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金融経済用語辞典の「か行」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

かぶオプ

かぶオプとは、東京証券取引所が取り扱う「株券オプション」の愛称。東証に上場している株券を対象にしたオプション取引。2011年9月現在で155銘柄が「かぶオプ」として取引ができるようになっている。(ただし、具体的に取引できる銘柄は証券会社により異なる)



カウンターパーティー

カウンターパーティーとは取引の相手方のこと、または取引相手である金融機関のこと。



カクテルスワップ

カクテルスワップ(Cocktail Swap)とは、大規模な融資などのリスクを分散させるために金利や為替などの様々なスワップを組み合わせたものをさす。



カストディー

カストディー(Custody)とは、証券の保管や保護預かり、所有権に関する正確な記録管理を行うという意味。国内投資家の外国証券投資や海外投資家の国内証券投資が対象となる。



カナダドル(CAD)

カナダドル(Canadian dollar)はカナダの通貨。国際通貨コード(ISO4217)はCAD。補助通貨はセント。カナダ国内の他、一部の北米においても使用されることがある。



カバレッジ

カバレッジ(Coverage)とは、適応範囲という意味。証券会社や投資銀行などが上場企業の株価についてのレーティングを出す際などに使う。○○証券が××社を新規にカバレッジ開始などという場合は、今後○○証券が、××社の動向について調査、発表していくという意味。



カバードコール

カバードコール(Covered Call)とは、オプション戦略の一つ。現物資産を保有したまま、コールオプションを売る戦略のこと。



カバードワラント

カバードワラント(Covered Warrant)とは、原資産(株式など)の発行体とは別の第三者(銀行や証券会社など)がそれを裏づけとして発行するワラント(新株予約権)のことを指す。



カバー取引

カバー取引とは、相対取引の金融取引において、取引の引き受け手がリスク回避のために、引き受けた注文と同じ注文を別の金融機関に対して行うことを指す。カバー取引を行うことで、金融取引業者がリスクヘッジをすることができる。



カルテル

カルテル(Cartel)とは、企業や組織などが集団で製品の価格や供給量に対して合意をすること。日本国内外においてカルテルは不当な取引制限として独占禁止法等により通常禁止されている。



カントリーリスク

カントリーリスク(Country Risk)とは、特定の国に対して投資や融資などを行う際におけるリスクのこと。ソブリンリスクとも呼ばれる。



カードローン

カードローン(Card Loan)とは、銀行等の金融機関が利用者に対してカードを使って行う貸付のこと。金融機関から発行されるローンカードを所定のATMやCDで利用することで一定の範囲内(与信枠)の範囲で借入をすることができる。



ガンマ

ガンマ(Gamma:γ)とは、オプションにおける原資産の価格変化に対するデルタ(δ)の変化度合いを示した数値のこと。



乖離率

乖離率(かいりりつ)とは、直近の終値と単純移動平均との差を百分率(パーセンテージ)で示したテクニカル分析に用いられる指標の一つ。トレンドにおける割高・割安のシグナルとして活用される。



会社四季報

会社四季報(かいしゃしきほう)とは、東洋経済社が年に4回発売している日本の上場企業に関するハンドブック。昔から投資家必携の書籍として重宝されている。上場企業の状況に関する近況コメント、株主構成、財務データ、財務諸表、業績予想などが、一社一社記者がそれぞれの企業を訪問調査してコメントしている。



会社型(投資信託)

会社型(投資信託)とは、日本では「投資法人」とも呼ばれる投資信託の運用形態。1998年に投資信託法(証券投資信託及び証券投資法人に関する法律)が改正され、それにより従来までは「契約型」しか認められていなかった投資信託に会社型という方法が認められるようになった。



価格優先の原則

価格優先の原則(かかくゆうせんのげんそく)とは、オーダードリブン市場における価格決定のルールのひとつ。売買注文を成立させる際、成行注文が指値注文に対して優先される。さらに、指値注文の場合、高い値段での買い注文、安い値段での売り注文が優先されうという原則のこと。



