という形で万が一の場合に保険金を契約者に支払うのが基本。しかし、巨大災害などにより保険会社の能力を超えた支払いが発生する可能性がある場合など、 保険会社1社でそのリスクを負担できない場合、保険の一部を国内外の保険会社に「再保険」という形で負担をしてもらう。



再投資

再投資(さいとうし:Reinvestment)とは、投資信託用語の一つ。投資信託においてその運用資産を収益分配金として投資家に分配するのではなく、ファンド内部に留保しておくことにより、資産を再投資したのと同じ効果が得られることを指す。



出来高

出来高(できだか:Trading Volume)とは、特定の期間内において売買された証券の数などを示す。株式の場合は株数であり、先物取引の場合は枚で表現される。



分別管理

分別管理(ぶんべつかんり)とは、証券会社が顧客投資家からの預かり資産と自己(自社)の資産とを明確に区分して管理することにより、万が一証券会社が破綻した場合であっても、投資家の資産が保護される仕組みのことをさす。



分散投資

分散投資(ぶんさんとうし:diversification)とは、投資におけるリスクヘッジの一つ。投資の対象、時間、種類を分散させることによりそれぞれが持つリスクを分散させることでリスクを低減させるための投資手法のこと。



初値

初値(はつね)とは、証券取引所に新規上場(IPO)した企業の最初についた値段のことをさす。IPO銘柄は上場前に公募が行われ売り出される。そのときの価格を「公募価格」と呼ぶ。人気のあるIPO銘柄の場合、公募価格よりも高い値段の初値がつきやすい。



別途積立金

別途積立金(べっとつみたてきん)とは、利益剰余金のうち、特定の目的を定めずに設置されている積立金のことを指す。純資産の仕訳の一つでもある。無目的積立金であり、取り崩す場合には株主総会における決議が必要となる。



利回り曲線

利回り曲線(りまわりきょくせん)とは、イールドカーブとも呼ばれる。信用リスクと発行通貨が同様で、満期の異なる債券の利回りをグラフ上に示したものを指す。



利子所得

利子所得(りししょとく)とは、所得税における所得区分の一つ。公社債および預貯金の利子・利息、投資信託の収益の分配に係る所得の事を指す。



利率変動型積立終身保険

利率変動型積立終身保険とはアカウント型保険とも呼ばれる生命保険の一種。平成12年から日本で販売開始された比較的新しいタイプの保険。保障内容や契約内容などの見直しがかなり容易にできることから自由設計の強い保険となる。



利益配当請求権

利益配当請求権(りえきはいとうせいきゅうけん)とは、企業の株主が持つ自益権の一つ。株を所有する企業に対して、利益を配当金として分配するように請求することができる権利のことをさす。会社法では「剰余金の配当を受ける権利」とされている。



利食い

利食いとは、投資において「売却(決済)して利益を確保する」ことを指す。含み益がでている株や為替などを売却または決済することによって利益を実現させて取引を終了させることを指す。対義語は「損切り」。投資において「含み益」というものは、その後の変動によって消えてしまうかもしれないが、利食いすることで利益を確実なものにすることができる。



制度信用取引

制度信用取引(せいどしんようとりひき)とは、日本国内で行われる株式の信用取引における手段の一つ。証券取引所が一定の基準を満たした銘柄のみが信用取引の対象となるもので。金利(貸株料)や弁済期限も証券取引所により定められている。



前場

前場(ぜんば)とは、証券取引所における株式取引のうち午前中に行われる立会時間のことを指す。東京証券取引所の場合は午前9時から午前11時までが前場の時間となる。



割引債

割引債(わりびきさい:Zero coupon bon)とは、ゼロクーポン債とも呼ばれる債券の一種。利払いがない代わりに発行時に、額面金額よりも割り引いた金額で発行され、償還時には額面で払い戻される。つまり、額面と発行金額の差が実質的な利息となる。対義語は利付債。



加重平均資本コスト

加重平均資本コスト(WACC)とは、投資対象が十分な利益を生み出すかどうかを判断する際に用いる財務分析の一種。債務と自己資本コストの加重平均のこと。



加重移動平均

加重移動平均(かじゅういどうえひきん)とは、直近の価格や値動きに対してより比重を置いた移動平均のこと。単純移動平均と比べて直近価格に対する反応度・感応度が高くなる。



劣後債

劣後債(れつごさい:Subordinated bond)とは、一般の債券よりも債務の弁済順位が低く設定されている債券の事を指す。通常の債券よりもリスクが高くなるため、支払う利息は通常、普通債券よりも高く設定される。



劣後株

劣後株(れつごかぶ)とは、普通株よりも配当や残余財産分配権が制限されている株式のことを指す。後配株(こうはいかぶ)とも呼ばれる。優先株の反対の意味を持つ。種類株の一種だが、基本的に引き受けてにメリットがない株式であるため、一般的には経営者などに対して発行されることが多い。



効率的市場仮説

効率的市場仮説(こうりつてきしじょうかせつ)とは、投資評価において必要な情報は瞬時に伝達されてその情報がすぐに有価証券等の価格に反映される市場(効率的市場)における、市場の効率性を示す考え方。株価は将来に対するあらゆる情報をすでに織り込んでおり、情報を元に株式等を売買して常に利益を上げるのは不可能であると言う考え方。



医療保険

医療保険(いりょうほけん)とは、医療機関における診療や診察により発生する医療費についてその一部(または全部)を保険会社が給付するしくみの保険のこと。日本では、公的な医療保険である「国民健康保険(社会保険)」と一般の保険会社が行う「民間医療保険」がある。



匿名組合

匿名組合(とくめいくみあい)とは、投資家が営業者のための出資をして、その営業者の活動によって得られる利益の分配を受けることを約束する出資形態のこと。日本においては商法535条で規定があり、TKと呼ばれることもある。



協調介入

協調介入(きょうちょうかいにゅう)とは、為替介入において乱高下や行き過ぎをおさえるために、2カ国以上の複数の国・通貨当局が同一の目的をもって市場介入(為替介入)を行うこと。当然、一国だけでおこなう単独介入より効果は高い。



協調介入

協調介入(きょうちょうかいにゅう)とは、世界や一定地域の中央銀行(日銀など)が事前の取り決めにより外国為替市場に対して同時介入することを指す。



南アフリカランド(ZAR)

南アフリカランドとは、南アフリカ共和国の法定通貨。ISO4217の通貨コードはZAR金やダイヤモンドなどの天然資源が豊富な国であり、高金利通貨として知られており、日本でも外国為替証拠金取引(FX)などを通じての投資が活発である。



単位株

単位株(たんいかぶ)とは、株式市場における株の売買単位のことで現在は利用されていない概念。現在では単位株に代わり「単元株」という単位が用いられている。



単元未満株

単元未満株(たんげんみまんかぶ)とは、単元株制度における1単元に満たない株式のことをさす。通常、株を売買する際は単元株と呼ばれる単位(企業により異なるが1000株、100株など)でしか売買することはできない。この定められている単位未満の株を単元未満株と呼ぶ。



単元株

単元株(たんげんかぶ)とは、一定の株数を1単元として、その1単元に対して議決権の行使を認める制度のこと。通常の株取引においては1単元単位での取引が行われる。



単利

単利(たんり)とは、金利計算において金利分の再投資リターンを考慮しないものを指す。対義語は複利。一般的に、債券のなどの金利は再投資されないため、単利で示される。



単独上場

単独上場(たんどくじょうじょう)とは、特定の証券取引所にのみ上場している会社や上場方法のことを指す。一般に単独上場という場合、日本の中心的な証券取引所である東京証券取引所に上場することなく、他の証券取引所に上場しているケースを指す。



単独介入

単独介入(たんどくかいにゅう)とは、為替市場において一国が自国通貨の買われすぎや売られすぎに対処するために行う市場介入のこと。一国のみで行うので「単独」介入と呼ばれる。複数の国で行う協調介入と異なり、効果は比較的薄い。



危険資産

危険資産(きけんしさん)とは、リスク資産とも呼ばれ、投資における元本の変動がある投資商品や元本回収が確実でない投資商品のことをさす。一般的には株式や社債、不動産などがあげられる。対義語は安全資産であり、こちらには国債や銀行預金などが挙げられる。



即時決済取引

即時決済取引(そくじけっさいとりひき)とは、株式投資の場合に通常受け渡しまでにかかる期間がない取引のこと。2010年現在、松井証券がPTS取引(施設取引システム)として即時決済取引を提供している。株の現金化がその日のうちにできるほか、差金決済にならないなどのメリットがある。



即金規制

即金規制(そっきんきせい)とは、株式の買い付け代金を即日徴収するという規制のこと。通常の株取引において買い付け注文が成立した場合、決済はその3営業日後に行われるが、即金規制が行われている銘柄については買いつけ時点で代金が必要となる規制のこと。



原資産

原資産(げんしさん:Underlying)とは、デリバティブ市場における用語で、先物やオプション取引のベースとなる金融商品や現物商品のことを指す。通常は、株式、債券などの個別金融商品から通貨、株価指数、標準国際、作物、天気、気温などデリバティブ取引における基準となる商品などのことを総称して「原資産」という。



反対売買

反対売買(はんたいばいばい)とは、信用取引・先物取引等において買った銘柄を売ること、空売りした銘柄を買い戻す売買注文のことを指す。反対売買により現在のポジション(建て玉)を解消することを、差金決済とも呼ぶ。



収益分配金

収益分配金(しゅうえきぶんぱいきん)とは、投資信託におけるインカムゲインの一種。ファンドの運用を通じて得られた利益を投資家に対して還元する際の収入のこと。株式投資における配当に近い。



収益還元法

収益還元法(しゅうえきかんげんほう)とは、不動産等の資産査定をする手法のうち、対象となる物件が生み出す収益性からその不動産の価値を査定する方法。従来の売買による平均的な価格ではなく、不動産の収益性を価値化する手法で、近年不動産投資の分野を中心に利用されている。



取り付け騒ぎ

取り付け騒ぎ(とりつけさわぎ)とは、銀行などの金融機関や金融制度に対する不安などがおこり、預金者が自分が預けている預貯金等を取り戻そうとして金融機関に集まり混乱を起こす現象のことを指す。個別の銀行の経営不振説といった不確かな情報でも起こることがある。



取引の一時停止

取引の一時停止とは、重要な発表などを前に企業が自主的または証券取引所の指示に基づき株式の取引を一時的に停止することを指す。主に企業合併のニュースが流れた際などにおこなわれることが多い。



取引事例比較法

取引事例比較法(とりひきじれいひかくほう)とは、不動産の価値鑑定手法の一つ。対象となる不動産と条件が似ている近隣物件での実際の取引事例を集め、その事例から比較評価する不動産鑑定手法のこと。ただし、サンプル数が十分にある、適切な取引事例がなければ計算のしようがない。



取引所取引

取引所取引(とりひきじょとりひき)とは、取引所を通じて行われる取り引きの事を指す。対義語は相対取引・店頭取引などがある。代表的なのは株式の売買を行う証券取引所(東証など)が挙げられる。



取引所集中義務

取引所集中義務(とりひきじょしゅうちゅうぎむ)とは、株取引において証券会社が顧客投資家から売買注文を受け付けた場合は、証券自己(自己売買部門)や第三者と取引させるのではなく、必ず証券取引所に注文を流して取引を集中させなければならないという規定のこと。



取得価額

取得価額(しゅとくかがく)とは、ある投資商品等の取得に要した価格(取得原価)に対して、手数料や税金(消費税等)を加えたもの。なお、複数回に分けて購入した場合はそれを押しなべて計算することになる。



取締役会

取締役会(とりしまりやくかい)とは、会社の経営者である「取締役」により構成された、会社の意思決定機関のこと。また、取締役における会議自体を指す場合もある。株主総会における必要な機関だったが、06年の会社法により取締役会を設置しないことも可能になった。ただし、上場企業の場合は設置が義務付けられている。



受け渡し価格

受け渡し価格(うけわたしかかく:Delivery Price)とは、先物契約に対して受け渡しが行われる決済価格のこと。清算期間によって決定される。



受け渡し期日

受け渡し期日(うけわたしきじつ:Value Date)とは、約定終了後に証券やそに対応する現金などの決済が行われるまでの期日の事を指す。



受渡日(株式)

受渡日(うけわたしび:Delivery day)とは、株式の売買における決済日のこと。株式を購入した場合は、買い付け代金を支払い株券を受け取る日のことで、株式を売却した場合は、株式を渡して、売却代金を受け取る日のこと。いわゆる決済日。



受渡決済

受渡決済(うけわたしけっさい)とは、商品先物取引等において、原資産の受け渡しとその対価の授受による決済のことを指す。たとえば金の先物取引の場合、取引最終日までに買い建て玉の買い戻しを行わなかった場合、代金を支払うことで原資産(この場合は金)を受け取る形となる。



受益証券

受益証券(じゅえきしょうけん)とは、投資信託や貸付信託等の運用において利益分配を受ける権利をしめす有価証券のこと。たとえば、投資信託の場合は、元本・口数・分配金などが記されている。ただし、投資信託については07年1月に受益証券が電子化されており、券面としての発行はなされていない。



口先介入

口先介入(くちさきかいにゅう)とは、一般に為替レート(為替相場)に対して政府高官や通貨当局などが現在の為替レートについて言及を行うこと。マーケットに対して為替介入の姿勢を見せることで実際には介入せずとも為替水準を意図した方向に誘導すること。



口座貸越

口座貸越(こうざかりこし)とは、銀行総合口座に口座を持っている人が、定期預金として預金している金額のうち、一定の範囲内について、普通預金口座で残高不足となった場合、その不足分を自動的に貸付するサービス。



合併

合併(がっぺい)とは、2社以上の会社(企業)が結合すること。広義では買収も合併の一種である。企業再編手法の一つであり、法人と法人が結合する手法として用いられる。



名古屋証券取引所

名古屋証券取引所(なごやしょうけんとりひきじょ)とは、名証(めいしょう)とも呼ばれる日本の証券取引所の一つ。東京証券取引所、大阪証券取引所と並び、日本三大証券取引所の一つにかぞえられる。上場基準の異なる1部、2部の新興取引市場として「セントレックス」がある。



名目金利

名目金利(めいもくきんり)とは、物価の上昇や下落を考慮しない表面上の金利のことを指す。定期預金などをはじめとした金融商品や債券金利などはこの名目金利で表示されている。物価を考慮したものを「実質金利」と呼ぶ。



名義書き換え(株券)

名義書き換え(めいぎかきかえ)とは、株式の名義の変更を行うこと。名義書き換えは基本的にはその株式を管理している信託銀行で手続きを行う。ただし、証券保管振替機構を通じた株券のやり取り(通常の証券会社での株式の売買)の場合は自動的に行われる。



名義預金

名義預金(めいぎよきん)とは、形式上、配偶者や子供、孫などの名義で作られている銀行口座およびその預金であるが、収入や入金の敬意などから考えて、実質的には名義人のものではない預金口座のことを指す。



含み損

含み損(ふくみぞん)とは、株式等の有価証券、各種取引のポジションにおいて現時点で売却、精算した場合に損失が発生する状態のこと。対義語は含み益。時価が取得価格(簿価)を下回っている状態。精算しなければ損失は確定されない。



告知義務

告知義務(こくちぎむ)とは、保険契約の申し込みのいて、保険金の支払い事由に関連する重要な項目において保険会社が求めた情報・事項について事実を告知する義務のことを指す。生命保険の場合は健康状態、自覚症状、過去の病歴や障害の有無などが挙げられる。



呼び値

呼び値(よびね)とはティック(Tick)と呼ばれる、価格変動商品の刻み値のこと。通常、呼び値という場合は株価の刻み値のことを指すことが多い。株価の呼び値というものは、株価水準により異なっており、株価が安いほど呼び値の刻みも小さく、株価が大きくなるほど刻みも大きくなる。



品貸料

品貸料(しながしりょう)とは、信用買い(空買い)よりも信用売り(空売り)の数が多くなり、証券金融会社や証券会社に株不足が発生した場合に空売りしている投資家に対して課せられるコストで、貸株料とは別に徴収される。



商業銀行

商業銀行(しょうぎょうぎんこう)とは、法人・個人向けに預金や貸し出しを中心としたサービスを提供する金融機関のこと。一般的な市中銀行のことをさす。



営業利益

営業利益(えいぎょうりえき)とは、企業が営業活動を通じて得た収益のことを指す。ただし、厳密な定義は国ごとに異なる。日本においては売上総利益(売上-売上原価)から一般管理費と販売費を差し引いたもの。



営業利益率

営業利益率(えいぎょうりえきりつ)とは、一定期間における営業利益が売上高に占める割合のこと。企業の変動費管理能力を示す財務指標とされる。



囚人のジレンマ

囚人のジレンマ(しゅうじんのじれんま)とは、ゲーム理論において個々にとって最適な選択が全体の最適な選択にはならないとする問題。非ゼロサムゲームの代表的な例となっている。



回転売買

回転売買(かいてんばいばい)とは、証券会社等の顧客ポートフォリオにおいて証券会社が委託手数料を稼ぐことを目的として売買を繰り返すこと。



団体信用生命保険

団体信用生命保険(だんたいしんようせいめいほけん)とは、住宅ローンを組む際に加入する生命保険。この保険への加入を住宅ローン審査の用件としている金融機関も多い。加入者(ローン契約者)が死亡した場合、債権者である金融機関にローン残債分の死亡保険金が支払われるというもの。



固定相場制

固定相場制(こていそうばせい)とは、資産間の価値の間に固定された交換レートまたは中心レートをもっているシステムのこと。通常は通貨間の交換比率が固定されていることを指す。



固定資産

固定資産(Fixed Assets)とは、企業が販売を目的とはせずに数年間使用を継続する目的で購入した資産のことを指す。固定資産は大きく「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の三種類に分類することができる。



固定金利

固定金利(こていきんり)とは、支払う(または受け取る)金利水準が固定された契約に基づき、預金・債券・住宅ローン・借入などを行うこと。受け取る場合にも支払う場合でも共通して利用される。



国際復興開発銀行

国際復興開発銀行(こくさいふっこうかいはつぎんこう:IBRD)とは、一般に世界銀行(世銀)とも呼ばれる国際機関の一つ。国連所属で、第二次世界大戦後の経済的な復興を援助する目的で設立された金融機関。1944年のブレトンウッズ協定により設立が決定され、1946年に業務を開始した。



国際決済銀行

国際決済銀行(こくさいけっさいぎんこう)、とは通称BISと呼ばれる国際機関のひとつ。G10各国の中央銀行により組織される機関で、国際金融子女の安定を図るため、民間銀行に対する営業リスクに見合う資本金を確保させるのが目的。



国際航空連合

国際航空連合・航空アライアンス(Air Alliance)とは、航空分野における複数の航空会社が相互を補完するために、複数の国、複数の地域からなる提携関係のことを指す。2016年現在では、スターアライアンス(日本ではANAが加盟、28社)、ワンワールド(日本ではJALが加盟、15社)、スカイチーム(日系航空会社なし、20社)、バリューアライアンス(LCC中心)の4つがある。各航空連合は共同運航、マイレージの共通化、世界一周航空券の販売などを行っている。また、上級会員制度における航空連合内における顧客囲い込みでも協力している。



土地信託

土地信託(とちしんたく)とは、土地の所有者が信託銀行に土地を信託すること。土地を受託した信託銀行は、資金を調達するなどして土地活用を行い(ビルなどを建築)、テナントや店子の募集、維持管理、広告などを行う。こうした事業から得られた利益から経費や信託報酬を差し引いた残りがオーナー(委託者)に対して支払われる。



地方銀行

地方銀行(ちほうぎんこう)とは地銀(ちぎん)とも呼ばれる普通銀行(商業銀行)の一つ。大きく全国地方銀行協会に加盟する「地方銀行(第一地銀)」と、第二地方銀行協会に加盟する「第二地方銀行(第二地銀)」に分類される。



垂直的公平

垂直的公平(すいちょくてきこうへい)とは、課税による所得再分配を考える上での重要な用語。高所得者から低所得者へ所得を再分配(一般的には税制・社会保障がその役割を担う)することにより縦のラインでの公平を達成するという考え方。



基準価額

基準価額(きじゅんかがく)とは、投資信託における純資産を口数で割ったもの。投資信託を購入したり、売却したりする際の基準となる価格の事を指す。例えば、1億円の純資産を持つファンドの発行口数が1万口の場合、基準価額は10000円となる。



基準通貨

基準通貨(きじゅんつうか:Base Currency)とは、外国為替取引における交換レートを提示する際の基準となる通貨のことを指し、分母は1単位で表示される。



基軸通貨

基軸通貨(きじくつうか)とは、国際的な為替市場で中心に扱われている通貨のこと。キーカレンシーとも呼ばれる。基軸通貨は世界的な取引で安定的に利用できる通貨。基軸通貨を発行している国は、自国通貨で外国への支払いができるため国際収支の制約を受けないこと、為替変動によるリスクを受けないことがあげられる(外国の商品を自国通貨で購入できるため)。