価格変動リスク

価格変動リスク(Price fluctuation risk)とは、投資対象の価格(市場価格)が変動することによるリスク。価格変動リスクが大きい投資商品ほど、値動き(ボラティリティ)が大きい投資商品といえる。一般には元本保証商品は価格変動リスクが0であり、価格の標準偏差(ばらつき)が大きい投資商品ほど価格変動リスクが大きいといえる。



価格弾力性

価格弾力性(かかくだんりょくせい)とは、製品やサービスの価格変動によって需要・共有が変化する度合をしめすもの。需要と供給では、需要が増大すれば価格は上昇し、逆に需要が減少すれば価格は定価するが、その比率を示すものが価格弾力性となる。



元利継続(預金)

元利継続(がんりけいぞく)とは、定期預金や外貨定期預金等において、満期を迎えた預金の継続方法の一つ。前回までの預金の元金部分とその預金で得られた利息部分の合計を再度、新しい定期預金として再預金することを指す。(対義語は「元金継続」)



元金継続(預金)

元金継続(がんきんけいぞく)とは、定期預金や外貨定期預金等の預金商品において、満期を迎えた際、元金部分のみを同じ期間の定期に再預金するとともに、受け取った利息部分については普通預金(または外貨普通預金)に払い戻すことを指す。



加重平均資本コスト

加重平均資本コスト(WACC)とは、投資対象が十分な利益を生み出すかどうかを判断する際に用いる財務分析の一種。債務と自己資本コストの加重平均のこと。



加重移動平均

加重移動平均(かじゅういどうえひきん)とは、直近の価格や値動きに対してより比重を置いた移動平均のこと。単純移動平均と比べて直近価格に対する反応度・感応度が高くなる。



合併

合併(がっぺい)とは、2社以上の会社(企業)が結合すること。広義では買収も合併の一種である。企業再編手法の一つであり、法人と法人が結合する手法として用いられる。



回転売買

回転売買(かいてんばいばい)とは、証券会社等の顧客ポートフォリオにおいて証券会社が委託手数料を稼ぐことを目的として売買を繰り返すこと。



外国人投資家

外国人投資家(がいこくじんとうしか)とは、主に日本の非居住者である外国の年金基金や投資信託、ヘッジファンドなどの投資家を指す。海外の個人投資家も外国人投資家ではあるが、ニュースなどで用いられる外国人投資家という場合は専ら海外の機関投資家のことを指す。



外国為替証拠金取引

外国為替証拠金取引(がいこくかわせしょうこきんとりひき)とは、FXとも呼ばれる為替取引の手法の一つ。外貨保証金取引、通貨証拠金取引などとも呼ばれる。日本では1998年に外国為替に関する法律が改正され、本取引方法が可能となった。



外国銀行

外国銀行とは、金融庁区分では日本国外に本店があり日本国内に支店を持つ銀行のこと。日本以外の銀行と言う意味ではない。ただし、国外資本の銀行であっても在日法人として銀行の本店が国内にある銀行は外国銀行に含まれない。



外貨MMF

外貨MMF(がいかえむえむえふ)とは、Money Market Fand(マネーマーケットファンド)と呼ばれる投資信託の一種。元本を維持し、分配金を得ることを目的としたファンドで、短期の優良企業・政府等が発行する債券に対して中心に投資をしている。



外貨準備高

外貨準備高(がいかじゅんびだか)とは、各国の中央銀行(日銀)や政府の金融当局(金融庁)などが保持している自国通貨以外の外貨の量のこと。対外債務の返済や輸入代金の決済、自国の為替レートの急激な変動を防ぐためなどの目的で外貨準備を行っている。



外貨預金

外貨預金(がいかよきん)とは、その名前の通り外国通貨で預金をすること。銀行が扱っている運用商品の一つ。たとえば、米ドルで外貨預金をする場合、通常日本円を米ドルに交換し、その後その米ドルのまま銀行に預金することを外貨預金と呼ぶ。



外需関連株

外需関連株(がいじゅかんれんかぶ)とは、関連株の一つで、主に海外の需要などが自社の業績に大きな影響を与える企業のことを指す。一般的には自動車、鉄鋼、精密機械などが日本における代表的な外需関連株であるといえる。



換金性

換金性(かんきんせい)とは現金への交換のしやすさをさす。投資用語としては流動性、市場性と呼ばれることも多い。その容易性のほか、手数料コスト、取引相手の見つけやすさなどが総合的に評価される。投資商品における重要なリスク評価項目の一つである。



株主

株主(かぶぬし:stockholder)とは、ある会社の株式を保有する所有者のこと。出資者とも呼ばれる。株式会社のオーナーとして株主平等の原則に基づき、持ち株数に応じた権利を持つ。株主としての権利を主張する為には会社の株主名簿に記載されていることが必要である。



株主代表訴訟

株主代表訴訟(かぶぬしだいひょうそしょう)とは、会社の株主が経営者である役員を提訴してその責任を追及することができる制度。株主個人にたいしてではなく、会社に対してあたえた損害を役員に対して賠償請求するためのもの。仮に裁判で役員に賠償命令が出た場合、賠償金は会社に対して支払われることになる。



株主優待

株主優待(かぶぬしゆうたい)とは、企業が株主に対して品物やサービスなどを提供する制度のこと。株主優待として提供されるものは当該企業の製品やサービスであることが多いが、それ以外にも商品券や金券などで支給される場合もある。



株主名簿

株主名簿(かぶぬしめいぼ)とは、その会社の株主を記載している名簿のこと。株主名簿に名前・株数が記載されることにより、はじめて株主としての権利が生まれることになる。仮に名義の書き換えを行わなかった場合、株主としての権利が失効する場合がある。



株主総会

株主総会(かぶぬしそうかい)とは、株式会社における最高意思決定機関の一つ。全株主を構成員としており、会社の基本方針から重要事項を決定する会議。株主は1株につき1票を有している。



株主責任

株主責任



株主資本

株主資本(かぶぬしほん:Equity)とは、企業に対する株主の持ち分のこと。株主が出資した資本金や資本準備金、利益準備金や利益剰余金など貸借対照表における純資産の部(資本の部)に記載されている合計金額を指す。



株価指数

株価指数(かぶかしすう:Stock Index)とは、ベースとなる過去の参考時点と比較して、市場全体のパフォーマンスを数字で示したもの。



株券の電子化

株券の電子化(かぶけんのでんしか)とは、上場企業の株式を電子化しペーパレスとすることにより、株券の発行コストを削減できるほか、電子的に管理することによる管理コストの削減、証券会社間の移動を容易とすることなどのメリットが挙げられる。



株式ミニ投資

株式ミニ投資(かぶしきみにとうし)とは、ミニ株とも呼ばれる株式取引法の一つ。単元未満株取引の一種で、単元株の1/10単位で売買ができる取引のことを指す。たとえば1単元(取引単位)が1000株の株式の場合、100株単位で取引できる取引のこと。



株式交換

株式交換(かぶしきこうかん)とは、企業を買収する際の方法の一つ。子会社となる会社の株主には親会社となる会社の株式を与えることにより、買収企業は現金を用意しなくても企業買収が可能となる。時価総額の大きな会社が自社株式を対価として企業買収を行うことができるようになっている。



株式併合

株式併合(かぶしきへいごう:Reverce Stock Split)とは、発行済み株式総数を減らすこと。通常は2:1の株式併合というように既存株主の株数を減らす。株主にとっては株数は減るが同時に発行済み株式総数も同比率で減少するのでコストはかからない。



株式分割

株式分割(かぶしきぶんかつ:Stock Split)とは、株式をより小さな単位に分割することを指す。通常は株主資本や資本準備金などには影響を及ぼさない。



株式売買代金

株式売買代金(かぶしきばいばいだいきん)とは、一般には証券会社において取り引きされている株の売買高の合計を指す。株式市況の盛り上がりなどを判断する指標としてもつかわれる。また、ネット証券(ネット専業証券)における株式売買代金は、個人投資家の投資マインドを図る指標ともなる。