報酬比例部分

報酬比例部分(ほうしゅうひれいぶぶん)とは、厚生年金において加入中の報酬額や加入期間によって受け取れる年金額が変わる部分のことを指す。たとえば、サラリーマンの厚生年金保険料は「等級」によって保険料が変動する。収入が多い人ほどより多くの保険料を支払うが、その分は報酬比例部分として将来受け取れる年金額が増額される形になる。



増担保規制

増担保規制(ぞうたんぽきせい)とは、信用取引における規制で、委託証拠金率を証券取引所が引き上げる規制措置のこと。信用取引の委託証拠金率は最低30%以上とされているが、証券取引所が一時的に特定銘柄に対しての委託証拠金率を引き上げる。



売られすぎ

売られすぎ(うられすぎ)とは、経済や財務のファンダメンタルズ的な要因から分析する価格水準よりも価格が下落しすぎている状態を指す。



売りオペ

売りオペ(うりおぺ)とは、中央銀行が保有している有価証券を売却し通貨を回収する公開市場操作(オペレーション)の一つ。市場に流通している通貨の量(マネーサプライ)を減少させる、金融引き締め(金利上昇)効果がある。



売りヘッジ

売りヘッジとは、ヘッジ取引の一種。たとえば現物株を保有しているとして、今後株価が今後下落すると考えている場合に、株価指数先物や日経平均ETFなどを売り建てておくという取引のことをさす。予想通りに株価が下落した場合、現物株の損失を、指数の先物売や信用売りによってリスクヘッジsるうことができる。対義語は「買いヘッジ」



売り手市場

売り手市場(うりてしじょう)とは、市場において買い手が売り手を上回っている状態を指す。



売り禁

売り禁(うりきん)とは、信用取引に関する規制の一つで、新規の売り建ておよび、信用買い(買い建て)している銘柄の現引きを禁止する措置のこと。空売りが禁止されるため「売り禁」と呼ばれる。売り禁に指定された銘柄は、規制が解除するまでは新規の空売りはできない。ただし、すでに建てている売り建て玉を解消する義務は無い。



売り越し

売り越し(うりこし)とは、買い数量よりも売りの数量の方が多い状態を指す。特定の投資家の売買動向を指す場合や、信用取引などの清算取引における新規の買い建てと売り建ての差で売り建ての方が多い場合を指すこともある。対義語は買い越し。



売り長

売り長(うりなが)とは、信用取引において買い残(買い建玉の残高)よりも売り残(売り建玉の残高)の方が多い状態を指す。空売りが多い=多くの投資家が弱気ということを意味しているが、株価が下落していない場合は、踏み上げ狙いの買いが発生したり、逆日歩が発生する場合などもある。



売買一任勘定

売買一任勘定(ばいばいいちにんかんじょう)とは、口座の保有者である顧客から売買に関する裁量権を委託された金融機関が顧客の代理人として資産を運用することを指す。



売買停止

売買停止(ばいばいていし)とは、株式市場において株価に大きな影響を与える不確実なニュースなどが出た場合、一時的に対象銘柄の売買を中止させて情報の確認を優先させる制度のこと。例えば新聞で大型合併などのニュースが出た場合、その真偽を確かめる猶予時間を設けること。



売買高加重平均株価

売買高加重平均株価(うりあげだかかじゅうへいきんかぶか)とは、とは、VWAP(Volume Weighted Average Price)とも呼ばれ、証券取引所においてオークション方式で成立した価格を価格別の売上高で加重平均した金額のこと。VWAP(ブイワップ)と呼ばれることが多い。



変動利付債

変動利付債とは、利率が変動する債券。確定利付債の対義語。市場金利にスライドしてクーポンレートが見直される債券のこと。フローティング・レート債とも呼ばれる。



変動相場制

変動相場制(へんどうそうばせい)とは、通過間において固定的な交換比率が存在せず、相場が需要と供給に応じて変動する為替相場のこと。対義語は固定相場制。



変動金利

変動金利(へんどうきんり)とは、その名前の通り金利が変動することを指す。多くの場合は預金や債券などの金利や、住宅ローン等の返済金利のことを指す場合が多い。一般的には、市場金利の変動により金利水準が変動することを言う。



変額保険

変額保険(へんがくほけん)とは、保険金額が実際の運用実績に応じて変動するタイプの保険を指す。通常の保険は保険金額は一定であるが、変額保険の場合は、運用状況等に応じて保険金の額が変動する。ただし、死亡保険金の額に関しては最低額が保証されており、実際の変動の塀今日を受けるのは解約返戻金や満期保険金の部分となる。対義語は「定額保険」。



外国銀行

外国銀行とは、金融庁区分では日本国外に本店があり日本国内に支店を持つ銀行のこと。日本以外の銀行と言う意味ではない。ただし、国外資本の銀行であっても在日法人として銀行の本店が国内にある銀行は外国銀行に含まれない。



外貨MMF

外貨MMF(がいかえむえむえふ)とは、Money Market Fand(マネーマーケットファンド)と呼ばれる投資信託の一種。元本を維持し、分配金を得ることを目的としたファンドで、短期の優良企業・政府等が発行する債券に対して中心に投資をしている。



外貨準備高

外貨準備高(がいかじゅんびだか)とは、各国の中央銀行(日銀)や政府の金融当局(金融庁)などが保持している自国通貨以外の外貨の量のこと。対外債務の返済や輸入代金の決済、自国の為替レートの急激な変動を防ぐためなどの目的で外貨準備を行っている。



外貨預金

外貨預金(がいかよきん)とは、その名前の通り外国通貨で預金をすること。銀行が扱っている運用商品の一つ。たとえば、米ドルで外貨預金をする場合、通常日本円を米ドルに交換し、その後その米ドルのまま銀行に預金することを外貨預金と呼ぶ。



外需関連株

外需関連株(がいじゅかんれんかぶ)とは、関連株の一つで、主に海外の需要などが自社の業績に大きな影響を与える企業のことを指す。一般的には自動車、鉄鋼、精密機械などが日本における代表的な外需関連株であるといえる。



多国籍企業

多国籍企業(たこくせききぎょう:Multinational)とは、本籍地以外の複数の国において商業活動を行う企業のことを指す。



夜間取引

夜間取引(やかんとりひき)とは、PTS(私設取引システム)を利用して、株式市場が開いている時間以外の時間帯に株式取引ができるようにしていること。日本国内の代表的なサービスにマネックス証券が提供している「マネックスナイター」がある。



夜間金庫

夜間金庫(やかんきんこ)とは、銀行の支店にある銀行の時間外に売上金などを預け入れるための金庫のこと。現金や入金帳を専用の入金鞄に入れて施錠し、専用の夜間金庫投入口に入れておく。翌朝、銀行側がバッグ内の金銭等を確認した上で預金口座に入金できるシステムになっている。



大口定期預金

大口定期預金(おおぐちていきよきん)とは、定期預金の中でも預入額が1000万円以上となる預金のこと。預金自体の仕組みは通常の定期預金と同様だが、預金金利が異なる。法的には金融機関と顧客(預金者)の間で自由に決められるが、通常の定期預金よりも金利が高くなるのが一般的。



大型株

大型株(おおがたかぶ)とは、発行済株式総数が多いことにより値動きが重い株式のこと。東証(東京証券取引所)では、発行済株式総数が2億株以上の企業(株)を大型株としている。ただし、最近では値がさ株の中には1株が数十万円もする株もあることから、時価総額ベースで語られることも多い。



大引け

大引け(おおびけ)とは、証券取引所において一日の最後の取引のことを指す。東京証券取引所の場合午後3時に後場が終了するが、このときに行われる最後の取引のこと。また、大引けで取引された値段のことを「終値」と呼ぶ。



大数の法則

大数の法則(たいすうのほうそく)とは、確率論や統計学における定理の一つ。経験的確率と理論的確率が一致するといったもの。例えばサイコロはどの目が出る確率は1/6だが、試行回数が少ない場合には偏りが出ることが多い。しかしながらその試行回数を相当に増やしていけば、最終的に理論値である確率1/6に近づくというもの。



大証FX

大証FX(だいしょうえふえっくす)とは、大阪証券取引所が提供する外国為替証拠金取引(FX)のサービス名。「くりっく365」に続き国内では、二番目の外国為替取引の取引市場である。



大阪取引所

大阪取引所(旧:大阪証券取引所)とは、日本取引所グループのデリバティブ市場、東京証券取引所のデリバティブ市場と旧:大証のデリバティブ市場を統合し、2014年3月24日より初取引を開始した。日本取引所グループの子会社。



失効(保険)

失効(保険)とは、生命保険等において保険料払い込みの猶予期間を超えても保険料の払い込みがない時に取られる措置のこと。失効した場合には保険の効力は失われる。ただし失効した場合でも、一定の条件を満たすことができれば「復活」させることができる。



失業率

失業率(Unemployment Rate)とは、失業の状態を図る尺度として用いられる経済胃統計の一つ。失業率における失業者とは「労働する意欲と能力はあるのに仕事に就けない状態の人」を指す。この為、仕事探しをしていない人は失業者には含まれていない。



始値

始値(はじめね)とは、一日の取引時間(立会時間)の内で最初につけた値段のことを指す。ローソク足の足を構成する一つ。前場における寄り付きの株価を指す。寄り付き値と呼ばれることもある。



委任状

委任状(いにんじょう:Proxy)とは、株主が自分の代理として株主総会において議決権を行使することを自分以外の第三者または企業取締役会に対して書面にて行うこと。



委託証拠金

委託証拠金(いたくしょうこきん)とは、信用取引や先物取引において証拠金(担保)として預ける必要がある資金のこと。また、建て玉を建てる際に建てる建て玉の大きさに対して必要となる委託証拠金の割合のことを委託証拠金率と呼ぶ。



委託証拠金維持率

委託証拠金維持率(いたくしょうこきんいじりつ)とは、信用取引やオプション取引、FX(外国為替証拠金取引)などにおいて、現在のポジション(建て玉)に対する委託証拠金率のこと。証券会社や取引業者などが定めている最低水準を下回った場合には、追証を差し入れて一定以上の維持率を確保する必要がある。



季節調整

季節調整(きせつちょうせい)とは、指数や指標などの数値を季節的な原因より変動が予想される傾向がある場合、調整するもの。季節調整を行うことにより、経済指標の基調などを判別しやすくするのが目的である。



学資保険

学資保険(がくしほけん)とは生命保険の一種。こども保険(子供保険)と呼ばれることもある。子供の将来の教育資金となることを目的に保険料を支払うことで満期時に満期保険金が受け取れる。また保険加入期間に両親に万が一があれば、様々な保障を受けることができる点などが特徴。



安値覚え

安値覚え(やすねおぼえ)とは、相場用語の一種。過去の安値水準に固執することで、高すぎると考えてしまったり、売られ過ぎと考えてしまうこと。相場が上昇トレンドに入っているにも関わらず高すぎと考えて買い向かわないことなどが挙げられる。



安全資産

安全資産(あんぜんしさん)とは、預貯金や国債のようにあらかじめ将来の収益が確定されている資産のことをさす。無リスク資産とも呼ばれる。対義語は危険資産(リスク資産)。厳密には一般的に多くの金融資産は安全資産ではなく、リスク資産である。



安定操作

安定操作(あんていそうさ)とは、人為的に株価を固定・安定させるために株式市場において売買行為を行うことを指す。このように相場を操作することは「相場操縦」として通常認められていないが、有価証券の募集・売り出しを円滑に行うため、一定の要件の下で認められている。



安定株主

安定株主(あんていかぶぬし:Stable stockholder)とは、株式の長期保有を目的とする株主の事を指す。明確な基準はない。一般的には当該企業の経営者、従業員持株会、株式持ち合いをしている企業などが代表的。対義語は浮動株主。



安定配当

安定配当(あんていはいとう:Consecutive Dividend)とは、株式会社が株主に対して支払う配当金の金額を毎期一定に保つことや、そういった配当政策を採る会社のことを指す。日本の場合は配当額が安定しているケースを指し、アメリカでは、配当性向(1株利益に対する配当の割合)が一定の場合を指すように、日米で若干の違いがある。



定期保険

定期保険(ていきほけん)とは、終身保険・養老保険と並び生命保険における最も基本的な保険の一つ。中でも最も基本的な保険であり、保険料を支払う期間中だけ保険対象となるという保険である。いわゆる掛け捨て型と呼ばれる保険。



定期預金

定期預金(ていきよきん)とは、商業銀行に対して一定期間預け入れが行われている預金のこと。あらかじめ定めた期間銀行に預けておくことで普通預金よりも高い金利を預金者は得ることができる。銀行総合口座を開設した場合は普通預金とこの定期預金の両方の口座が一つになった通帳を受け取る。



定額保険

定額保険(ていがくほけん)とは、保険契約時に定めた保険金額が一定となる保険のことを指す。一般的な保険はこの定額保険にあたる。定額保険は保険会社の一般勘定で運用が行われる。保険金額、予定利率などは保険会社が保証することになる。対義語は「変額保険」。



実効税率

実効税率(じっこうぜいりつ: Effective tax rate)とは、法人税において税率の種類の一つ。法人所得に対しての法人税、法人事業税、法人住民税を包括した上で理論上の税負担率のこと。簡単に説明すると、今年支払った法人3税は、来期の損金に参入することができる。そのため、翌年度の事業税は損金×税率分少なくなることを考慮した税率のこと。



実質無借金

実質無借金(じっしつむしゃっきん)とは、企業が手元に保有している現金・預金などが短期、長期の借入金を上回っている状態のことを指す。銀行からの借り入れや社債の発行などがあってもそれらの総額を上回る現預金がある状況の事を指す。



実質金利

実質金利(じっしつきんり)とは、名目金利にインフレ率、デフレ率を加味したもの。名目金利は金融商品やローンなどで実際に発生する金利だが、購買力等の観点から考えると物価の変動も考える必要がある。たとえば、金利5%の定期預金でも1年後に物価が4%上昇している場合、実際のプラス分は1%しかない。この1%が実質金利となる。



実需筋

実需筋(じつじゅすじ)とは、為替取引などで使われる言葉。資本取引や輸出入などにより投資目的ではなく、実際の取引のために為替取引を行う機関投資家のこと。たとえば、日本の輸出企業が外国で商品を販売した時に得た米ドルを日本円に換金する取引などがこれに当たる。日本の実需筋のことを「本邦実需筋」という。



対顧客市場

対顧客市場(たいこきゃくしじょう)とは、外為市場における取引市場。「銀行」が商社、メーカー、事業会社、個人などと行う為替取引市場のこと。この対顧客市場における為替レートはインターバンク市場における為替レートに基づき、それに銀行が手数料を上乗せした形で行うのが基本となる。



小型株

小型株(こがたかぶ)とは、発行済株式総数が小さく、値動きが軽い銘柄のこと。発行済み株式総数が6000万株未満の株が小型株となる。また、時価総額ベースで、TOPIX(東証株価指数)の上位500社未満の企業(株)のことを指す場合もある。



小売売上高

小売売上高(こうりうりあげだか)とは、名前の通り小売業の売上高のこと。米国での統計が有名。百貨店などをはじめとした小売業に対するアンケート調査を元に発表される統計のこと。米商務省が毎月第2週の発表する。注目度はきわめて高い。



少額短期保険

少額短期保険(しょうがくたんきほけん)とは、保険事業において小額・短期の保険引き受けを業務とする事業のことを指す。また、そうした事業を行う事業者を小額短期保険事業者と呼ぶ。「保険業法等の一部を改正する法律」(2006年4月1日に施行)



山林所得

山林所得(さんりんしょとく)とは、所得税における課税所得区分のひとつ。山林の伐採や譲渡による所得を指す。



差金決済

差金決済(さきんけっさい)とは、直接の現金の受け渡しを行わずに反対売買による差金で決済をする取引のことをさす。たとえば、証拠金を預託して直接原資産の買い付けを行わないFX取引やCFD取引、先物取引などは差金決済が行われる。



市場リスク

市場リスク(Market Risk)とは、システマティックリスクとも呼ばれる。市場動向やし女王の特定セグメントの動向にうより行うリスクを指す。通常は価格変動リスクのことを指すが、為替リスクや金利リスクなども含まれる。



市場予想平均

市場予想平均(しじょうよそうへいきん)とはコンセンサスのこと。株式市場の場合、アナリスト、エコノミスト、投資家といった市場関係者が想定、予想している水準の平均値。企業業績、一株利益(EPS)、政策金利、為替レートなど多岐にわたる分野で市場予想平均は調査・集計されている。



市場介入

市場介入(しじょうかいにゅう)とは、金融市場に対して影響を与えることを目的として中央銀行(日銀など)が市場取引に参加することを指す。



市場価格

市場価格(しじょうかかく:Market Price)とは、市場(マーケット)で売買されている価格のこと。通常市場価格と呼ぶ場合、市場に存在している買い手(需要)と売り手(供給)のバランスにより価格が決められる。需要と供給により価格が付けられることを「市場メカニズム」と呼ぶ。



市場外取引

市場外取引(しじょうがいとりひき)とは、証券取引所を経由せずに行われる証券取引のこと。直接株の買い手(または売り手)を見つけて売買する相対取引や証券会社が証券取引所を経由せず独自作っているPTS(私設取引システム)などを通じて行う取引のこと。



市場経済

市場経済(Market Economy)とは、資源の配分が自由市場における需要と供給の関係により決定される経済のこと。近年では多くの国が市場経済を採用しいているが、完全なる市場経済を実施してはおらず政府による何らかの制限が行われている。



市場間スプレッド取引

市場間スプレッド取引とは、異なる複数の市場における価格差を利用した裁定取引の一種。株式投資の場合が代表的で、東京証券取引所と大阪証券取引所のそれぞれでの株価が異なる場合、割高な方を買い、割安な方を売るという戦略がある。



市場関与率

市場関与率(しじょうかんよりつ)とは、株式市場において特定の銘柄に対する特定の者の取引割合のことを指し、市場関与率が高くなると相場操縦行為として疑われる恐れがある。なお、一部の証券会社などでは市場関与率が高い取引が続くと警告メールや電話などを行ってくるケースもある。



市況関連株

市況関連株(しきょうかんれんかぶ)とは、商品市場(コモディティ市場)における取引価格等がその企業の業績(株価)に大きな影響を与える銘群のことを指す。一般には素材産業などが市況関連株にあたる。



市況関連株

市況関連株(しきょうかんれんかぶ)とは、商品市況などの相場状況により業績が大きく変動する株式銘柄のことをさす。具体的には、素材産業などが代表的な市況関連株といえる。



希薄化

希薄化(きはくか)とは名前の通り薄くなるということである。株式市場で用いられる場合は、企業の発行済み株式総数が増加することにより一株当たりの利益(PER)が小さくなることを指す。



帳簿価格

帳簿価格(ちょうぼかかく:Book Price)とは、企業の貸借対照表(バランスシート)に記載されている購入当初の資産価値のことを指す。簿価とも呼ばれる。



平均余命

平均余命(へいきんよめい)とは保険用語で、ある年齢の人が今後生存する平均年数のことを指す。0歳の平均余命=平均寿命となる。平均余命は簡易生命表という形で厚生労働省が発表している。たとえば平成22年7月の簡易生命表によると、当時20歳の人の平均余命は男性で60.04年となっている。



平均分散アプローチ

平均分散アプローチ(へいきんぶんさんあぷろーち)とは、アセットアロケーションを考える上で代表的なリスク計算方法。リターンの期待値とリターンの分散(標準偏差の二乗)をリスクとして扱うリスクアプローチの方法。



平準定期保険

平準定期保険(へいじゅんていきほけん)とは、定期保険の内、契約時の保険金額が保険期間満了まで変わらないタイプの保険。定期保険の中でも特に記述がない場合はこの平準定期保険となる。掛け捨てタイプの保険だが、長期契約の場合は中途解約時でも解約返戻金は発生する。



年末調整

年末調整(ねんまつちょうせい)とは、給料から税金等が源泉徴収されているサラリーマンにおいて毎年1月から12月までの税金について調整するしくみのこと。会社が源泉徴収された税金当の清算を行い、化不足があればそれを調整する。年末調整がある会社に勤務している場合、それで納税が完了するため確定申告を行う必要はない。



年末調整

年末調整(ねんまつちょうせい)とは、給与所得者の所得税について年末に事業者(源泉徴収義務者)が源泉徴収した所得税について再計算等を行って過不足を調整することを指す。一部の条件外の人を除き、この年末調整によってその年の所得税額を確定させられるため、給与所得者は確定申告を行う必要はない。



年金現価係数

年金現価係数(ねんきんげんかけいすう)とは、元本を一定の利率で複利運用しながら、一定の金額を毎年取り崩すとした場合、現在いくらの元本が必要になるのかという係数のこと。一定の利率で複利運用する場合で、希望する年金額を受け取るために必要となる年金原資の金額を求める際に利用する。 複利年金現価率とも呼ばれる。



年金終価係数

年金終価係数(ねんきんしゅうかけいすう)とは、一定期間一定りいつで毎年一定の金額を複利運用で積立運用した場合、将来いくらの金額になるのかを示す係数のこと。ファイナンシャルプランニングで多用される計算手法で、年金や貯蓄性のある保険の運用成果などを計測するために利用する。



底値

底値(そこね)とは、相場における最低の価格のこと。対義語は天井。相場が下げきった時の価格のことをさす。



店頭デリバティブ取引

店頭デリバティブ取引(てんとうでりばてぃぶとりひき)とは、証券取引所や金融商品取引所といった取引所の外で行われるデリバティブ取引(派生商品取引)のこと。銀行や証券会社といった金融機関と直接取引できるデリバティブ取引である。199年の証券取引法改正により解禁された。



店頭表示金利

店頭表示金利(てんとうひょうじきんり)とは、基準金利、店頭金利などとも呼ばれる金利の一つ。市場金利の動向に応じて銀行を代表とする金融機関が独自に設定する普通預金や定期預金の金利や住宅ローン等の貸出金利についての指標となる金利の事を指す。



建て玉

建て玉(たてぎょく)とは、特定の金融商品の持ち高のこと。買いと売りの残高を指す。ポジションとも呼ばれる。また、未決済の金融残高のことを指す場合もある。単に玉(ぎょく)と表現されることもある。



建玉上限

建玉上限(たてぎょくじょうげん)とは、株式の信用取引やFX取引、先物取引などの証拠金取引において建玉として保有できる上限額のことを指す。大きく当該金融機関における投資家個人個人に対する上限となる建玉という意味と、現在の証拠金において建てることができる建玉の上限という意味がある。



弁済期限

弁済期限(べんさいきげん)とは、信用取引において株式の売買取引を行った場合、投資家は証券会社から買付資金を借りたり、空売りのための株券を借りたりしているが、その借りている資金や株券を返済するための期限のこと。



弁済順位

弁済順位(べんさいじゅんい)とは、企業などが破産した場合に残った財産を弁済する優先順位のこと。第1位は財団債権、2位は優先的破産債権、3位が破産一般債権、4位が劣後的破産債権となる。また、優先的破産債権にも順位がある。



引受価格

引受価格(ひきうけかかく)とは、株式の増資や社債の発行などがある場合、それを募集する証券会社(主幹事証券会社など)に引受してもらう価格のこと。この引受価格と募集価格(投資家に販売する価格)との差が販売する証券会社の手数料収入となる。



引受基準緩和型医療保険

引受基準緩和型医療保険(ひきうけきじゅんかんわがたいりょうほけん)とは、名前の通り医療保険の引受を行う際の基準が通常の医療保険よりも緩和されている保険のこと。告知は特定の数項目ですみ、通常の医療保険には加入できないケースでも加入できる場合がある。



強制決済

強制決済(きょうせいけっさい)とは、信用取引や外国為替証拠金取引など、証拠金を預け元本以上の投資をおこなっている場合、特定の条件・ルールの下で証券会社や取引会社などが自己の判断によりおこなう強制的な売買のこと。通常はポジション(建て玉)の解消や代用有価証券の売却などが基本となる。



当座比率

当座比率(とうざひりつ)とは、企業の短期債務の返済能力を示す指標。当座比率が高い企業ほど、手元流動性が高いと判断することができる。企業の流動資産と流動負債の割合により計算される。



当座貸越

当座貸越(とうざかしこし:overdraft)とは、当座預金を持つ企業と銀行とが契約をすることで、預金残高(当座預金残高)を超えて一定の限度内ならば手形などを支払ってもらえる制度。また、銀行総合口座を開設している個人・法人に対して定期預金の預金残高の範囲内で普通預金の預金残高を超えて出金できるサービスのこと。



当座預金

当座預金(とうざよきん)とは、預金者が小切手や手形の支払などの決済をすることを目的とした口座のこと。決済預金とも呼ばれる。預金に伴う金利は付かない。ペイオフの対象外預金であるため、近年は本来の決済預金としての目的だけでなく、保護のための預金としても利用されることがある。



当社優先市場

当社優先市場(とうしゃゆうせんしじょう)とは、株式取引において複数の証券取引所の上場している企業の株取引をする上で、それぞれの証券会社が個別に定めている代表市場のこと。多くの場合は東京証券取引所が選ばれることが多いが、銘柄によっては別の取引所が当社優先市場となっていることもある。



後場

後場(ごば)とは、証券取引所における株取引において午後におこなわれる立会時間のことを指す。東京証券取引所の場合は12:30から15:00と定められている。



後配株

後配株(こうはいかぶ)とは種類株の一つ。優先株とは反対に、残余財産や配当金を受け取る権利が普通株よりも遅れる株式のことを指す。劣後株と呼ばれることもある。一般的にこの株を持つメリットは投資家にはないため、一般に発行されることはまずない。



従業員持株制度

従業員持株制度(じゅうぎょういんもちかぶせいど)とは、企業が自社で働く従業員を対象に自社株を保有してもらうことを目的とする制度。企業が従業員持ち株会という組織を設立して運用し、会員である従業員は毎月一定額を拠出して株式を共同購入する形となる。社員持株制度ともよばれることがある。



復活(保険)

復活(保険)とは、一度失効してしまった保険契約を再び元の状態に戻すことをいう。ただし、失効した保険の復活には様々な条件があり、それを満たす必要がある。そのため、失効してもいいや、という気持ちでいることはお勧めしない。



復興特別所得税

復興特別所得税(ふっこうとくべつしょとくぜい)とは、東日本大震災からの復興のため平成25年1月1日より施行される所得税のこと。平成49年12月31日までに生じる所得について2.1%が課税される。増税額は本来の税額×2.1%。



循環株

循環株(じゅんかんかぶ)とは景気や金利、季節といった特定のサイクルに応じて影響を受けやすい株式銘柄を指す。特定の企業が循環株に該当するというように明確に区分わけされているわけではない。



心理的節目

心理的節目(しんりてきふしめ)とは、相場における投資家に対するキリのよい数字。9000円、10000円といった数字は節目として意識されることが多い。相場は多数の投資家の心理で動くことから、こうしたキリの良い数字は意識されることが多い。



応募者利回り

応募者利回り(おうぼしゃりまわり)とは、新規に発行された債券を償還期限まで所有した場合の利回りのことをさす。国債、地方債、社債と言った新規発行の債券を発行価格で購入し償還期限まで所有して得られるすべての利回りをさす。



悲惨指数

悲惨指数(ひさんしすう)とは、アメリカの経済学者アーサー・オークンが示す経済指標の一つ。ミザリーインデックス、ミザリー指数とも。計算はCPI(消費者物価指数)に完全失業率を加えたものとされる。物価は上昇しているにも関わらず失業者が多いという状況は国民生活に大打撃を与えるとされる。



情報の非対称性

情報の非対称性(じょうほうのひたいしょうせい)とは、市場取引における買い手と売り手の当事者同士が保有する情報が不均衡であることを指す。通常買い手は、商品に対する品質等の情報について詳しくは分からないが、対する売り手は詳しく把握している状態を指す。



想定為替レート

想定為替レート(そうていかわせれーと)とは、輸出や輸入などを行う企業が業績の将来見通しを行う際に、前もって決めておくドルやユーロなどの為替レートのこと。決めておくといっても、業績予想のために仮に決めておくだけで、相場が変動した場合は想定為替レートが変更されることも多々ある。



成行

成行(なりゆき:Market Order)とは、証券取引などにおいて執行価格を指定しないで指示する注文のこと。買い注文・売り注文ともに価格上限を設定せずに出す注文。即時執行を指示する注文指示の一つ。対義語は価格を指値。



戻り高値

戻り高値(もどりたかね)とは、株式相場や為替相場などにおいて下落していた株価等が、反発してつけた最高値の事を指す。戻り天井とも。対義語は戻り安値。たとえば、10000円の日経平均株価が一旦9000円まで下落し、その後9200円まで反発、その後再び下落したとする。このときの戻り高値は9200円といわれる。



所得代替率

所得代替率(しょとくだいたいりつ)とは、公的年金の給付水準を示す割合。モデル世帯として夫婦二人の年金月額が現役世代の平均年収(手取り年収)の何%あるのかを示す指標として用いられる。年金受給中のモデル世帯は会社員男性で40年勤務、収入は男性の平均年収を受け取っていたものとし、妻は専業主婦(第3号被保険者)の場合で試算されている。



所得控除

所得控除(しょとくこうじょ)とは、所得課税(所得税等)の計算において、税額計算の元となる所得自体を控除すると言う方式。例えば年間で100万円の所得控除という場合、課税対象となる所得が500万円、税率が20%という場合、通常ならば500万円×20%=100万円が支払い税額となるが、所得控除100万円がある場合には(500-100)×20%=80万円が支払うべき税額となる。



所得税

所得税(しょとくぜい:Income Tax)とは、所得に対して担税力を見出して課税する税金の一種。広義には法人税や住民税、事業税、個人所得税などが該当する。



投機

投機(とうき:Speculation)とは、金融市場で大きな利益を見込み、大きなリスクを取ること。短期的な価格変動いより利ざやを得ようとする好意であり、商取引可能なものであれば全てが投機の可能性となる。



投機的格付け

投機的格付け(とうきてきかくづけ)とは、信用リスクが一般に高いとされる信用格付けグループを指す。具体的にはBB以下(Ba以下)の格付けを評価されているものを指す。債券や債務などのが確実に償還されるかどうかの不確実性があるとされる。投機的水準とも呼ばれる。投機的格付けにある企業が発行する債券を「ジャンクボンド(ジャンク債)」「ハイイールド債」などと読んだりする。



投機筋

投機筋(とうきすじ)とは、一般に実需筋の対義語として利用される。各種取引において実際の需要に基づいて取引をするのではなく、価格変動による差益を取ることを目的として取引をする機関投資家・ヘッジファンドなどのことを指す。また、広義には短期的売買より利益を取ろうとする投資家のこと。



投資クラブ

投資クラブとは、個人投資家が少人数で資金を出し合って投資をすること。小口の資金を出し合う事で、それぞれが話し合って投資をしていくというもので、小額からの投資ができる。基本的には仲の良いグループなどで投資クラブが設立される。



投資信託

投資信託(Investment Fund)とは、資金をポートフォリオの形で運用する基金のこと。多数の投資家が資産運用会社に資金を信託し資産運用会社がその信託された資金を株式や債券、デリバティブ、不動産などに投資し、その運用収益を投資家に分配する金融商品。



投資信託振替制度

投資信託振替制度(とうししんたくふりかえせいど)とは、投資信託の受益証券を電子化(ペーパーレス化)することにより、受益権の発生や移転、消滅などを振替口座簿と呼ばれる口座の記録により管理する制度のこと。2007年1月より制度開始している。証券保管振替機構(ほふり)が管理。



投資口価格

投資口価格(とうしぐちかかく)とは、不動産投資信託・REITの証券取引所における売買価格のこと。株式投資における「株価」と同義。投資法人に対する投資単位を「投資口」と呼ぶことから、その価格という意味になる。



投資適格債

投資適格債(とうしてきかくさい)とは、信用格付会社によりBBBやBaa以上の信用格付けを得ている債券のことを指す。格付けがおこなわれた段階ではデフォルトのリスクが想定されていない債券のこと。



投資銀行

投資銀行(とうしぎんこう:Investment Bank)とは、企業の増資や社債の発行などの直接金融の引受(アンダーライティング)を主要な業務として、その財務的なアドバイスや斡旋などを行う。また、証券流通市場(証券市場)を通じて有価証券の売買などのトレーディング業務も行う。



押し目

押し目(おしめ)とは、相場用語の一つ。押すというのは株価等の価格が下がることを意味しており、株価が下がったところを「押し目」という。押し目というのは、基本的にその後株価等が反発するであろうことを予想した上での下げを意味する。



持たざるリスク

持たざるリスク(もたざるりすく)とは、上昇相場において株などの金融商品を買わないことによって発生するリスクのことを指す。特に機関投資家やファンドなどでパッシブ運用を行っている場合で株などを買っていない状態で株価が上昇すると自身のパフォーマンスが相対的に低下するというリスクを指す。



持ち株比率

持ち株比率(持株比率)とは、ある特定の株主が保有している株式の数が、その株式を発行している企業の発行済株式総数に対してどの程度の比率であるのかをしめしたもの。保有する株数を発行済株式総数で除すことで計算できる。



指値

指値(さしね:Limit Order)とは、証券取引等において執行価格をあらかじめ指定する注文のこと。買い注文の場合は上限価格を指定し、売り注文の場合は下限価格を指定する。対義語は成行。



換金性

換金性(かんきんせい)とは現金への交換のしやすさをさす。投資用語としては流動性、市場性と呼ばれることも多い。その容易性のほか、手数料コスト、取引相手の見つけやすさなどが総合的に評価される。投資商品における重要なリスク評価項目の一つである。



損切り

損切り(そんぎり)とは、ロスカット、ストップロスなどとも呼ばれる。含み損が出ている投資において損が出ている状態で売却(決済)を行って損失を確定させる注文のことを指す。対義語は「利食い」。



損失回避性

損失回避性(そんしつかいひせい)とは、行動経済学、行動ファイナンスにおけるモデルの一つ。人は利益から得られる満足度よりも損失によって得る苦痛の方をより大きく評価するという心理のこと損失は同額の利益よりも強く評価されるというもの。



損害保険

損害保険(そんがいほけん:general insurance)とは、略して損保とも呼ばれ、自動車保険や火災保険、船舶保険などが該当する。これらの保険は偶然の事故により生じた損害を補償するための保険であり、損害率に応じて保険料が定められる。



損益計算書

損益計算書(そんえきけいさんしょ:Profit and Loss Account)とは、P/Lとも表記される企業の計算書類の一つ。「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」と並んで企業の財務分析における重要な決算書類である。



損益通算

損益通算(そんえきつうさん)とは、所得課税において2種類以上の所得があり、1つ以上の所得が赤字で他の所得が黒字という場合に、それぞれの黒字の所得と赤字の所得を一定の順序に従い差し引き計算を行い、利益と損失を合算して計算することができるというもの。



政府系ファンド

政府系ファンド(Sovereign Wealth Fund)とは、政府が直接的または間接的に運営するファンドのこと。特別な定義があるわけではない。運用資金は為替介入などにより積み上げた外貨準備を使うものもあれば、国営企業があげた利益を原資とするものもある。



政治的リスク

政治的リスク(せいじてきりすく:Political Risk)とは、政情が不安定な国に対して投資するリスクのこと。カントリーリスクともほぼ同義。投資先の国の政治の混乱などにより投資資金の回収が困難化したり、価値が下落するリスク。



政策金利

政策金利(せいさくきんり:bank rate)とは、各国の中央銀行が普通銀行に対して融資をする際の金利のことを指す。中央銀行による金融政策の一つとされており、好景気時には金利を高く設定し過度な景気の行き過ぎやインフレを抑え、不景気時には金利を低く設定して景気刺激する。



教育資金贈与信託

教育資金贈与信託(きょういくしきんぞうよしんたく)とは、信託銀行が提供する信託サービスの一つ。2013年4月より孫への教育資金の贈与を非課税とする税制改正が行われ、これにともない祖父母は孫1名あたり1500万円までの教育資金が非課税となった。ただし、この制度を利用するには教育資金贈与信託の利用が必要となる。



整理銘柄

整理銘柄(せいりめいがら)とは、上場廃止が決定した銘柄を投資家に周知した上で、整理売買を行うことができるようにしている。原則として1ヶ月の間整理銘柄として取り域が続けられ、その後期間が過ぎた時点で上場廃止となる。



敵対的買収

敵対的買収(てきたいてきばいしゅう:Hostile Takeover)とは、対象となる企業の経営陣の同意を得ていない買収行為のことを総称して指す。



断定的判断の提供

断定的判断の提供(だんていてきはんだんのていきょう)とは、投資勧誘において証券会社などの金融商品取引業者などが、相場や投資のリターンなどについて「絶対儲かる」「損はしない」「必ず値上がりする」といったような投資勧誘を行うことを指す。



新たな形態の銀行

新たな形態の銀行(あらたなけいたいのぎんこう)とは、金融庁の銀行分類用語で、従来の都市銀行、地方銀行、信託銀行といった銀行にはない業務を行う銀行のことを指す。初めてこの銀行に登録されたのは、2000年に営業を開始した「ジャパンネット銀行」である。



新株

新株(しんかぶ)とは子株とも呼ばれる。株式分割などを行った場合に分割されて増えた分の株式のことを指す。なお、もともとの株は親株(旧株)と呼ばれる。また、無償増資が行われた場合も同様である。



新株予約権

新株予約権(しんかぶよやくけん)とは、その権利を行使することで、当該企業の株式の交付を受けることができる権利を指す。ワラントとも呼ばれる。株式を特定の価格で購入できるコールオプションとも換言できる。従来まで、転換社債権、新株引受権、ストックオプションなど様々な言葉で表現されたが、これらを総称する場合に新株予約権と呼ぶ。



新築住宅販売件数

新築住宅販売件数(しんちくじゅうたくはんばいけんすう)とは、アメリカの経済指標の一つ。新築住宅が販売された件数を示すもの。米商務省が毎月発表し、住宅需要の大きさを見る指標として活用されている。米国においては住宅需要と景気動向が密接であるとされており、経済指標として大いに注目される。



新興市場

新興市場(しんこうしじょう)とは、証券取引所の中でもベンチャー企業などの創業年数が短かったり、財務体質が悪いなど取引所一部や二部の上場基準を満たしていない場合でも、成長性などが認められた場合に上場することができる取引市場のことを指す。



既発債

既発債(きはつさい)とは、債券の中でもすでに市場(流通市場)に出回っている債券のことをさす。発効日以降の債券。対義語は新発債。既発債は市場金利や発行体の信用リスクなどに基づき売買されている。売買価格は残存年数や金利等の要因により変化する。



日本円(JPY)

日本円(にほんえん)とは、日本国で利用することができる通貨単位の一つ。ISO4217においてJPYと表記される。現在発行されている円の貨幣としては硬貨6種類、紙幣4種類となっている。



日本投資者保護基金

日本投資者保護基金(にほんとうししゃほごききん)とは、金融商品取引法により設立されている投資家を保護するための機関。日本において営業しているすべての証券会社の加入が義務付けられている。証券会社は投資家の財産と証券会社自身の財産とを分別管理する義務を負うが、証券会社の義務不履行などにより投資家に損害が生じた場合に保護するために設けられた基金である。



日本版ESOP

日本版ESOPとは、米国で行われている「ESOP(Employee Stock Ownership Plan)」の日本版であるが、明確な定義や法整備などは存在していない。企業が自社株を保有する金融スキームの一種ととらえられている。そのため、日本版ESOPといっても複数のスキーム、方法が存在している。



日柄調整

日柄調整(ひがらちょうせい)とは、相場における時間的な調整のことを指す。株価が急上昇することなどによって騰落レシオやサイコロジカルラインといった過熱感を示す指標が高まると買いが続きにくくなる。そうした時も売り買いが拮抗した状態で日数が経過することを指す。



日経225mini

日経225mini(にっけい225みに)とは、株価指数先物取引の一種。日経平均株価(NIKKEI225)の先物取引の一種。個人投資家が参加できるよう、大阪証券取引所が2006年7月からスタートさせた取引。大阪証券取引所にのみ上場している。



日経225(日経平均株価)

日経225(NIKKEI225)とは、日本経済新聞社が選出した日本株の中でも業種を代表する225銘柄を指す。一般に「日経平均(日経平均株価)」というものはこの日経225のことを指す。TOPIX(東証株価指数)と並び日本における株価指標(指数)としては、代表的なものとなっており、オプションや先物、金融デリバティブ商品が世界で多く取引される。(海外ではNIKKEI225と呼ばれる)



日経テレコン21

日経テレコン21とは、日本経済新聞社が提供する日経新聞データベースサービス。会員制の情報サイトで、リアルタイムなニュース速報の他、過去30年分の新聞記事を検索可能なデータベース機能、日経平均等の株価情報までを総合的に提供する。



日経リンク債

日経リンク債(にっけいりんくさい)とは、日経平均株価にリンクする債券のことで、仕組債の一つ。日経平均株価の水準が債券の利率や償還価格(償還率)に影響を与える債券。事前に指定した価格(ノックイン価格・バリア)に日経平均が触れた場合に債券の条件が大きく変化する。



日経会社情報

日経会社情報(にっけいかいしゃじょうほう)とは、日本経済新聞社が年に4回発行している雑誌で、日本の証券取引所に上場している企業を図鑑のようにまとめたハンドブックのこと。会社四季報と並び、投資家必携の本とされている。



日経寄与度

日経寄与度(にっけいきよど)、日経平均寄与度とは日経平均株価の算出にあたっての影響度の大きさを示したもの。日経平均の計算法はみなし株価の合計を除数で割って計算される。このため、みなし株価が大きい銘柄は寄与度、寄与率が高いなどと呼ばれる。



日経平均

日経平均(にっけいへいきん)とは、日本経済新聞社が決定している東京証券取引所の株価を反映した代表的な指数のこと。



日銀当座預金残高

日銀当座預金残高(にちぎんとうざよきんざんだか)とは、民間金融機関が日本銀行(中央銀行)に対して準備預金制度に基づいて預金総額の中から一定割合を預ける預金の残高のこと。ちなみに、日銀当座預金に対する金利はゼロとなっている。



日銀短観

日銀短観(日本銀行短期経済胃観測調査)とは、単に短観とも呼ばれる。日本銀行が実施する4半期ごとの企業調査のことで様々な企業データが含まれる。特に製造業業況判断DIは注目を集める。



早期償還条項

早期償還条項(そうきしょうかんじょうこう)とは、投資信託や債券などに付与される特約事項の一つ。償還日(償還期限)の前に当該投資信託や債券などを繰上償還するための条件や決まりなどを指す。



明記物件

明記物件(めいきぶっけん)とは、火災保険において1個または1組の価格が30万円などを超える貴金属や宝石、骨董品などを指す。これらの明記物件は火災保険の保険証券に明記して契約をする必要がある。これが行われていない場合は万が一、火災被害等にあった場合でも保護されない。



時価総額

時価総額(じかそうがく:Market Capitalization)とは、取引所で取引されている価格(時価・株価)により評価される株式の総価値のことをさす。発行済み株式総数に株価を掛ける事により算出される。



時価評価

時価評価(じかひょうか:Mark to Market)とは、当日終値を基にしてポジションやポートフォリオなどを評価替えして潜在的利益や損失を価値に評価しなおすことをさす。値洗いともいう。



時間価値(オプション取引)

時間価値(Time Value:じかんかち)とは、オプション取引におけるプレミアム(オプション料)を構成する要素の一つ。そのオプションの期限までにより有利な価格に価格が変動することの期待値といえる。アットザマネー、アウトオブザマネーの状態のオプションはこの時間価値しか保持しないことになる。



時間優先の原則

時間優先の原則(じかんゆうせんのげんそく)とは、オーダードリブン市場における価格決定のルールのひとつ。価格優先の原則において、取引条件が同一だった場合、時間的に先に注文を受け付けた注文が優先されるというもの。



時間分散

時間分散(じかんぶんさん)とは投資における分散投資の概念の一つ。投資をするタイミングをずらすことにより価格変動リスクをヘッジするという考え方。もっとも代表的な方法は積立投資であり、特に毎回定額を投資する定額投資法(ドルコスト平均法)が挙げられる。



時間外取引

時間外取引(じかんがいとりひき)とは、証券取引所における規定の売買時間以外の時間に執行される取引のことを指す。主に機関投資家などが時間外取引を利用して大量の株式を一括して売買成立させるケースが多い。



普通分配金

普通分配金(ふつうぶんぱいきん)とは、投資信託における収益分配金のうち、税制上通常通り課税(配当所得または利子所得)される部分の分配金のことをさす。なお、課税されない分配金を「特別分配金」と呼ぶ。



普通株

普通株(ふつうかぶ:Common Stock)とは、株式会社に対する出資者の所有権を示す証券の一種。所有者のことを株主と呼び、株主総会で決定された配当を受ける権利の他、株主総会での発言権、議決権などを有する。



普通社債

普通社債(ふつうしゃさい:Bukket Bond)とは、特別な権利や条項が付帯しない社債のこと。確定利子が支払われ満期には全額が償還される。年1回ないしは2回の利払い(金利の支払)がおこなわれる。



普通預金

普通預金(ふつうよきん)とは、いつでも自由に預け入れや引き出しが可能で元本が保証されている預金口座のこと。現金自動預け払い機(ATM)で取引ができる。原則として銀行の総合口座を開設した場合、預けた資金はこの普通預金となる。



景気動向指数

景気動向指数(けいきどうこうしすう)とは、世の中の景気動向を探るための経済指標(指数)のこと。景気全体の動向を知るために複数の景気指標を統合して一つの指標にしたもので内閣府経済社会総合研究所が毎月発表している。



景気対策

景気対策(けいきたいさく)とは、経済状況を調整するための方法のこと。景気対策には大きく政府が主導する「財政政策」と、中央銀行(日本銀行)が行う「金融政策」の二つがある。市場経済においてはモノやサービスの価格を国家が統制することはできない。しかし、上記二つの景気対策を行う事で市場に関与することはできる。



景気循環

景気循環(けいきじゅんかん:Business Cycle)とは、時間の推移により発生する景気の周期的な変動を表す言葉。景気循環には回復期、好況期、後退期、不況期の四つに分割することができる。



景気敏感株

景気敏感株(けいきびんかんかぶ)とは、景気動向により業績・株価が変動しやすい銘柄のことを指す。代表的な業種としては化学・鉄鋼・工作機械・運輸産業などが代表的。銘柄として対極にあるのは「ディフェンシブ株」でこちらは景気の影響を受けにくい。



最後の貸し手

最後の貸し手(Lender of Last Resort)とは、中央銀行が果たす主要機能の一つ。危機的状況に陥った金融機関が資金調達手段を見つけることができない場合に、中央銀行がその資金を融通することを指す。



最恵国待遇

最恵国待遇(さいけいこくたいぐう:Most Favoured Nation)とは、2国間で取り交わされる貿易に関する合意のこと。既に他国に対して実施している関税措置のうち、最も最大の恩恵を相互貿易において行うことを指す。



最終利回り

最終利回り(さいしゅうりまわり:YTM)とは、債券投資における指標の一つ。投資した債券等を満期(償還時)まで保有した場合の1年あたりのクーポン収入(利息部分)と、満期時における償還益(損)を保有期間に応じて按分したものを合計した金額に対する投資額を計算したもの。



最頻値

最頻値(さいひんち)とは、統計で利用される値で、データにおいて最も頻繁に出現する値のことを指す。算術平均や中央値などと同様に用いられ、歪みの大きいデータではこれらの平均値や中央値と違った結果となることも多い。



有事のドル買い

有事のドル買い(ゆうじのどるがい)とは、為替取引における相場格言の一種。戦争や紛争などによって世界情勢が混乱したとき(有事の時)には、流動性や信頼性が高い米ドル(アメリカ合衆国の通貨)を保有しようというニーズが高まり、米ドルが買われるという意味。



有価証券

有価証券とは、財産権をあらわす証券であり、権利の移転や行使が当該証券の授受により行われるものをさす。金融商品取引法、刑法、法人税法など様々な法律により定義が異なるが、ここでは、金融商品取引法をベースとして解説する。



有利子負債

有利子負債(ゆうりしふさい)とは、負債の中でも利払い負担の生じる負債のことを指す。財務会計上、買掛金や支払手形、未払い金などの将来支払うべき費用はすべて「負債」という勘定にはいるが、こうした負債には利息負担の生じないものもある。



有期年金

有期年金(ゆうきねんきん)とは年金の受け取り方法の一つ。10年や15年といった固定期間のみ年金を受給することができる。ただし、これは被保険者が生存している場合のみで、被保険者が死亡した場合は有期年金受給期間中であっても年金は打ち切られる。



期待インフレ率

期待インフレ率(きたいいんふれりつ)とは、市場関係者や消費者、企業などが予想する将来のインフレ率(物価上昇率)のことを指す。現在のインフレ率ではなく、将来物価がどれくらい変動するかを予想している率のこと。予想インフレ率とも。



期待収益率

期待収益率とは、特定の資産について将来にわたる運用により獲得することができる平均的な収益率を指す。株価などを説明する際に、市場(投資家)が当該銘柄に対してどの程度に期待を抱いているのかを計算することができる。



期日指定定期預金

期日指定定期預金(きじつしていていきよきん)とは、定期預金の一種で預け入れから「1年」」がたてばいつでも自由に満期日を指定することが出来る定期預金。ゆうちょ銀行の「定額貯金」に対抗する形で登場した定期預金となっています。



期近物

期近物(きぢかもの)とは、取引する金融商品により意味合いが異なるが、債券の場合満期(償還)までの期間が近いものを指し、先物取引の場合限月が近いもの、または最も期近の先物契約を指す。



未公開株

未公開株(みこうかいかぶ:Private Equity)とは、株式公開をしていない企業の株式のこと。証券取引所に上場していない会社の株式のことを大きく未公開株と呼ぶ。プライベートエクイティと呼ばれることもある。



本人確認法

本人確認法(ほんにんかくにんほう)とは、資金洗浄防止(マネーロンダリング防止)やテロ資金対策の為に金融機関に対して、特定取引を行う顧客の素性を公的な証明書を落ちいて確認し、記録を作成・保存する義務を負わせる法律のこと。



本人確認資料の補助資料

本人確認資料の補助資料とは、銀行や証券会社などで本人確認が求められている金融機関を利用する場合で、本人確認書類上の住所と、現在の住所に相違がある場合に求められる書類のこと。一般的には公共料金の領収証の原本がこれにあたる。



本質的価値(オプション取引)

本質的価値(ほんしつてきかち)とは、オプション取引におけるプレミアムを構成する要素の一つ。コールオプションまたはプットオプションの「権利行使価格」と「原資産価格」との差額のことを指す。これがプラスであれば本質的価値を持つと判断される。



札割れ

札割れ(ふだわれ)とは、日銀(日本銀行)または各国中央銀行が短期国債・手形等の買い入れなどの資金供給オペを実施した際に、金融機関側から申し込みを受けた金額がオファー金額に達しないことをいう。また、国債の入札において応札額が予定額に届かない場合も札割れと呼ぶ。



東京証券取引所

東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきじょ)とは、東証、TSEとも略される日本の証券取引所。日本における株取引においては最大の取引量を誇り、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並び世界三大証券取引所とされる。



東京金融取引所

東京金融取引所(とうきょうきんゆうとりひきじょ)とは、日本の金融先物取引市場。ユーロ円金利先物などを扱う。近年では個人投資家にも人気の高いFX(外国為替証拠金取引)の取引所取引である「くりっく365」のサービスを提供している。また、2010年にはCFD取引(差金決済取引)の取引所として「くりっく株365」を開設している。



東証アローヘッド

東証アローヘッド(arrowhead)とは、東京証券取引所が2010年1月4日よりサービス開始した次世代株式売買システムのこと。従来の売買システムと比較してより高速な取引が可能となる。特に、注文の応答時間を10ミリ秒以下となる高速性などが特徴。



東証住宅価格指数

東証住宅価格指数(とうしょうじゅうたくかかくしすう)とは、首都圏における中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を利用して、同一物件の価格変化によって計算される指数。不動産価格の動向を知る上で使われる指標の一つ。



東証配当フォーカス100

東証配当フォーカス100とは予想配当利回りと時価総額に注目して選出された100銘柄を対象とする指数。90銘柄は株式で残りの10銘柄はREIT(上場不動産投資信託)となる。平成22年2月26日を1000ポイントとして算出する。毎年1月、7月に銘柄の見直しを行う。選定対象となる銘柄はTOPIX1000、東証REIT指数構成銘柄であり、3月、6月、9月、12月の決算銘柄が対象。



板寄せ方式

板寄せ方式(いたよせほうしき)とは、株価の決定方法のひとつ。日本の株式市場においては前場、後場のそれぞれの始値と終値を決定する売買、売買停止後の最初の価格決定売買、特別気配時に株価を決定する取引でこの方式が用いられ、それ以外のときは「ザラバ方式」が用いられる。



株主

株主(かぶぬし:stockholder)とは、ある会社の株式を保有する所有者のこと。出資者とも呼ばれる。株式会社のオーナーとして株主平等の原則に基づき、持ち株数に応じた権利を持つ。株主としての権利を主張する為には会社の株主名簿に記載されていることが必要である。



株主代表訴訟

株主代表訴訟(かぶぬしだいひょうそしょう)とは、会社の株主が経営者である役員を提訴してその責任を追及することができる制度。株主個人にたいしてではなく、会社に対してあたえた損害を役員に対して賠償請求するためのもの。仮に裁判で役員に賠償命令が出た場合、賠償金は会社に対して支払われることになる。



株主優待

株主優待(かぶぬしゆうたい)とは、企業が株主に対して品物やサービスなどを提供する制度のこと。株主優待として提供されるものは当該企業の製品やサービスであることが多いが、それ以外にも商品券や金券などで支給される場合もある。



株主名簿

株主名簿(かぶぬしめいぼ)とは、その会社の株主を記載している名簿のこと。株主名簿に名前・株数が記載されることにより、はじめて株主としての権利が生まれることになる。仮に名義の書き換えを行わなかった場合、株主としての権利が失効する場合がある。



株主総会

株主総会(かぶぬしそうかい)とは、株式会社における最高意思決定機関の一つ。全株主を構成員としており、会社の基本方針から重要事項を決定する会議。株主は1株につき1票を有している。



株主責任

株主責任



株主資本

株主資本(かぶぬしほん:Equity)とは、企業に対する株主の持ち分のこと。株主が出資した資本金や資本準備金、利益準備金や利益剰余金など貸借対照表における純資産の部(資本の部)に記載されている合計金額を指す。



株価指数

株価指数(かぶかしすう:Stock Index)とは、ベースとなる過去の参考時点と比較して、市場全体のパフォーマンスを数字で示したもの。



株券の電子化

株券の電子化(かぶけんのでんしか)とは、上場企業の株式を電子化しペーパレスとすることにより、株券の発行コストを削減できるほか、電子的に管理することによる管理コストの削減、証券会社間の移動を容易とすることなどのメリットが挙げられる。



株式ミニ投資

株式ミニ投資(かぶしきみにとうし)とは、ミニ株とも呼ばれる株式取引法の一つ。単元未満株取引の一種で、単元株の1/10単位で売買ができる取引のことを指す。たとえば1単元(取引単位)が1000株の株式の場合、100株単位で取引できる取引のこと。



株式交換

株式交換(かぶしきこうかん)とは、企業を買収する際の方法の一つ。子会社となる会社の株主には親会社となる会社の株式を与えることにより、買収企業は現金を用意しなくても企業買収が可能となる。時価総額の大きな会社が自社株式を対価として企業買収を行うことができるようになっている。



株式分割

株式分割(かぶしきぶんかつ:Stock Split)とは、株式をより小さな単位に分割することを指す。通常は株主資本や資本準備金などには影響を及ぼさない。



株式投信

株式投資信託とは、株式を1単位以上含む可能性があることが明記されている投資信託のことを指す。現在株式を1単位も含んでいない投資信託であっても、株式を購入することが許されているファンドの場合は、株式投資信託に該当する。



株式持ち合い

株式持ち合い(かぶしきもちあい)とは、複数の企業同士がそれぞれの発行する株式を保有する状態のこと。それぞれがお互いの株式を保有する場合の株式は「相互保有株式」と呼ばれる。通常はA社とB社の間で株式を持ち合うことが多いが、A社の株をB社が持ち、B社の株をC社が持ち、C社の株をA社が持つというような場合もある。



株式数比例配分方式

株式数比例配分方式(かぶしきすうひれいはいぶんほうしき)とは、株券の電子化に伴い利用が可能となった上場企業の配当金受け取り方式の一つ。口座開設をしている各証券会社の銘柄保有残高に応じて各証券口座に配当金が入金される方式を指す。



株式益利回り

株式益利回り(かぶしきえきりまわり)とは、1株あたりの純利益を株価で割ったものをさす。株価指標として代表的なPER(株価収益率)の逆数である。たとえばPERが20倍であれば株式益利回りは5%、PERが10倍なら株式益利回りは10%となる。株式益利回りが高いほど、株価は割安と考えられる。



株式等振替制度

株式等振替制度(かぶしきとうふりかえせいど)とは、上場会社の株式の電子化(ペーパーレス化)に伴って、株主等の権利の管理を電子的に行うための制度。証券保管振替機構(ほふり)が実施。これにより、株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、投資信託受益権(ETF)などの名義や株数などが管理されている。



株式累積投資

株式累積投資(かぶしきるいせきとうし)とは、株式投資の方法の一つ。「るいとう」とも呼ばれる。1990年代にスタートした新しい株式の買い方。証券会社が投資家から資金を集めて、その資金で同一銘柄を買い続けるという仕組み。累積という名前の通り、投資家から見れば株式を積立購入しているように投資できる。



格上げ

格上げ(Upgrade)とは、信用格付け機関からの信用格付けが上昇することを指す。



格下げ

格下げ(Downgrade)とは、信用格付け機関から格付けが引き下げられること。



業種別株価指数

業種別株価指数(Sector Index)とは、株式市場における複合指数の一つで特定業種の相場動向を反映したものである。



極度額

極度額(きょくどがく)とは、契約上で利用可能な上限金額のことを指す。たとえば、ローンなどの融資を受ける契約において極度額700万円という場合、契約範囲における最高限度額ということになる。一方でその金額をいつでも借りることができるというわけではない。個人向けのカードローンなどの場合は利用限度額・利用可能額・利用限度額といった名称で、現在の状況で借入が可能な金額が示されおり、通常はこちらの金額が借入上限となる。



標準偏差

標準偏差(ひょうじゅんへんさ)とは、統計学における手法で複数の値の中において個別の値が中間値(または平均値)と比較してどの程度の違いがあるかを計測するもので、リスク要因を分析する手段として利用される。



標準利率(生命保険)

標準利率(ひょうじゅんりりつ)とは、保険会社が将来の保険金支払いのために積み立てている「責任準備金」の計算利率として義務付けている金利のこと。10年もの国債の過去3年などを元に決定される。2013年1月現在では1.5%、しかしながら、2013年4月は1.0%に引き下げが予定されており、これによる保険料上昇が懸念されている。



標準物

標準物(ひょうじゅんもの)とは、国債の先物取引において取引対象として標準化された架空の国債のことを指す。国債は発行されるたびに表面金利が異なるが、これを都度取引対象にすると価格の継続性がなくなることから定められている。



権利付最終日

権利付最終日(けんりつきさいしゅうび)とは、株式投資において配当金や株主優待などを受け取る権利を得られる「権利確定日」に株主名簿に名前が記載されるために、株式を保有しておく必要がある日のこと。権利付最終日に株式を持ち越すことで株主名簿に名前が記載される。



権利確定日

権利確定日(けんりかくていび)とは、株式投資においてその会社が配当金や株主優待などを支払う上での締め日のこと。権利確定日時点で株主名簿に名前がある人が配当金や株主優待を受け取る権利を持つ。



権利落ち

権利落ち(Ex-Rights)とは、株主の割り当てに関する用語で、株式が権利抜きで取引されている状態を指す。権利日確定日をすぎた状態を指す。



権利落ち日

権利落ち日(けんりおちび)とは、株式投資において配当金や株主優待などを受け取ることができる最終日の翌日(翌営業日)のことを指す。前日に買っておけば配当金や株主優待がもらえたため、多くの場合株価は前日よりも値下がりする。



権利行使

権利行使(けんりこうし)とは、オプション契約において付与されている権利を行使することを指す。オプションを行使することをオプションの売り手に対して通告する。



権利行使価格

権利行使価格(けんりこうしかかく)とは、オプション取引においてオプションの買い手が売り手に対して行使可能な原資産の売買価格のこと。原資産の価格がインザマネーの状態で権利行使することで現在の価格と権利行使価格との差額を利益とすることができる。ストライクプライス、エキササイズプライスとも呼ばれる。



機会損失

機会損失(きかいそんしつ)とは、取引をしないこと(意思決定を行わないこと)によって、取引をした場合と比較した場合の差額のこと。実際に発生する損失ではなく、取引しなかったことで発生した「儲け損なった」金額のことを指す。



機械受注

機械受注(きかいじゅちゅう)とは、代表的なマクロ経済指標の一つ。日本の場合は内閣府経済社会総合研究所が毎月発表。製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高で構成される。各企業が設備投資の為の機械を機械メーカーに受注する際の段階を捉えており、景気の先行指標の一つであるとされる。



機関保証

機関保証(きかんほしょう)とは、融資などを受ける際にその融資の保証を保証機関や保証会社などが行うこと。融資において保証人や連帯保証人が必要なケースでそれらを用意できない場合などに利用される。機関保証を利用する場合、保証機関や保証会社に対して保証料を支払う必要がある。



機関投資家

機関投資家(きかんとうしか:Institutional Invester)とは、大規模な資本を金融市場に対して投資する様々な金融機関や組織のこと。外国人投資家も機関投資家に含まれる。



欧州中央銀行

欧州中央銀行(European Central Bank)、略称はECB。ユーロ圏の金融政策を決定する銀行。欧州単一通貨であるユーロ(EURO)が誕生した時に発足した。



欧州復興開発銀行

欧州復興開発銀行(European Bank for Reconstruction ando Development)、略称はEBRD。中欧および、東欧の計画経済から自由経済への移行を支援する目的により先進国が設立した銀行。



死亡保険料

死亡保険料(しぼうほけんりょう)とは、生命保険における保険料計算の基本となる保険料のこと。名前の通り、被保険者が死亡するリスクに対する保険料。保険期間の被保険者の死亡リスク(死亡率)×保険金の金額として計算できる。



残余財産分配権

残余財産分配権(ざんよざいさんぶんぱいけん)とは、株式会社が事業を清算する場合に、会社に残っている資産を持ち株数に応じて分配を受ける権利のこと。株主の自益権の一つ。この残余財産分配権がどの程度あるのかを示すのが、BPS(1株あたり純資産)である。



残存期間

残存期間(ざんぞんきかん:Current Maturity)とは、満期まで残っている期間のことで、主に債券を評価する際に重要視される。



毎月分配型ファンド

毎月分配型投資信託(まいつきぶんぱいがたとうししんたく)とは、投資信託の中でも、分配金の支払いが毎月行われるタイプの投資信託のことを指す。主に金利収入を目的とした外国債券に対して投資を行うタイプの投資信託が多く、09年において人気の高い毎月分配型投資信託としては「グローバルソブリンオープン(略称:グロソブ)が代表的。



毒薬条項

毒薬条項(どくやくじょうこう)とは、ポイズンピルとも呼ばれる買収防衛策の一種。企業買収の標的となった企業がとる行動で、買収が成功した場合は株式を大幅にディスカウントした価格で第三者に付与したり、企業年金基金などに長期的なコミットメントを負う約束をしたりすること。



比例配分

比例配分(ひれいはいぶん)とは、株価が特別気配の状態でストップ高(またはストップ安)のまま引けた場合、買い注文と売り注文のバランスが崩れたままの状態ではあるものの値をつける方法のこと。ストップ高(ストップ安)の価格において取引所の会員証券会社に対して比例的に配分する方式のこと。



気配

気配(けはい:Quotation)とは、市場や取引所などで提示されている価格のこと。実際に取引が行われる価格と同じとは限らないが、株式市場の場合指値注文がどのように入っているかを示す状況のこと。



気配値

気配値(けはいね)とは、相場において買い手と売り手が希望する取引価格のこと。買い手や売り手が出している注文情報を「板情報」と呼ばれるボードに表示したもの。買い手が買いたいと思っている数量と価格、売り手が売りたいと思っている数量と価格が表示されている。



水平的公平

水平的公平(すいへいてきこうへい)とは、課税における重要な概念の一つ。垂直的公平とならび、課税の公平性を期すための考え方で、等しい担税力に対しては等しい課税をおこなうという考え方である。



永久債

永久債(えいきゅうさい)とは、元本償還の規定がなく、債券発行体が存在する限り利子の支払が続けられる債券のことを指す。通常の元本償還期間が定まっている債券のことは有期債という。



決済機関

決済機関(Clearing System)とは、証券の所有権の移転処理などを簡単に行うための決済機関。クリアリングシステム、クリアリング機構などとも呼ばれる。



決済用預金

決済用預金(けっさいようよきん)とは、利息が付かない普通預金、当座預金、別段預金を指す。定義としては「無利息」「要求払い」「決済サービス提供」という3つの条件を満たしている預金。この条件を満たす決済用預金に関しては、万が一銀行が破綻した場合でも全額保証する仕組みとなっている。



決算公告

決算公告(けっさんこうこく)とは、会社法の規定に基づいて公告される財務情報の開示のこと。1会計年度終了後、定時株主総会の終結後に遅滞なく会社が定款によって定めた公告方法によって公告する。官報や新聞、自社のWebサイトなど様々な方法での公告が認められている。



決算短信

決算短信(けっさんたんしん)とは、上場企業が決算発表時期に作成する決算情報のこと。形式は共通。1事業年度における業績や財務などの状況を総合的に示すもので、ディスクロージャーの一環として行われる。証券取引所の自主規制による開示である。



法人企業統計

法人企業統計(ほうじんきぎょうとうけい)とは、財務省が企業実態を調査するために行う統計。全国の営利法人等を対象としたもので、すべての規模を対象とする標本抽出となっているが、資本金が5億円以上の企業はすべてが調査対象となっている。



法定通貨

法定通貨(ほうていつうか)とは、金銭債務などの弁済手段として強制力を持つ通貨のこと。法貨とも呼ばれる。日本の場合は日本銀行券(日銀発行)と造幣局が製造、政府発行の硬貨が法定通貨とされている。ただし、硬貨については強制力が一部制限されている。(紙幣は無制限)



流動性リスク

流動性(りゅうどうせい)とは、経済学的には、投資商品などがいかに換金しやすいか(交換しやすいか)を表す言葉。流動性が高いという場合は換金性が高いという意味になる。例えばすぐに現金化ができる普通預金は流動性が高いが、土地や不動産など換金まで時間がかかる投資商品は流動性が低いと表現される。



流通利回り

流通利回り(りゅうつうりまわり)とは、債券市場における金利、利回り表現の一つ。債券の流通市場において取引されている債券の時価における実質的な利回りのことを指す。受け取ることができるクーポンを現在の時価で計算することで得られる利回り。



流通市場

流通市場(りゅうつうしじょう)とは、株式や債券など直接金融による有価証券が証券取引所などで売買できる市場のこと。対義語は発行市場。通常は発行市場において新しく発行された株式や社債、国債などが投資家の手元に渡りそれが、投資家同士で売買されるようになるのが流通市場である。



浮動株主

浮動株主(ふどうかぶぬし)とは、安定株主の対義語で短期間で株式の売却をすると考えられる株主の総称。明確な定義はない。対義語は安定株主。雑誌や四季報などの書籍に浮動株主、浮動株比率などとかかれる場合もあるが、それぞれ独自の計算方法を採用している。



海外委託取引(外国株)

海外委託取引(かいがいいたくとりひき)とは、外国株式の売買方法の一つ。顧客からの売買注文を証券会社が取り次ぎ、それを海外市場で売買する方法のこと。当然約定価格は現地通貨建てとなる。対象となる海外の取引所であれば原則的に全銘柄が対象となる。



消費税

消費税(しょうひぜい)とは、VAT(Value Added Tax)の一種で消費(付加価値)に対して担税力を求める概念の税金の一種。



消費者信頼感指数

消費者信頼感指数(しょうひしゃしんらいかんしすう)とは、アンケート調査により行われる統計の一つ。アンケートにより現在と将来の景況感、雇用、所得などの項目で「楽観している」「悲観している」の二つかr回答をもらいその数字を統計するもの。



消費者物価指数

消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう)とはCPIとも略される経済指標の一つ。日本の場合、総務省が毎月発表する物価指数。1948年より調査が開始されている。全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの、と定義されている。



深センA株

深センA株とは、中国の深セン市場に上場している中国企業のうち、中国本土の投資家のみが取引可能な銘柄のこと。人民元建てとなっている。なお、上海株と同様に、B株の設定もなされており、深センB株は外国人投資家も売買可能となっている。



深センB株

深センB株とは、中国の深セン市場で取引されている株式のこと。深センA株が中国本土投資家のみが取引可能であるのに対してB株は、外国人投資家も投資家できるようになっている。また、取引通貨も香港ドル建てとなっている。



混合経済

混合経済(こんごうけいざい:Mixed Economy)とは、計画経済と市場経済の中間的段階にある経済構造のこと。全般的には自由市場的な経済活動が行われる一方、一部セクターが政府等行政により運営されている状態を指す。



清算機関

清算機関(せいさんきかん)とは、市場取引を清算する機関のこと。クリアリング機構とも呼ばれる。清算を行うだけでなく、契約の履行も保証する。



減価償却

減価償却(げんかしょうきゃく)とは、時間の経過を原因とする資産価値の減少に対応させる為、または資産の期間利用における費用化を目的とした会計手法。



減損会計

減損会計(げんそんかいけい)とは、固定資産の収益性の低下により投資が回収できないということが分かったとき、帳簿価格を減額して、その時点で資産価値を実税価格に修正するという企業会計の方法のこと。国際会計基準では98年から規定を定め、日本では2006年に固定資産における減損会計を義務付けている。



減損処理

減損処理(げんそんしょり)とは、保有する固定資産について予測不可能な減損が生じた場合に、相当の減額を行うこと。固定資産として保有していても仕様見込みや採算が見込めない場合で時価が著しく下落している場合に当該固定資産から相当額を減額することを指す。



減耗償却

減耗償却(げんもうしょうきゃく:Depletion)とは、鉱山やガス田、森林など伐採や採掘などにより資産価値が減少する資産に適用される減価償却の一種。企業会計における原価分配方法の一種で、生産高比例方式と同様の方式を採用する。



減資

減資(げんし)とは、資本金を減らすこと「増資」の対義語にあたる。基本的に減資とはたんなる貸借対照表上における資本の部の変動に過ぎない。一般的には会社の繰越損失と株主資本を相殺する形で行われることが多い。この場合、減資それ自体は自己資本やBPS(一株あたり純資産)を変動させることない。



満期時一括課税

満期時一括課税(まんきじいっかつかぜい)とは、金融商品において運用している期間中は課税される、その商品が満期になったときや中途解約を行った時点で利子等が支払われその際に課税されるという方法のこと。3年以上の定期預金やゆうちょ銀行の定額貯金などでこの方式が採用されている。



源泉分離課税

源泉分離課税(げんせんぶんりかぜい)とは、所得税において利子所得などに対しておこなわれている課税形態の一種。総合課税とは別勘定で税額を計算して、納税者は申告することなく所得から自動的に徴収される税金のこと。



準備預金制度

準備預金制度(じゅんびよきんせいど)とは、1957年施行の法律「準備預金制度に関する法律」に基づいて金融機関に対して保有する預金(預金者からの預かり金)に対して、一定期間の間に一定の割合を日本銀行の当座預金に預け入れなければならないという制度のこと。



潜在株式

潜在株式(せんざいかぶしき:Residual security)とは、現時点で普通株式として存在はしていないが、新株予約権(転換社債)のように、普通株を手に入れることができる権利や、ストックオプションなどのように権利が行使されることにより潜在的に増加する可能性がある株式のこと。



火災保険

火災保険(かさいほけん)とは、損害保険の一種で、建物や家財道具などの設備が火災や風水害などにより損害を受けた場合、その損害を補填するための保険。原則的にすべての原因による火災を保証するが、大規模災害や戦争などによるものは対象外となる。



為替プレミアム

為替プレミアム(かわせぷれみあむ)・為替ヘッジプレミアムとは、為替予約をする際に低金利通貨と高金利通貨との間で生じる差額のうち、一般的には低金利通貨を売って、高金利通貨を買ったときに得られる収益のことを指す。なお、高金利通貨を売って、低金利通貨を買うと逆に支払いが必要にる。この場合は為替ヘッジコストと呼ばれることが多い。



為替ヘッジ

為替ヘッジ(かわせへっじ)とは、先物取引やオプション取引等を利用して為替変動リスクに対してヘッジ行為(回避行為)を行うこと。たとえば外国債券や外国株式に投資をする場合、それぞれの外国通貨の為替レートの変動によるリスクを負うが、為替ヘッジを行う場合、その為替リスクはなくなる。



為替リスク

為替リスク(Exchange risk)とは、外国為替レートの変動により利益や損失が発生するリスクのことを指す。為替における価格変動リスクのこと。為替レートというものは、通貨と通貨の相対的な交換レートであるため刻々と変化しており、この変化により利益、損失を受ける可能性がある。



為替レート

為替レート(かわせれーと:Exchange Rate)とは、外国為替取引におけるそれぞれの通貨間の取引レート(交換比率)のこと。近代における通貨は各国の政府または中央銀行が発行し、法的な裏づけを与えられて利用されるが、その効果が及ぶのは自国内のみであるため、他国での取引をする際はその国の通貨お用立てる必要がある。この際の通貨間の交換比率を決定するものが為替レートとなる。



為替予約

為替予約(かわせよやく)とは、為替レートの変動による差損益が生じるリスク(価格変動リスク・為替リスク)をリスクヘッジするための取引。将来の一定時期においての為替レートを現時点で決めてしまうというもの。ただし、自由にレートを設定できるわけではなく、先物予約レートという為替レートでの予約となる。



為替介入

為替介入(かわせかいにゅう)とは、政府日銀などの通貨当局が外国為替市場において、為替レートの水準に対して影響を与えることを目的として、外国通貨の売買を行うことを指す。日本でもこの為替介入は財務大臣が円相場の安定を保つために行うことがあるとされている。



為替差損

為替差損(かわせさそん)とは、為替レートの変動により円通貨ベースでの差損(損失)が生じることを指す。外貨建て金融商品等を決済した際に生じる損失。対義語は「為替差益」。経理仕訳(会計)において、外貨建て債権債務はその時の為替レートで計算されるため、期末(決算時)には現在の為替レートにより計算しなおす必要があり、その際に為替差損が生じることがある。



為替差益

為替差益(かわせさえき)とは為替レートの変動により生じる利益のこと。たとえば、円をベースに考えた場合、米ドルを1ドル100円で購入した後、為替レートが1ドル120円となった場合、購入していたドルを円に交換すれば1ドルにつき20円の利益をえることになる。これが為替差益である。



為替操作国

為替操作国(かわせそうさこく)とは、米国の財務省が米国議会に対して提出する報告書の中で、意図的に為替相場を操作していると判断している国として認定した国のこと。ちなみに、為替操作国認定は米国側によって一方的に指定されるもの。



無リスク資産

無リスク資産(むりすくしさん)とは、元本が保証された安全資産のこと。一般的には国債が通貨ベースでの無リスク資産とみなされる。無リスク資産から得られる利回りはノーリスクで得られる運用益となるため、リスク資産の比較にも用いられる。



無担保コール翌日物

無担保コール翌日物(むたんぽこーるよくじつもの)とは、日本国内の金融機関が短期資金のやりとりを行うコール市場において、約定翌日に返済を行う際の金利のことを指す。短期金融市場の金利の一つ。



無担保ローン

無担保ローンとは、担保を金融機関を差し出すことなく金銭貸借を行うローンのこと。一般的に消費者金融(キャッシング)やフリーローンなどが代表的。金融機関にとっては担保がないことから、あくまでもお金を貸す相手の「信用」のみに依存することになるため、担保を差し入れる有担保ローンと比較して金利は高くなる。また、限度額、融資期間なども有担保ローンと比較すると厳しく設定されることが多い。



無選択型医療保険

無選択型医療保険(むせんたくがたいりょうほけん)とは、医療保険の一種、告知が求められない医療保険。その代り、責任開始日から90日以内の病気や手術は保障の対象外となる(ただしケガは保障される)。無選択型医療保険は、申し込みがしやすいものの、その分健康状態に問題がある人が多いため、保険料は割高となる。



無選択型終身保険

無選択型終身保険(むせんたくがたしゅうしんほけん)とは、終身保険の一種で加入者を選択しない保険。つまり、告知や診査を不要としたタイプの終身保険。そのため、健康状態等に問題がある人でも保険に加入できる。



無額面株式

無額面株式(むがくめんかぶしき)とは、株券に対して額面(金額)の定めがない株式のことで、株数だけが表示されている。2001年の商法改正に伴い額面株式は廃止されており、現在企業で発行される全ての株式は無額面株式となっている。



片端入れ

片端入れ(かたはいれ)とは、金利・利息計算方法の一つで、利息計算初日または終了日の片方のみを入れて金利計算することを指す。両方を入れて計算する場合を「両端入れ」と呼ぶ。一般的には預金利息計算などが片端入れで行われる。



物価スライド

物価スライド(ぶっかすらいど)とは、日本の公的年金の給付額に対して用いられている調整制度のこと。物価の変動に応じて年金の給付額を改定するものである。公的年金の物価スライド制度については前年の消費者物価指数の変動に応じて翌年4月に自動的に年金給付額が改定される制度となっている。



物価連動債

物価連動債(ぶっかれんどうさい)とは、インフレ連動債とも呼ばれる債券の一種。名前の通りインフレ率(物価指数)により連動する債券で、元本、クーポン(利息)のどちらか、または両方が債券の発行時点で定められている一定の物価指数により調整を受ける債券である。



物言う株主

物言う株主(ものいうかぶぬし)とは、株主の中でも企業の意見に賛同するのではなく、自分の要求を突き付けて企業の方向性などに積極的に関与する株主を指す。アクティビストとも呼ばれる。近年では、日本企業の株主にもこのようなもの言う株主が増えてきている。



特別分配金

特別分配金(とくべつぶんぱいきん)とは、投資信託の収益分配金において税制上の取り決めのひとつ。分配金を支払った後の基準額が、受益者の1口あたりの個別元本を下回っている場合に、分配金の範囲内においてその下回った部分が特別分配金となる。



特別口座

特別口座(とくべつこうざ)とは、株券の電子化に伴い証券保管振替機構(ほふり)に預託されていない株式(いわゆるタンス株)の権利を保全することを目的として上場企業により信託銀行において解説されている特別な口座のこと。



特別気配

特別気配(とくべつけはい)とは、売買における売りと買いの注文数量のバランスが大きく崩れ、オークション方式(ザラ場方式)で価格決定をするのが適切でない場合、ザラバ中であっても価格決定方式を板寄せ方式として特別に呼び値の周知を図る措置のこと。



特別目的会社

特別目的会社(とくべつもくてきがいしゃ:Specific Purpose Company:SPC)とは、資産の流動化に関する法律に基づき設立される法人のこと。一般には、仕組債や資産担保証券(ABS)を発行する際に利用される。



特定口座

特定口座(とくていこうざ)とは、証券会社における口座の一つ。年間の株式取引による損益について証券会社側がその損益を計算してくれるサービスが付帯している。従来までの口座を一般口座と呼びそれぞれを区別している。



特設注意市場銘柄

特設注意市場銘柄(とくせつちゅういしじょうめいがら)とは、有価証券報告書の虚偽記載、会計士等の不適正意見、上場契約違反などにより上場廃止基準に抵触する恐れがあるものの、審査の結果影響が重大とは言えないとして上場廃止には成らなかったものの、内部管理体制等の改善が必要で投資家に注意喚起するために証券取引所が指定する銘柄を指す。



現受け

現受け(げんうけ)とは、先物取引において投資対象となる原資産を取引価格を支払うことで受け取ることを指す。先物取引の多くは「差金決済」を行うことで取引関係を終了させるが、現受けという方法を使って現物そのものを受け取ることもできる。対義語は「現渡し」。



現在価値

現在価値(げんざいかち)とは、発生時期が異なる貨幣価値を比較可能にするために将来の価値を一定の割引率を用いて現在時点に割り戻した価値のこと。現在割引価値、割引現在価値とも呼ばれる。



現引き

現引き(げんびき)とは、信用取引の決済方法のひとつ。信用買いをしている場合に証券会社から借りている資金を証券会社に渡すことにより、買付資金を返済して現物株として保有するように切り替えることをさす。



現渡し

現渡し(げんわたし)とは、信用売り(空売り)の決済方法のひとつ。空売りは証券会社から株券を借りて、その株券を売っている状態をさすが、別途保有する現物株を証券会社に渡すことで信用売りを決済する方法のこと。



現物市場

現物市場(げんぶつしじょう)とは、デリバティブ市場の対義語。現物の商品や金融商品が取引される市場のことを指す一般用語。



現物株

現物株(げんぶつかぶ)とは、株式を直接投資すること。信用取引やオプション取引のように実際の株式を自分自身の資金で買っていない場合と対比する形で使われる。「現物株式」と表記されることもある。



理財商品

理財商品(りざいしょうひん)とは、中国における人民元建ての資産運用商品のこと。特定の商品と言うわけではなく、日本語における「資産運用」が中国語における「理財」と捉えて問題ない。中国においては定期預金の金利よりも高い利回りが提示されているため人気がある。



瑕疵担保責任

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、ある物に対して一般的に備わっていて当然の機能が備わっておらず(瑕疵)、それを買主がこれを知らずに、そのために契約目的を達成することができない場合に売主は契約の解除に応じなければならない責任のこと。



生涯賃金

生涯賃金(しょうがいちんぎん)とは、一人の人間が一生涯にわたって得る収入の合計金額のこと。一般的には学校を卒業してから定年退職(リタイア)するまでに受け取る年収の合計を指す。



申告分離課税

申告分離課税(しんこくぶんりかぜい)とは分離課税の一種で、総合課税の勘定とは別に課税される税金であり、確定申告の段階で、他の所得と合算せず、分離して課税する制度をいう。源泉徴収課税と異なり、所得が発生した時点では所得から天引きされない。



異次元緩和

異次元緩和(いじげんかんわ)とは、2013年4月に日銀が導入した金融緩和政策のことを指す。いわゆる伝統的な金利の引き下げという金融緩和ではなく、デフレ脱却を目指して行った政策で、緩和の量も質も従来の金融緩和と異なるためこう呼ばれる。



疑義注記

疑義注記(ぎぎちゅうき)とは、正確には「継続企業の前提に関する注記」のこと。「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)」に対して危険信号が伴う場合、投資家等に周知するため、決算短信や有価証券報告書等でその旨を注記することが義務付けられている。この注記を「疑義注記」と呼ぶ。



発行市場

発行市場(はっこうしじょう)とは、株式や債券などを発行する市場のこと。通常は企業が新たに発行する株式(増資)や、社債などを一旦証券会社が引き受け(アンダーライティング)て、それを証券会社が投資家に販売するまでの流れを指す。



発行済株式総数

発行済株式総数(はっこうずみかぶしきそうすう)とは、企業が発行している株式の総数を指す。ただし、そのうち自己株式(金庫株)は含まれない。発行済株式総数に株価を掛けたものがその会社の「時価総額」となる。



登録配当金受領口座方式

登録配当金受領口座方式(とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき)とは、株券の電子化に伴い利用可能となった配当金受け取り方式の一つ。指定した一つの銀行口座について投資家が保有するすべての株式の配当金を振り込むという方式を指す。



白色申告

白色申告(しろいろしんこく)とは、日本における所得税・法人税における原則的な申告方法のこと。本来「白色申告」という言葉はないが、記帳義務・帳簿保管義務のある「青色申告」に対する対義語として利用されている。



監理銘柄

監理銘柄(かんりめいがら)とは、証券取引所において上場企業の株が上場基準を満たさなくなった恐れがあると判断した銘柄のこと。監理ポストと呼ばれる特別な扱いを受ける。ただし、「監理銘柄に指定される=上場廃止が決定」というわけではなく、上場廃止基準に抵触していないという場合には解除される。



目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは、有価証券の募集または売出しを行う際、投資家に対して交付される文書のこと。募集・発行される有価証券の詳細な情報を記した書類で、株式、社債(債券)、投資信託などの発行時、証券会社は投資家にこの目論見書を渡さなければならない。



直接利回り

直接利回り(ちょくせつりまわり)とは、債券保有者が得る収入指標の一つ。直接利回りを求める方法は、債券保有による年間のクーポン収入を債券の市場価格で割ることで計算できる。流通市場で債券を購入する場合は必ずしも額面で購入するわけではないため表面利率とは異なるのが一般的である。



直接還元法

直接還元法(ちょくせつかんげんほう)とは、不度さんの鑑定評価価格を求める手法の一つ。収益還元法と呼ばれる鑑定法の計算方法の一つ。不動産から得られる純収益を還元利回り(キャップレート)で割ることで計算される。同じ収益還元法の計算手法であるDCFと比較して計算が容易である。



直接金融

直接金融(ちょくせつきんゆう)とは、借り手と貸し手が直接資金を融通する方法を指す。代表的な直接金融の手段としては、債券や株式などの有価証券を企業や自治体などが発行することで、資金を直接投資家から調達する金融形態をさす。



相場操縦

相場操縦(そうばそうじゅう)とは、金融商品取引法上禁止される行為。有価証券売買やデリバティブ取引などにおいて、相場を変動させることを目的として行われる行為のこと。見せ板、風説の流布などが代表的。2006年には罰則が強化された。



相対取引

相対取引(あいたいとりひき)とは、市場を介さずに売買の当事者同士で売買を行う方法のこと。取引価格は双方の合意により決定される。取引を行う者同士が1対1の関係により通貨、数量、価格、期日を決めて売買を行う取引のことである。



相対強度指数

相対強度指数(そうたいきょうどしすう)とは、相場のテクニカル分析において用いられるオシレーターの一種。RSIのこと。



短期金利

短期金利(たんききんり)とは、償還までの期間が短い債券や借入などの金利のこと。通常は「1年未満」の借入に対する金利を指すが、代表的なものは銀行間の資金融通を行うコール市場の無担保コール翌日物の金利が代表的。



確定利付債

確定利付債(かくていりつきさい)とは、事前に定められた時期(半年ごとが一般的)にあらかじめ定められた一定額の利子を支払う形式となっている債券を指す。固定利付債などとも呼ばれる。



確定年金

確定年金(かくていねんきん)とは、年金の受け取り方法の一つ。10年や15年といった一定の期間、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができるというもの。被保険者が死亡した場合には遺族にその受給権が移る。この場合、残りの年金部分を年金現価で受け取ることも可能である。



確定拠出年金

確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)とは、年金の一種。掛け金の額が確定(確定拠出)している年金という意味。掛け金は決まっているが、実際に年金として支払われる額は確定しておらず、運用成果に応じて受け取ることができる年金額が変化するタイプの年金である。日本版401kとも呼ばれる。



確定申告

確定申告(かくていしんこく)とは、その1年間に支払うべき税金の計算のためにおこなう申告のこと。個人の場合1月1日から12月31日までの課税期間における収入、支出などを計算することで支払うべき税額を決定する。ただし、事前に源泉徴収などで収めた税金の方が多い場合には還付申告として還付される。



社債

社債(しゃさい:Bond)とは、企業が発行する債券の一つ。要するに会社が行う借金のこと。仕組み自体は国債と変わらない。発行体が民間企業の場合を社債と呼ぶ。(国であれば国債、地方自治体なら地方債と呼ばれる。)



私募

私募(しぼ)とは、有価証券の募集における取引相手を選ぶ募集形態の事。日本においては有価証券の公募(募集)の対義語。少数の者を相手方とする募集のことで50名未満の募集のことを私募とよぶ。



私設取引システム

私設取引システム(Proprietary Trading System)とは、PTSとも略される取引システムのこと。証券取引所ではなく、証券会社における電子情報システムを利用して取引される証券取引の方式の一つ。



移動平均

移動平均(いどうへいきん:Moving Average)とは、テクニカル分析における指標でデータを平準化するとともに価格のトレンドを明らかにするために利用される。



移動平均線

移動平均線(いどうへいきんせん)とは、任意のタイミング(通常は1日単位)の終値を元に移動平均によって計算されたチャートのことをさす。株価では25日移動平均線がよく用いられる。こrは当日を含めた25日の終値の平均値を計算、翌日も同様に計算し、それぞれの結果を線でつなげたものが移動平均線となる。



税の繰り延べ効果

税の繰り延べ効果(ぜいのくりのべこうか)とは、本来は課税される税が後回しになることにより複利効果が働きより有利に運用できることを指す。要するに、税金の支払いを合法的に後回しにすることでその分の期間利益を得ることができるという効果のこと。



税込年収

税込年収(ぜいこみねんしゅう)とは、所得税や社会保険料などを引かれる前の収入のことを指す。一般的に年収という場合はこの税込年収のことを指す。サラリーマンの場合は源泉徴収票に記載される「支払金額」、自営業者などの場合は確定申告における「合計所得」のことを指すのが一般的。



税額控除

税額控除(ぜいがくこうじょ)とは、本来支払うべき税額から一定の金額を控除(差し引くことができる制度)。例えば所得税の場合、課税所得金額に税率を掛けたものが所得税額となるが、その計算された所得税額から一定の金額を差し引くことができる。



種類株

種類株(しゅるいかぶ)とは、普通株式と比較して様々な権利が付与されたり制限されたりしている特殊な株式のことを指す。代表的な種類株としては「優先株」があり、議決権がない代わりに、配当金が優先して受けられるなど特徴がある。



積立利率変動型終身保険

積立利率変動型終身保険(つみたてりりつへんどうがたしゅうしんほけん)とは、終身保険の一種で市場金利等の運用環境によって死亡保険金や解約返戻金の額が増加するタイプの保険。積立金は直近の運用実績に基づいて積立利率が決められ増加する。最低保証利率が設定されているため変額保険と異なり解約返戻金や死亡保険金がマイナスとなることはない。



積立型終身保険

積立型終身保険(つみたてがたしゅうしんほけん)とは、終身保険の一種。通常の終身保険と比較して保険料を安くする代わりに、保険料払込期間中の疾病死亡保険金額を払込保険料相当額とする終身保険のこと。



積立預金

積立預金(つみたてよきん)とは、一定期間ごとに一定額の預金を積み立てるタイプの預金。通常は普通預金から毎月、予め定めた一定の金額を定期預金に自動振替するタイプのものが多い。毎月自動的に天引きされる形で資産形成ができるため、自分で計画的に資産形成をするのが苦手な方には適した預金である。



空き家率

空き家率(あきやりつ)とは、総住宅数に占めている空き家(誰も住んでいない家)の割合のことを指す。総住宅戸数の供給に対して空家の件数は増加傾向にあり、平成25年の総務省調査では、総住宅戸数6063万戸に対して空き家数は820万個の13.5%となっている。



空売り

空売り(からうり:Short-Selling)とは、価格の下落を予想して保有していない証券を売却すること。現物取引の場合、原資産を保有していないのに原資産を売ることは通常できないが、株式信用取引などの場合、証券会社などから原資産を借りてそれを売却し、その後買い戻して証券会社などに返済する。



空売り比率

空売り比率(からうりひりつ)とは、株式信用取引において空売りの売り建て玉が決済(買い戻し)されていない株数の比率のこと。現在の空売りの残高(売り残)を当該銘柄の平均出来高で割ることで計算される。空売り比率が高まると、株価上昇時のショートカバー(踏み上げ)期待が高まることから株価上昇につながる場合がある。



空売り規制

空売り規制(からうりきせい)とは、株式を証券会社などから借りてそれを市場で売却し、その後買い戻す取引である「空売り」について2002年に投機的な売り崩しを含むために実施されてきた取引規制の一つ。2013年11月に規制が一部緩和され、空売りをする際の価格に対する規制が緩和された。



空室リスク

空室リスク(くうしつりすく)とは、アパートやマンションなどの賃貸物件に対して投資をした場合、その物件に対して入居者(店子)が入らないリスクのこと。アパート経営やマンション投資の場合、通常収入の多くは賃料によるインカムゲインとなっているため、空室となると収入自体が入らなくなる。



空買い

空買い(からがい:Long-Selling)とは、空売りの対義語。信用取引において証券会社などから株式などを購入する資金を借りて行う取引のこと。



立会外取引

立会外取引(たちあいがいとりひき)とは、一般的な立会内取引とは別に行われる取引のことを指す。立会内(証券取引所において通常の前場・後場の取引)以外での取引で、一般的には大口取引(バスケット取引、VWAP取引、終値取引など)が行われる。



立会市場

立会市場(たちあいしじょう)とは、証券取引所当の売買立会で個別競争売買で取引される市場のことを立会市場と呼ぶ。要するに、株式取引をおこなう場合に通常売買する市場(証券取引所)のことを立会市場と呼ぶ。対義語は、証券会社などが独自に作っているPTS(システム取引システム)やToSTNeT市場などで、立会外市場と呼ばれる。



立会時間

立会時間(たちあいじかん)とは、金融商品取引所において取引時間とされている時間のことをさす。取引所により立会時間は異なるのが一般的。例えば、東京証券取引所(東証)の場合、株式の立会時間は前場:9:00-11:00、後場12:30-15:00と定められている。



端株取引

端株取引(はかぶとりひき)とは、証券取引所などで取引されている標準的な売買単位に満たない株式の売買の事を指す。通常、証券取引所を通じて売買することはできず主に、証券会社が相対にて買取をおこなったりする。



競争入札

競争入札(きょうそうにゅうさつ)とは、単純に入札とも呼ばれ、売買契約などにおいて最も有利な条件を提示するものと系や甲を締結するために複数の契約希望者から内容や入札金額を提示させて内容や金額から契約者を決める方法のこと。



第三者割当増資

第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)とは、企業における資本調達方法の一種。特定の第三者に対して新株を引き受ける権利を与える増資法の一種。企業の株主資本を充実させ財務内容を健全化することができる。



算術平均

算術平均(さんじゅつへいきん:Arithmetic Average)とは、平均の一種。全ての値の合計をその値の数で割ることで得られる最も一般的な平均値の算出法である。



米ドル(USD)

米ドル(べいどる)とは、世界最大の流通量を持つ通貨であり、アメリカ合衆国における公式通貨。正式名称はアメリカドル。ISO4217による表記では「USD」と表される。



米連邦住宅抵当金庫

米連邦住宅抵当金庫とは、米国政府が支援する株式会社。主にモーゲージの原債務者よりモーゲージを購入し、モーゲージ市場に資金を供給することを目的としている。Federal National Morgage Association。



純利益

純利益(じゅんりえき:Net Profit)とは、税金や減価償却費用など損益計算書(P/L)に記載される費用を差し引いた後の利益のことを指す。



純現金収支

純現金収支(じゅんげんきんしゅうし)とは、フリーキャッシュフローとも呼ばれる。キャッシュフロー計算書での「営業活動によるキャッシュフロー」と「投資活動によるキャッシュフロー」を加えたものを指す。企業が営業活動とその維持に必要な投資を行いながら、生み出すことができる現金(キャッシュ)の大きさを示しており、企業評価を行う上で重要な指標の一つである。



累進課税

累進課税(るいしんかぜい)とは、日本の所得課税において採用されている課税方式。高額所得者ほどより高い税率が課されるという課税方式の一つとなっており、所得課税としては世界的にも一般的な方法となっている。一般的には、超過累進課税が採用されている。



終利

終利(しゅうり)とは最終利回りのこと。WEB等での表記では最終利回りのことを略して「終利」と書くのが一般的。債券を購入し、償還日(満期日)まで保有した場合の利回りのことを指す。利息収入の合計に加えて償還時に発生する差益(または差損)の合計が投資金額に対しての年利表記する指標。



終身保険

終身保険(しゅうしんほけん)とは、定期保険、養老保険と並ぶ生命保険の基本的な商品の一つ。一定の払い込み期間まで保険料を支払うと、後は死亡するまで保証が継続するという生命保険。死亡するまで=終身のため終身保険と呼ばれる。



終身年金

終身年金(しゅうしんねんきん)とは年金の受け取り方法の一つ。被保険者が生存している限り、一生涯にわたって年金を受け取ることができるものを指す。期間の長短にかかわらず被保険者が死亡した時点で年金の給付は終了する。生存リスクをカバーできるタイプの年金。



経常利益

経常利益(けいじょうりえき)とは、企業が通常の業務から得る利益の事を指す。売上から売上にかかるコスト(原価)を引いた営業利益に対して、本業以外の収支や財務活動などのから損益を加算して計算するのが、経常利益と呼ばれる。



経常収支

経常収支(Current Account)とは輸出入をはじめとした貿易収支と、サービス等の貿易外収支、対価の伴っていない移転収支を合計したものを指す。



経済成長率

経済成長率(けいざいせいちょうりつ:economy's growth)とは、一国における経済規模が殿程度拡大したのかを示す割合のこと。多くの場合はGDP(国内総生産)の増加率により表される。



経済指標

経済指標(Economic Indicators)とは、経済の現況についての情報を提供するデータのこと。経済指標には様々なものがあり、今後の景気動向の手がかりとなることから、消費者、政府、企業、市場などがこれにより大きく反応する。



経済的付加価値

経済的付加価値(EVA)とは企業の収益性を評価する手法の一つで、コンサルタント会社スチュワート社が考案したもの。総資本コストを税引営業利益から差し引くことで算出する。



経過利子

経過利子(けいかりし:Accrued Interest)とは、前回の利払い日以降証券に発生している利子のこと。証券が二つの利払い日の間で売却が行われる場合、通常債券等の買い手は売り手に対してその日までに発生した利子分を購入価格に上乗せまたは別建てで支払う。



給与所得

給与所得(きゅうよしょとく)とは、所得税における課税所得区分の一つ。棒給・給料・賃金・賞与ならびにこれらの性質を有する給与に対して係る所得を指す。



統合報告書

統合報告書(とうごうほうこくしょ)とは、企業が株主に開示する情報の一つで財務情報と非財務情報を一つにまとめた報告書。業績を始めとした財務情報はもちろん、社会貢献、環境に対する取り組みなどをまとめたもの。2014年には導入する上場企業が100社を超えた。



絶対収益運用

絶対収益運用(ぜったいしゅうえきうんよう)とは、投資信託における運用方針の一つ。インデックス運用(パッシブ運用)やアクティブ運用など他の運用方針があくまでもベンチマークに対する収益性を評価するのに対して、絶対額でのプラスを目指す運用方針のこと。



継続企業の前提

継続企業の前提(けいぞくきぎょうのぜんてい:Going Concern)とは、企業というものが無期限に事業を恵贈するものという前提のことをさす。企業は単年度で事業を清算するものではなく、永続的に事業をすすめていく(倒産せずに発展し続ける)という意味。ゴーイングコンサーンとも。



維持証拠金

維持証拠金(いじしょうこきん)とは、証券会社やFX業者などが信用取引を行う顧客に対して要求する最低限の資金残高のことを指す。



総会屋

総会屋(そうかいや)とは、特定の職業というわけではなく株式会社の株数を保有し株主としての権利行使権を濫用することにより不当に金品などを得るものを指す。プロ株主とも呼ばれることがある。英語では、Racketeerと訳される。



総合口座(銀行)

総合口座(銀行)とは、銀行における口座において最も一般的なもので、一つの口座を開設することで普通預金口座と定期預金口座がひとつの通帳で利用可能となったもの。通常銀行に口座を開設する場合、特別な指示や断りがない場合はこの総合口座に口座を開設する形になる。



総合課税

総合課税(そうごうかぜい)とは、複数の所得をまとめて総合的に課税するという所得税の課税方式の一種。対義語として二元的所得税などが挙げられる。日本では、原則総合課税が採用されているが、利子所得に対する源泉分離課税や、株式の配当所得や譲渡所得に対する申告分離課税など現実的には完全な総合課税は達成されていない。



総量規制(貸金業)

総量規制(そうりょうきせい)とは、貸金業法による規制の一つ。個人の借入総額が原則として年収の3分の1までに制限されるしくみを指す。消費者金融による借入やクレジットカードにおけるキャッシング枠等が対象となり、たとえば年収300万円の人は総額100万円以上の借入が制限される。



繰り延べクーポン債

繰り延べクーポン債(くりのべくーぽんさい)とは、ディファード債とも呼ばれる債券の一種。当初数年間クーポンの支払が実施されず満期日に一括してその分の支払が行われる。キャッシュフロー発生を先延ばしすることで、税金の繰り延べが可能となる。



繰上償還条項

繰上償還条項(くりあげしょうかんじょうこう)とは、債券の信託証書に対して定めることができる条項であり、発行者が満期日より前に発行残高の一部または全額を買い戻すことができる権利を指す。



繰上返済

繰上返済(くりあげへんさい)とは、一般に住宅ローンにおいてローンを早期に返済するために、通常の返済額に上乗せをして返済をすることを指す。繰上返済をすることで、ローンの返済総額を抑制することができる。



耐用年数

耐用年数(たいようねんすう)とは、減価償却の対象となる資産において利用が可能な年数のことを指す。例えば、乗用車を購入したとしてこの乗用車を利用することができる年数のことを指す。減価償却資産を適正に費用配分するための年数のこと。



脱法ハウス

脱法ハウスとは、建築基準法、消防法、各種建築関連の条例などの基準を満たしていないにも関わらず居住目的で利用されている建物や施設のことを指す。一般的には貸事務所や貸倉庫などを区切り住居用として貸し出されることが多い。



自己資本

自己資本(じこしほん;Net Worth)とは総資産と総負債の差額のこと。株主から預かった株主資本の合計額に利益剰余金などを加えたものである。



自己資本比率

自己資本比率(じこしほんひりつ)とは、総資産に対する自己資本(株主資本)の比率。要するに、負債に対してどれだけの自己資本(株主資本)を保持しているかを示す指標であり、高いほど健全性が高いとされる。



自益権

自益権(じえきけん)とは、株主の持つ権利の、利益配当請求権(配当金を受け取る権利)や残余財産分配権(会社清算時の分配分の受け取り権)など株主自身が経済的な利益を得ることができる権利のこと。対義語は「共益権」。



自社株買い

自社株買い(じしゃかぶがい)とは、自社が発行している株式を企業自体が取得すること。自分で発行した株を自分で買い取ることになる。従来は自社株買いは自社株式の消却やストックオプション付与など特定の場合を除き禁止されてきたが、1994年から自社株買いが解禁された。



行使価格

行使価格(こうしかかく)とは、オプション取引においてあらかじめ合意された価格のこと。オプションの買い手が当該オプションを行使することができる価格のことをさす。



行動経済学

行動経済学(こうどうけいざいがく:Behavioral economics)とは、すべての人が合理的に動くという従来の経済学の前提ではなく、現実の人間による実験等を通じて人がどのような選択を行い、その結果どのようなことになるのかを研究する経済学の一種。



街角景気

街角景気(まちかどけいき)とは、内閣府が毎月実施する景気調査の一つ。景気ウォッチャー調査とも呼ばれる。景気との間で関係性が深いとされる人へのアンケート調査を通じて景気動向を調査する国の調査である。



表面利率

表面利率(ひょうめんりりつ)とは、債券における表面上の金利のこと。債券の額面に対して支払われるクーポンの割合のことを指す。たとえば、額面100円の債券の1年あたりのクーポン(利息)が3円という場合の表面利率は3%となる。



裁定売り残

裁定売り残(さいていうりざん)とは、株式先物取引等における未決済の現物ショート残高。株式先もtの取引の裁定取引における「現物売り・先物買い」の裁定取引における「現物売り」「の残高のことを指す。裁定売り残の増加は裁定解消の際の現物買いにつながりやすい。



裁定買い残

裁定買い残(さいていかいざん)とは、裁定取引における現物株の買い残のことを指す。対義語は「裁定売り残」。裁定取引は先物価格と現物価格の差が理論値以上に乖離した場合に、割安な方を買い、割高な方を売る取引のこと。これにより機械的に利益を得ようという取引。



裸売り

裸売り(はだかうり:Naked Short)とは、ヘッジを行っていないオプション取引の売りや、株式を借りずに行う空売りのことを指す。



複利(複利効果)

複利(ふくり:Compound Interest)とは、元金に再投資された利息分を加えたものに付く利息のこと。例えば、1年複利の場合は金利計算が年に一回おこなわれ、翌1年後には、当初の元金に対して1年前に付与された金利分に対しても利子が付く。



見せ板

見せ板(みせいた)とは、相場操縦を目的として、成約されない価格帯で大量の買い注文(売り注文)を出し、買い圧力(売り圧力)があるように市場関係者に見せる事で、相場を操縦しようとする行為のこと。金融商品取引法により禁止されている行為の一つで、違反者には罰則もある。



解約請求(投資信託)

解約請求(かいやくせいきゅう)とは、投資信託の換金方法の一つ。解約請求は受益者(投資家)が投資信託会社(運用会社)に対して販売会社(証券会社)を通じて解約を請求する形となる。解約を制限するクローズド期間でなければいつでも解約が可能である。投資信託の換金方法には別途「買取請求」がある。



解約返戻金

解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは、生命保険契約を満期前で解約した場合に戻ってくる積立部分(責任準備金)のこと。保険会社によっては解約払戻金などとも呼ばれることもある。保険の加入期間が長いほど、保険の貯蓄性が高いほど、解約返戻金の額は大きくなるのが一般的。



計画経済

計画経済(Planned Economy)とは価格や生産量などを政府によって決定される経済の事を指す。市場経済の対義語に当たり、主に社会主義国における経済体制のこと。現在、純粋な計画経済を運営する国家は少ない。



記念配当

記念配当(きねんはいとう)とは、配当金の一種。会社の創立○周年などを記念として一時的に増配されるもの。業績とは関係無しに配当されることが多い。ただし、恒久的な措置ではなく、1時限りの政策となっている。



証券保管振替機構

証券保管振替機構(しょうけんほかんふりかえきこう)とは、株券の保管振替業務を行う会社のこと。略称として「ほふり」とも呼ばれる。上場企業の株券や投資信託などの名義を管理した上で、上場企業等の株主管理を容易にするための制度。この制度を「証券保管振替制度」と呼ぶ。



証券化

証券化(しょうけんか)とは、様々な債権や資産などをひとまとめにしてそれらを担保とする標準的な証券へと転換することを指す。セキュリタイゼーションとも呼ばれる。



証券取引所

証券取引所(しょうけんとりひきじょ:Stock Exchange)とは取引所会員が集合し証券の売買をおこなう立会場やコンピュータを通じた競売市場のこと。



証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会(しょうけんとりひきとうかんしいんかい:Secureities and Exchange Surveillance Commission)とは、金融庁における審議会の一つ。略称として「SEC」と称されることが多い。証券取引、金融先物取引などの監視を行う組織。



証券担保ローン

証券担保ローン(しょうけんたんぽろーん)とは、保有している株式や債券などの有価証券を担保として資金を借り入れするローンのこと。株券などの有価証券を担保に入れる形なので、消費者金融などの無担保ローンと比較して金利は安く設定されている。



証券貸借

証券貸借(しょうけんたいしゃく)とは、供給不足状態にある株式を機関投資家などが貸し出すこと。株券貸付などとも呼ばれる。



証券金融会社

証券金融会社(しょうけんきんゆうがいしゃ)とは、信用取引における決済に必要となる資金や株式を証券会社に貸し付けたり、証券会社が公社債の引受や売買に伴い必要な短期資金の貸付などの業務を行う会社。



課税の三原則

課税の三原則(かぜいのさんげんそく)とは、税金という社会維持のために強制的に徴収されるものであるからこそ、原則に従い誰もが納得できる形で構成されなければならないという考え方の基、「公平」「中立」「簡素」の三つの原則により構成されるべきという考え方。



調整1株益

調整1株益(ちょうせいひとかぶえき)とは企業の収益分析を行うさいの指標の一つ。発行済み株式総数にその時点で権利行使されうる転換社債やワラント、優先株、ストックオプションといったような普通株に転換することが可能な権利が仮にすべて普通株に転換された場合の株数(潜在株式)を加えて計算されるEPS(一株あたり利益)のこと。



譲渡性預金(CD)

譲渡性預金(Cerficate of Deposit)とは、CDとも略される。譲渡性預金、譲渡性預金証券のこと。銀行が発行する定期預金証書のうちで譲渡可能なものを指す。銀行が無記名の預金証書を発行する定期預金です。預金者は金融市場でその預金証券を自由に売買できる預金のことをさす。



譲渡所得

譲渡所得(じょうとしょとく)とは、所得税における課税所得区分のひとつ。資産の譲渡による所得を指す。原則総合課税の対象ではあるが、一定の譲渡に関しては申告分離課税が採用されている。



負債資本倍率

負債資本倍率(ふさいしほんばいりつ)とは、企業の財務健全性をはかる指標の一つ。資本の額(株主資本)に対して、負債(他人資本・有利子負債)がどれほどの倍率にあるかというもの。一般的には1倍を下回ると健全といわれている。DEレシオとも呼ばれる。



財形制度

財形制度(ざいけいせいど)とは、正式には勤労者財産形成貯蓄制度という制度。勤労者の貯蓄や持ち家の取得促進を目的として事業主との協力により賃金から一定の金額を天引きして行う貯蓄制度のこと。単に「財形」と呼ばれることの方が多い。



財形融資

財形融資(ざいけいゆうし)とは、財形制度(財形貯蓄)を行っている人を対象とした融資制度のこと。財形融資の中でも代表的なものは、財形住宅融資である。財形住宅融資は住宅財形貯蓄を行っている人を対象に最大4000万円までの融資枠、低水準の住宅ローン金利により融資を受けることができる。



財政収支

財政収支(ざいせいしゅうし:Fiscal Balance)とは、税収に対して資産売却で得た収入を加えた額から、政府支出を差し引いた額を指す。この財政収支が黒字か赤字かで財政黒字か財政赤字かが決定する。



財政政策

財政政策(ざいせいせいさく:Fiscal Policy)とは税金や政府支出の実行などにより政府が予算を通じて景気に影響を与えることを指す。大きく税制の変更(増税や減税)による歳入面財政政策と、公共事業や公共投資などによる歳出面からの財政政策がある。



責任準備金

責任準備金(せきにんじゅんびきん)とは、保険用語として使われる場合、将来支払う保険金の支払いの財源とするため、保険会社が保険料の中から積み立てているお金のことを指す。また、この責任準備金は「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払い戻し積立金」に分類して積み立てられている。



貯蓄から投資へ

貯蓄から投資へは、日本における投資教育に関する標語としてしばしば利用される言葉である。意味としては貯蓄(銀行預金)に偏っている日本の個人金融資産のポートフォリオを株や債券、投資信託といった投資へとシフトさせるといったもの。



貯蓄保険料

貯蓄保険料(ちょちくほけんりょう)とは、生命保険における保険料の中で終身保険、養老保険などの保険部分に対して、貯蓄相当として扱われる部分。死亡保険料と異なり、現在の死亡リスクに対する保険料ではなく、将来の死亡リスクに備えるため、満期時の満期保険金に対する積立となる。



貴金属

貴金属(ききんぞく:Precious Metals)とは、金・銀・白金(プラチナ)・パラジウム・ロジウム・イリジウム・オスミウム・ルテニウムの全8種を指す。商品取引所等において売買される。



買いオペ

買いオペ(かいおぺ)とは、買いオペレーションの略で、公開市場操作の一種。中央銀行が市場から有価証券を買い入れて、通貨を放出すること。市場の通貨量(マネーサプライ)が増加することにより金融緩和効果が得られる。



買いヘッジ

買いヘッジとはヘッジ取引の一種。ショートポジションを持っているが、その後の値上がりによる損失をヘッジするために先物市場で買いをおこなうことを買いヘッジと呼ぶ。たとえば、株式先物取引では、将来株の購入を検討している場合に、買うまでの期間に値上がりするリスクをヘッジするために先物を買うことを買いヘッジと呼ぶ。



買い手市場

買い手市場(かいてしじょう)とは、売り手の方が買い手よりも多い相場状況や経済状況を指す。売り手市場の対義語。



買い越し

買い越し(かいこし)とは、信用取引などの清算取引において、ある一定期間(1日、1週間など)において買い注文(新規買い建て)の数量が売り注文(新規売り建て)の数量を上回っている状態のことを指す。また、機関投資家や外国人投資家における買い注文が多い場合も指す。対義語は売り越し。



買い長

買い長(かいなが)とは信用取引において買い残(買い建て玉の残高)が、売り残(空売りの残高)よりも多い状態を指す。売り長の対義語として使われるが、売り長ほどは用いられない。それよりは信用取り組みが良い(取り組みが良い)などといわれることのほうが多い。



買われすぎ

買われすぎ(かわれすぎ)とは、経済や財務のファンダメンタル要因による適正な水準よりも価格が上昇しすぎている状態を指す。



買戻し

買戻し(かいもどし)とは、ショートの状態にあるポジションを手仕舞いするために行う、証券や資産の買戻しを行うことを指す。ベアカバリングとも呼ばれる



買方金利

買方金利(かいかたきんり)とは、信用取引において「信用買い(空買い)」を行う場合のコストのひとつ。信用取引における「買い」は日本証券金融(制度信用取引)や取引証券会社(一般信用取引)から資金を借りて株を買うという取引であるため、その借りた資金に対する金利分のこと。



貸付信託

貸付信託(かしつけしんたく)とは、信託銀行が多数の委託者(投資家)から集めた信託金を長期貸付などで運用して、そこから生じる収益を信託している元本に応じて分配する信託商品の一つ。代表的な貸付信託商品に、収益が満期時に一括して支払われる「収益満期受取型(通称:ビッグ)」がある。



貸倒れリスク

貸倒れリスク(かしだおれりすく)とは、債務者の返済能力が低下することにより、債権が回収できない(不良債権化する)リスクのことを指す。信用リスクとも呼ばれる。一般に貸倒れリスクが高い債務ほどより高金利の利息が必要となる。



貸借対照表

貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう:Balance Sheet)とは、B/Lとも表記される企業の財務諸表の一種。損益計算書やキャッシュフロー計算書とならび、企業の財務状況を把握する上で重要な計算書の一種である。



貸借悪化

貸借悪化(たいしゃくあっか)とは、日証金等が出す信用取引の売買状況について、信用買い残の増加または信用売り残の減少のことを指す。通常は「買い残数の増減-売り残数の増減」がプラスになるような場合を貸借悪化と呼ぶ。



貸借良化

貸借良化(たいしゃくりょうか)とは、信用取引における貸借が相場にとってプラスになっていることを指す。信用取引の買い残は将来の売り圧力であり信用取引の売り残は将来の買い戻し圧力となる。そのため、貸借(日証金等)において「買い残増減数-売り残増減数がプラス」の場合、将来の相場上昇圧力が強まったことになる。このようなパターンを「貸借良化」と呼ぶ。



貸借銘柄

貸借銘柄(たいしゃくめいがら)とは、証券取引所による銘柄指定のひとつで、制度信用取引において空売りが可能とされている銘柄のことをさす。個別銘柄はもちろん、ETF(上場投信)の一部も貸借銘柄に指定されている。証券金融会社が資金・株券の融通を行う。



貸株サービス

貸株サービス(Stock Lending)とは、投資家が保有する株券を証券会社に一時的にレンタルすることにより、証券会社より貸株料とよばれる金利を受け取ることができるサービスのこと。ストックレンディングとも呼ばれる。主にネット証券を中心に個人投資家向けにサービスが提供されている。



貸株料

貸株料(かしかぶりょう)とは、信用取引におけるコストの一つ。証券金融会社が証券会社を通じて、信用取引の売り方(空売りをしている投資家)から徴収するお金のこと。



貸株注意喚起

貸株注意喚起(かしかぶちゅういかんき)とは、証券金融会社が空売り(売り建て)に必要な株券の調達が困難となる恐れがある場合におこなう注意喚起措置。これにより逆日歩(品貸料)が発生するリスクが高いことや、今後もこの状況が続け(悪化すれ)ば売り禁(新規空売りおよび現引きの停止措置)となる恐れがあることを示している。



賃貸経営

賃貸経営(ちんたいけいえい)とは、アパートや戸建て住宅、マンションなどを賃貸用に建築してそれを貸し出すことによる賃料収入を得るというビジネスのこと。マンションの場合は「マンション投資」、アパートの場合は「アパート経営」などと区分されて呼ばれることもある。



資本提携

資本提携(しほんていけい)とは、2社以上の企業がお互いに株式を持ち合う、または一方の企業が経営権を有しないレベルで株式を保有することで、お互いが協力関係を築くことを指す。一般的には10%以下程度の水準であることが多い。



資本政策

資本政策(しほんせいさく)とは、企業が資金調達や株主に対する利益配当、適正な株主構成の構築などが挙げられる。資金調達のために増資を行ったり、株主利益のために増配や自社株買い、株主構成を安定的なものとするための安定株主作りなどが挙げられる。



資本資産価格モデル

資本資産価格モデル(Capital Asset Pricing Model:CAPM)とは、リスクと予想収益の関係を検証する金融モデルの一種。リスクの大きな資産の収益率は無リスク金利とリスクプレミアムの合計に等しいと仮定するというもの。



資本逃避

資本逃避(しほんとうひ:Capital Fright)とは、キャピタルフライトとも呼ばれ、ある特定の国や地域から、そこにある資金等が国外・地域外に移動すること。要因としては、その国の経済情勢、政治的なリスク、制度の強化などにより引き起こされることが多い。



資源国通貨

資源国通貨(しげんこくつうか)とは、鉱物資源やエネルギー資源、農作物等のコモディティを生産・算出しそれを主に輸出している国の通貨をさす。石油・石炭・天然ガス・鉄鉱石・金・プラチナ・ダイヤモンド・農産物などが挙げられる。



資産三分法

資産三分法(しさんさんぶんぽう)とは、自分の持つ資産(財産)を異なる性質を持つ3つの資産に分けて投資(保有)せよというポートフォリオ理論です。一般には、「現金」「土地」「株」の三つが指される場合が多いです。要するに、一つの性質を持つ資産に投資をしていると、何らかの不確実性(リスク)により大きな損失を出す場合があり、こうして分散しておく事でリスク分散が可能という意味になる。



資産効果

資産効果(しさんこうか)とは、資産価格が上昇することで消費・投資などが活性化することを指す。たとえば、土地価格の上昇や株価の上昇などによって消費や投資が促進されることを指す。金融資産効果、ピグー効果などとも呼ばれる。対義語は「逆資産効果」。



資産担保証券

資産担保証券(しさんたんぽしょうけん:Asset Backed Securities)とは、アセットバック証券(ABS)とも呼ばれる有価証券のこと。キャッシュフローを生み出す資産を担保として発行する証券で、売掛債権、住宅ローン、自動車ローンなどのABSが発行されている。



資金洗浄

資金洗浄(しきんせんじょう)とはマネーロンダリングとも呼ばれる。犯罪資金等が発覚を避けるためにある特定のルートや金融機関を通じて資金の移動を行うこと。



購買力平価

購買力平価(Purchasing Power Parity)とは、世界各国における物価(生活水準)を比較するための経済指標の一つ。頭文字をとってPPPともいう。



赤字国債

赤字国債(あかじこくさい)とは、国の財政赤字を補てんするために発行されている国債のこと。財政法によると国の歳出は公債・借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならないと定められており、建設国債以外の赤字国債の発行は原則的に禁止されている。



超過収益率

超過収益率(ちょうかしゅうえきりつ)とは、現代ポートフォリオ理論では、個別証券の収益率と無リスク資産の収益率の差のことを指す。ただし、一般には投資信託(ファンド)の運用において期待水準(ベンチマーク)を越えた収益の割合のことを指す。



踏み上げ

踏み上げ(ふみあげ)とは、信用取引など空売り(ショートポジション)が可能な投資において、含み損を抱えている売り筋が損切りによる買戻しをおこなう買い圧力により価格が上昇するという相場現象のこと。空売りをしていたが株価上昇や高額の逆日歩などに耐え切れず買い戻すことを「踏む」とも呼ぶ。



転換社債

転換社債(Convertible Bond)とは、社債の一種で事前に設定された転換価格において発行企業の株式に転換することができる株式。一般的な転換価格は株式の平均価格にプレミアム分が上乗せされた形で設定されることが多い。頭文字からCBとも表記される。正式名称は転換社債型新株予約権付社債。



返戻率

返戻率(へんれいりつ)とは、生命保険等の保険契約を途中解約した場合や、満期を迎えた場合の満期保険金を受け取る金額が、これまでに支払った保険料に対して何%あるのかを示すもの。通常は百分率(%)であらわされる。



追加証拠金

追加証拠金(ついかしょうこきん)とは、信用取引口座の残高が委託証拠金の最低限度を下回った場合に証券会社などが取引相手に対して請求する追加の保証金のこと。追証、追加維持証拠金などとも呼ばれる。



追証

追証(おいしょう)とは、追加証拠金とも呼ばれる。信用取引口座における残高が委託保証金(維持証拠金)の額を下回った場合に、清算期間や証券会社が顧客に対して請求する追加の保証金のこと。



退職所得

退職所得(たいしょくしょとく)とは、所得税における課税所得区分のひとつ。退職手当、恩給、その他退職により一時に受け取る給与およびこの性質を有する給与に係る所得を指す。



逆イールド

逆イールド(ぎゃくいーるど)とは、信用リスクが同一で、同一通貨の利回り曲線が右肩下がりになっている状態のことを指す。つまり、期間が長くなるほど金利が低下する減少であり、「短期金利>長期金利」となっている経済状況を指す。対義語は「順イールド」で通常の経済状況では金利は順イールドとなることが多い。



逆ウォッチ曲線

逆ウォッチ曲線(ぎゃくうぉっちきょくせん)とは、相場におけるテクニカル分析の手法の一つ。出来高に対する価格を一定期間にわたって示したチャート図。価格と出来高のパターン認識が容易にできるのが特徴である。



逆ザヤ

逆ザヤ(ぎゃくざや)とは、現物や価格が期先価格を上回る状態を指す。順ザヤの対義語。先物市場の場合は一般的に先物価格が現物価格をした回る上体を指す。



逆張り

逆張り(ぎゃくばり)とは、相場の一般的なトレンドと逆方向または逆の方法で取引をする投資家の総称。市場に参加している多くの投資家とは逆の行動をとることを指す。



逆指値

逆指値(ぎゃくさしね)とは、株価が注文時から「一定の価格まで下落したら売り」または「一定の価格にまで上昇したら買い」という注文方法のこと。通常の指値注文とは逆の携帯であることから「逆指値」と呼ばれる。主に損切り(ロスカット)やトレンドフォロー投資の為に使われる注文方法。



逆日歩

逆日歩(ぎゃくひぶ)とは、品貸料とも呼ばれる信用取引のコスト。貸借取引(空売り)の数が急増するなどして、日本証券金融(証券金融会社)が空売りのための株券を調達できない場合、その調達できない分の株式を機関投資家などから借り入れる形になる際に証券金融会社が支払ったコストのこと。



逆選抜

逆選抜(ぎゃくせんばつ)とは情報の非対称性が存在する市場において発生する市場の失敗のこと。情報の非対称性がある市場では、情報をもたないものの無知に付け込み情報を持つものが都合の悪い情報を隠してサービスを提供しようとするインセンティブが働く。一方情報を持たないものはそうしたインセンティブが働いていることを知るため、本来の価値よりもサービスを過小に見積もりする。これによって、情報の非対称性が存在しなければ成立した取引が成立しなくなることを指す。



逓増定期保険

逓増定期保険(ていぞうていきほけん)とは、定期保険の一種。逓増と名がつく通り経過年数に応じて受け取る死亡保険金の額が大きくなっていくタイプの定期保険。インフレ等への対応能力が高い保険であるが、死亡リスクが高くなるほど保険金が上昇するため、保険料はかなり割高となる。



逓減定期保険

逓減定期保険(ていげんていきほけん)とは、定期保険の一種。逓減と名がつく通り、契約年数がたつほど受け取る死亡保険金の額が小さくなっていく保険。基本的に死亡保障として必要な金額は遺された遺族の生活期間が短くなるほど小さくなるので逓減定期保険は合理的な保険である。



通帳

通帳(つうちょう:bankbook)とは、銀行等の金融機関が預金者に対して交付している冊子のこと。預金通帳・貯金通帳などと呼ばれる。残高の他、利用履歴などを参照することができるようになっている。ただし、近年ではキャッシュカードとATMの普及やオンラインバンキングの普及に伴い、通帳を発行しない銀行も出てきた。



通貨スワップ

通貨スワップ(Currency Swap)とは、異なる種類の通貨間におけるキャッシュフローを交換する取引のこと。たとえば、同じ元本において得られるキャッシュフローはそれぞれの通貨間で金利が異なることから当然に金利差(キャッシュフローの違い)が生じる。このキャッシュフローを交換する取引が通貨スワップとなる。



通貨バスケット制

通貨バスケット制(つうかばすけっとせい)とは、為替レート決定方法における固定相場制の一種。自国の為替レートを複数の外貨レートにより決定付けるようにすること。



通貨マフィア

通貨マフィア(つうかまふぃあ)とは、一般にはG20か国の国際金融担当事務方トップによるあつまりのことを指す外国為替市場関係における俗称である。「マフィア」という言葉が使われるのは、その交渉内容が非公開であることが理由とされる。



連邦準備制度

連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど:Federal Reserve System)とは、アメリカにおける中央銀行制度のこと。連邦準備制度理事会(FRB)が全国の主要都市にある連邦準備銀行を統括する組織形態が特徴。the Fedと表記されることが多い。



連邦準備制度理事会

連邦準備制度理事会(FRB)とは、連邦準備制度に基づく理事会のこと。FRBと呼ばれることが多い。米国における中央銀行制度の最高意思決定機関のこと。中央銀行制度そのものを指すこともある。7名の理事から構成されている。



運用報告書(投資信託)

運用報告書(うんようほうこくしょ)とは、投資信託に義務付けられている書類の一つ。投資信託は決算ごとに運用実績(基準価額の推移)、当期の運用状況と今後の運用方針、費用明細、投資の状況、貸借対照表・損益計算書を運用報告書として投資家(受益者)に開示する必要がある。



過剰流動性

過剰流動性(かじょうりゅうどうせい)とは、経済の取引規模を上回った状態で通貨が流通している状況で金融緩和が進みすぎた状態のこと。通貨当局(中央銀行、日本の場合日本銀行)はこうした状態にならないように、金融政策を通じて物価安定を図る。



適合性原則

適合性原則 (てきごうせいげんそく)とは、金融機関において顧客の知識、経験、財産、投資目的に応じた提案をしなければならず、不適当な勧誘を行ってはならないと言う規制。たとえば、安全な投資を望む投資家に値動きの大きなリスク商品を販売、勧誘するのは適合性原則違反となる。



適時開示

適時開示(てきじかいじ)とは、有価証券(株式等)への投資に対して大きな影響を与える業績・企業運営・業務等に関する情報を適時・適切に投資家に対して開示することを意味する。証券取引所は公正な株価形成や投資家保護を目的として上場会社に対して重要な会社情報の開示を義務付けている。



還付申告

還付申告(かんぷしんこく)とは、既に納付した税金のうち、支払いすぎていた税金分を還付してもらう申告のこと。例えば特別徴収されているサラリーマン(給与所得者)が、医療費控除や他の個人事業等での損失などによるもので、所得税分の還付を受けるもの。



都市銀行

都市銀行(としぎんこう)とは都銀(とぎん)とも呼ばれる普通銀行(商業銀行)の中でも大都市に本店を構え、全国に支店を展開している銀行のことを指します。中でも国際的な取引量が多く規模が大きな都市銀行のことを「メガバンク」と呼ぶことがある。



配当利回り

配当利回り(はいとうりまわり:Dividend Yield)とは、株式投資により得られる収益の指標として広く用いられる指標の一つ。株価に対する年間配当の比率のこと。



配当割引モデル

配当割引モデル(Dividend Discount Model)とはDDMとも呼ばれる投資理論の一つ。普通株式の理論株価は、将来的に予測されるディスカウント済みのキャッシュフローの合計値であるという考え方に基づく考え方。



配当性向

配当性向(はいとうせいこう)とは、株式会社等が配当金を出す場合に支払う配当金が当期利益に対してどの程度かということ。例えば、配当性向50%という場合、純利益が1億円の場合5000万円を配当金とすることを意味する。



配当所得

配当所得(はいとうしょとく)とは、所得税における課税所得区分のひとつであり、法人から受け取る利益・剰余金の配当、特定目的信託の収益分配に係る所得のことを指す。



配当落ち

配当落ちとは、配当金の支払い権利獲得を巡り、その権利獲得の境目に起こる株価の下落のことを指す。株式配当金は権利確定日と呼ばれる期日に株主となっているものに支払われる。この日を1日でも過ぎた場合は次の権利獲得まで待つ必要がある。 そのため、理論的には権利確定日(権利付き最終日)を境目にして株価は配当金分下落することになる。これを配当落ちと呼ぶ。



配当落調整額

配当落調整額(はいとうおちちょうせいがく)とは信用取引における配当金相当額の調整処理のこと。信用取引の買い手(買い建て)は調整額を受け取り売り手(空売り)は調整額を支払う必要がある。金額に費えは配当金から税金(配当課税分)を差し引いたものとなる。



配当金

配当(はいとう:Dividend)とは、企業の税引き後利益のうち株主に対して分配される部分のこと。通常取締役会で配当額および支払時期を仮決定し、それを株主が定時株主総会において承認する流れとなる。



酒田五法

酒田五法(さかたごほう)とは、罫線を使ったチャート分析の方法の一つ。大きく、三山(三尊)、三川、三空、三兵、三法という5つの種類に分類された罫線の動きから今後の相場の動きを読み解こうとするテクニカル分析手法の一つ。



量的・質的金融緩和

量的・質的金融緩和(りょうてき・しつてきんゆうかんわ)とは、供給する資金量を増大させることのみを目的とするのではなく、従来よりもより長期の金融資産、リスク資産の買い入れを行う金融緩和手法のことを指す。2014年4月4日に日銀がとると表明した新しい政策を指す。



量的緩和

量的緩和(りょうてきかんわ)とは、日本銀行が2001年から2006年まで実施していた金融政策の一種。金利のコントロールではなく、日銀の当座預金残高の調節により金融緩和を行うもの。量的緩和政策とも呼ばれる。2006(平成18)年3月9日に解除。



金利

金利(Interest Rate)とは、借り手が貸し手に対しえ支払う資金調達コストのこと。通常は年ベースで一定期間により支払われる。資金の貸し手の資金利用機会の喪失、インフレによる購買力低下、貸し出しによるリスクの代償として支払われる。



金利スワップ

金利スワップ(Interest Rate Swap)とは、同一通貨の異なる種類の金利の間でのキャッシュフローを交換する取引のこと。一般的には、変動金利と固定金利におけるキャッシュフローを交換する取引となる。たとえば、変動金利で借り入れを行った場合に、金利変動リスクを回避するために、その変動分をキャッシュフローとして交換する。



金利リスク

金利リスク(きんりりすく)とは、市場金利が変動することにより投資元本の変動や受け取り利息、支払い利息等が変動するリスクのことを指す。金融・投資の分野では債券価格の変動、住宅ローンにおける返済額の変動などで解説されることが多い。



金利敏感株

金利敏感株(きんりびいんかんかぶ)とは、金利動向が業績に対して大きな影響を与える株式銘柄群を指す。多額の借入金などをかかえる資本集約的な業種が多い。



金庫株

金庫株(きんこかぶ)とは、企業が自己の勘定において自社の株式を買い手元においている株式のこと。2001年に商法が改正され目的を問わず自社株を金庫株として所有することができるようになった。なお、自社株式の取得については株主総会における決議事項となっている。



金本位制

金本位制(きんほんいせい:Gold Standard)とは、通貨の価値が金(ゴールド)との関係によって決定される為替メカニズム。金本位制の下では、中央銀行は自国通貨と金の交換を保証することにより為替との関係を維持する。



金融センター

金融センター(Financial Center)とは、その国における国際的・国内的な金融取引の中心地を指す。世界三大金融センターとして「ニューヨーク」「ロンドン(シティ)」「東京」の3都市が挙げられる。



金融ビッグバン

金融ビッグバン(きんゆうびっぐばん)とは、大規模な金融規制制度改革のこと。ここでは、1996年から2001年にかけて行われた日本国内における金融制度改革のことを指す。日本版ビッグバンとも呼ばれる。1986年にイギリスで行われた証券制度改革「ビッグバン」を参考にしている。



金融事故

金融事故(きんゆうじこ)とは、一般に銀行やクレジットカード、キャッシングなどの利用でお金を借りた場合などでその返済が行われなかった、または大幅に遅延したことを指す。また、それに伴う個人信用情報機関への異動情報の登録のことを指す場合もある。



金融債

金融債(きんゆうさい)とは、銀行等の金融機関が発行する債券の一種。金商法における特別法人債にあたる債券。大きく銀行債と特殊金融債に分類することができる。また、利払いの方法により利付金融債(定期的に利息が支払われる)と、割引金融債(割引債形式)の2種類がある。



金融商品取引法

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう)とは、2006年6月に可決成立した法律。資本市場の透明性向上・罰則強化と投資家保護の強化が盛り込まれた(それまでの名称は証券取引法、施行は2007年9月)。金商法と略される。



金融工学

金融工学(きんゆうこうがく)とは、投資、資産運用、リスクマネジメントなどに関する工学的な研究の事を指す。高度な金融取引の手法等を研究するための学問であり、統計、数学、計量経済、物理学など様々な理論を経済・金融のために利用する。



金融政策

金融政策(きんゆうせいさく:Monetary Policy)とは、マネーサプライや全体的な金利水準に関する政府の政策で通常は各国のい中央銀行(日本の場合日銀)が行う。財政政策と並ぶ国家の経済政策の柱とされる。



金融政策決定会合

金融政策決定会合(きんゆうせいさくけっていかいごう)とは、日本銀行(中央銀行)の政策委員会が金融政策について話し合いを行う会合のこと。1999年に発足。金融政策の判断の基本となる経済や金融情勢に関する見解についての会議を行う。



金融緩和

金融緩和(きんゆうかんわ:Easiness of the money market)とは、金融機関の貸し出し金利の低下、貸し出し増加などを促進して、経済活動の刺激とするための制作のこと。政策金利の引き下げや通貨供給量(マネーサプライ)を直接(間接)的に増大させる政策をさす。



金銭信託

金銭信託(きんせんしんたく)とは、信託銀行などの信託会社に対して委託者が金銭で差し入れて、信託期間終了時に元本とその金銭信託の運用収益を金銭で返還する信託の一つ。信託銀行が行うヒットなどが代表的な商品。



鉱工業生産

鉱工業生産(Industrial Production)とは、鉱業・製造業の生産動向を計測した経済指標の一つで、経済の状況を示す指標として非常に重要視される指標である。



鉱工業生産指数

鉱工業生産指数(こうこうぎょうせいさんしすう)とは、鉱業や製造業に関する生産活動の活発さなどを示すための指標のこと。鉱工業は一般的にGDPに占める割合が大きいことからその国の経済状況や情勢などを知る上で有効な指標の一つとされる。



銀行券ルール

銀行券ルール(ぎんこうけんるーる)とは、日本銀行(日銀)が定めている決まりで、日銀が引き受けを行う長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収めるというルール。日銀は金融調整手段として金融機関から国債を買い取る形で資金供給を行う。



銀行同盟

銀行同盟(ぎんこうどうめい)とは、欧州単一通貨である「ユーロ」を使用する通貨同盟と同様に、欧州における銀行の監督、破たん処理、預金保護等の仕組みを一本化するという構想。従来は各国の政府、中央銀行が担ってきた銀行監督権限をEU機関に対して委譲することで厳格な管理が可能となる。



銘柄コード

銘柄コード(めいがらこーど)とは、証券取引所に上場し取引される企業に付される符丁のことで、日本の場合4桁の数字で表している。証券コードとも呼ばれる。銘柄識別のためのコードであり、銘柄コードの番号によりある程度の業種わけも行われている。



長期信用銀行

長期信用銀行(ちょうきしんようぎんこう)とは、長期信用銀行法により規定された長期間の融資を主な業務とする銀行のこと。商業銀行との区別の為に用いられることもある。



長期金利

長期金利(ちょうききんり)とは、「1年」を越える借入金に対する金利のこと。ただし、一般にニュース、新聞などで「長期金利」と呼ぶ場合は国が発行する10年国債(長期国債)の中でも最も流通量の多いものの利回りを基準とする。この長期金利は金融機関における長期の貸し出しの目安にもなっている。



長生きリスク

長生きリスクとは、長生きをすることで発生する経済的な問題を意味する。長生きするということは、それだけの間、生活する為のお金が必要になってくる。いわゆる老後は年金収入などはあるものの多くのケースでそれを上回る支出が生じることになる。結果として貯蓄の取り崩しによって生活をしていくことになるが、長生きをすることでそうした資金的な都合がつかなくなってしまうリスクを指す。



間接金融

間接金融(かんせつきんゆう)とは、資金の融通において「銀行」が仲介することで、資金の借り手と貸し手を結びつけるシステムのことを指す。融通におけるリスクは銀行側が負担し、その収益の一部を金利などとして預金者(投資家)に還元する。



限月

限月(げんげつ:Contract Month)とは、先物契約における受け渡し期限のこと。通常は取引所において取引されている商品に対して使われる言葉で、店頭取引が行われる場合には満期日などと呼ぶ。



限月交代

限月交代(げんげつこうたい)とは、日経225先物取引等の先物取引でSQが近付くことにより中心限月が期先の限月の取引に移っていくことを指す。先物取引の限月は3月、6月、9月、12月であるが取引最終日が近付くにつれ、中心限月は次の限月に移っていく。これを限月交代と呼ぶ。



限月間スプレッド取引

限月間スプレッド取引とは、裁定取引の一種。先物取引において同一の商品で限月の異なる商品の価格差を取引する取引のこと。期近先物と期先先物との間で行われる。割高な限月の先物を売りし、逆に割安な限月の先物を買う。



雇用統計

雇用統計(こようとうけい)とは、労働者の雇用に関する指標のこと。一般に雇用統計と呼ぶ場合はアメリカ労務省が毎月第1金曜日に発表する指標のことを指す。相場に影響を与える重要指標の一つである。就業者数、失業率などを中心とした10数項目が発表される。中でも非農業部門就業者数が重視される。



雑所得

雑所得(ざつしょとく)とは、所得税における課税所得区分のひとつ。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得を指す。



電力債

電力債(でんりょくさい)とは、電気事業法に基づき、電力会社が発行する社債の一つ。特徴は、有担保社債(一般担保付社債)であり、発電所や送電線といった電力会社が保有する資産全体が対象となっている。そのため、他の無担保社債と比較して万が一の場合も他の債権者に優先して資金回収が可能となっている。



需要

需要(じゅよう:Demand)とは経済学における「財に対する裏づけのある欲望」の事をさす。要するに購入することができる範囲における欲望である。対義語は供給。



青色申告

青色申告(あおいろしんこく)とは、複式簿記によって帳簿を記載し、その記帳から所得税、法人税を計算して申告すること。もともと申告用紙が青色であったことからこう呼ばれる。不動産所得・事業所得、山林所得を持つ個人・法人が所定期限までに所管する税務署長の承認を得てすることができる。



順イールド

順イールド(じゅんいーるど)とは利回り曲線において、信用リスク・通貨が同一の場合で、満期の異なる債券利回りを縦軸に金利、横軸に期間を置いた場合で、金利が右肩上がりになる状態のことを指す。通常の正常な経済状況では、この順イールド状態が確認される。



預金保険制度

預金保険制度(よきんほけんせいど)とは、金融機関に預金をした場合、1金融機関につき、1預金者あたり、元本1000万円とその利息分の預金債権が預金保険法に基づき保護される制度のこと。保険という名前がついているが預金者が保険料を負担するわけではない。ペイオフ(預金保護制度)の一つ。



預金保険機構

預金保険機構(よきんほけんきこう)とは、Deposit Insurance Corporation(DIC)とも呼ばれる機関。政府、日本銀行(日銀)、民間金融機関の出資により設立されており、ペイオフ(預金保険制度)などの預金者保護、金融整理管財人としての金融機関管理などを業務とする。



預金準備率

預金準備率(よきんじゅんびりつ)とは、預金受け入れ機関が法的義務として自行内または中央銀行の口座に準備しておかなければならない預金割合のことをさす。支払準備率とも呼ばれる。



預金者保護法

預金者保護法(よきんしゃほごほう)とは、平成18年2月に施行された法律。預金者が適切なキャッシュカード・暗証番号の管理を行ったにも関わらず、キャッシュカードの偽造・盗難などにより不当に引き出された預金者の預金補償を金融機関に義務付けるという法律。



額面価格

額面価格(がくめんかかく)とは名目上の価格のこと。債券や証券などに特定の権利を明記した券面自体にかかれた名目価値のこと。債券の場合は、満期時には額面価格が償還される。



顧客指値対当方式

顧客指値対当方式とは、現在はPTS取引(SBIジャパンネクストPTS)にて採用されている売買・価格決定方式のこと。ある株式を300円で1000株の買い注文を出した場合、その価格(またはその価格以下)で売り注文を出した人がいた場合その注文と付き合わせる方式のこと。



風説の流布

風説の流布(ふうせつのるふ)とは、株価を変動(相場操縦)を目的として風説(虚偽の情報)を流すこと。禁止行為である。また、明確に虚偽では無い場合でも合理性が無い場合も処罰の対象となることがある。証券取引等監視委員会が監視を行っている。



養老保険

養老保険(ようろうほけん)とは、定期保険、終身保険とならび生命保険の基本的な商品の一つ。生命保険の中で最も貯蓄性を重視した保険となっており、満期時に死亡保険金と同額の満期金を受け取ることができるという保険である。



香港H株

香港H株(ほんこんえいちかぶ)とは、香港の証券取引所に上場している中国企業株のこと。香港H株は資本金および登記が中国の企業であり、香港の証券取引所に上場しているかいさの株を言う。資本金が中国で登記が香港の株はレッドチップと呼ばれる。



香港ドル(HKD)

香港ドル(Hong Kong Dollar)は中華人民共和国における香港特別行政区の通貨。国際通貨コード(ISO4217)表記ではHKD。



騰落レシオ

騰落レシオとは、証券市場ににおける値上がり銘柄の数と値下がり銘柄の数を比率から、市場の過熱感を測るための指標のこと。一般には5日または25日の期間で「値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数」で計算される5日のものを5日騰落レシオ、25日のものを25日騰落レシオと呼ぶ。



高値引け

高値引け(たかねびけ)とは、当日の終値が当日の高値である状態を指す。引けピンとも呼ばれる。一般的に高値引けとなるような場合、相場の買い圧力が強いことを示しており、翌日以降の相場についても買い先行で始まることが多い。



高値覚え

高値覚え(たかねおぼえ)とは、相場用語。過去の高値にこだわることで、現在の相場水準が「不当に安い」と考えてしまうこと。現在の下落は売られ過ぎの状態であり、いずれ戻ることを期待してナンピン買いを連続するようなことを指す。



高金利通貨

高金利通貨(こうきんりつうか)とはいわゆる政策金利が他の国の通貨と比較して高い国のことをさす。高金利か低金利であるかについてはあくまでも自国の通貨との比較になるため、現在の日本の金利水準と比較すると多くの国が高金利通貨となる。



高額療養費制度

高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)とは、日本における医療制度のひとつ。一か月に同一の医療機関で要した自己負担額を合算して、自己負担限度額を超過した分については全国健康保険協会等によって支給される制度のこと。



黄金株

黄金株(おうごんかぶ)とは、Golden・Shareとも呼ばれるもの。通常は買収に関連する株主総会決議事項についての拒否権がつけられた特定の株式を指す。



黒字倒産

黒字倒産(くろじとうさん)とは、会計上の利益は黒字であるにもかかわらず、不渡り等、支払いができずに倒産することをさす。仕入先や銀行などに対して現金不足による資金ショートが発生することによって黒字倒産は引き起こされる。