株式投信

株式投資信託とは、株式を1単位以上含む可能性があることが明記されている投資信託のことを指す。現在株式を1単位も含んでいない投資信託であっても、株式を購入することが許されているファンドの場合は、株式投資信託に該当する。



株式持ち合い

株式持ち合い(かぶしきもちあい)とは、複数の企業同士がそれぞれの発行する株式を保有する状態のこと。それぞれがお互いの株式を保有する場合の株式は「相互保有株式」と呼ばれる。通常はA社とB社の間で株式を持ち合うことが多いが、A社の株をB社が持ち、B社の株をC社が持ち、C社の株をA社が持つというような場合もある。



株式数比例配分方式

株式数比例配分方式(かぶしきすうひれいはいぶんほうしき)とは、株券の電子化に伴い利用が可能となった上場企業の配当金受け取り方式の一つ。口座開設をしている各証券会社の銘柄保有残高に応じて各証券口座に配当金が入金される方式を指す。



株式益利回り

株式益利回り(かぶしきえきりまわり)とは、1株あたりの純利益を株価で割ったものをさす。株価指標として代表的なPER(株価収益率)の逆数である。たとえばPERが20倍であれば株式益利回りは5%、PERが10倍なら株式益利回りは10%となる。株式益利回りが高いほど、株価は割安と考えられる。



株式等振替制度

株式等振替制度(かぶしきとうふりかえせいど)とは、上場会社の株式の電子化(ペーパーレス化)に伴って、株主等の権利の管理を電子的に行うための制度。証券保管振替機構(ほふり)が実施。これにより、株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、投資信託受益権(ETF)などの名義や株数などが管理されている。



株式累積投資

株式累積投資(かぶしきるいせきとうし)とは、株式投資の方法の一つ。「るいとう」とも呼ばれる。1990年代にスタートした新しい株式の買い方。証券会社が投資家から資金を集めて、その資金で同一銘柄を買い続けるという仕組み。累積という名前の通り、投資家から見れば株式を積立購入しているように投資できる。



格上げ

格上げ(Upgrade)とは、信用格付け機関からの信用格付けが上昇することを指す。



格下げ

格下げ(Downgrade)とは、信用格付け機関から格付けが引き下げられること。



海外委託取引(外国株)

海外委託取引(かいがいいたくとりひき)とは、外国株式の売買方法の一つ。顧客からの売買注文を証券会社が取り次ぎ、それを海外市場で売買する方法のこと。当然約定価格は現地通貨建てとなる。対象となる海外の取引所であれば原則的に全銘柄が対象となる。



火災保険

火災保険(かさいほけん)とは、損害保険の一種で、建物や家財道具などの設備が火災や風水害などにより損害を受けた場合、その損害を補填するための保険。原則的にすべての原因による火災を保証するが、大規模災害や戦争などによるものは対象外となる。



為替プレミアム

為替プレミアム(かわせぷれみあむ)・為替ヘッジプレミアムとは、為替予約をする際に低金利通貨と高金利通貨との間で生じる差額のうち、一般的には低金利通貨を売って、高金利通貨を買ったときに得られる収益のことを指す。なお、高金利通貨を売って、低金利通貨を買うと逆に支払いが必要にる。この場合は為替ヘッジコストと呼ばれることが多い。



為替ヘッジ

為替ヘッジ(かわせへっじ)とは、先物取引やオプション取引等を利用して為替変動リスクに対してヘッジ行為(回避行為)を行うこと。たとえば外国債券や外国株式に投資をする場合、それぞれの外国通貨の為替レートの変動によるリスクを負うが、為替ヘッジを行う場合、その為替リスクはなくなる。



為替リスク

為替リスク(Exchange risk)とは、外国為替レートの変動により利益や損失が発生するリスクのことを指す。為替における価格変動リスクのこと。為替レートというものは、通貨と通貨の相対的な交換レートであるため刻々と変化しており、この変化により利益、損失を受ける可能性がある。



為替レート

為替レート(かわせれーと:Exchange Rate)とは、外国為替取引におけるそれぞれの通貨間の取引レート(交換比率)のこと。近代における通貨は各国の政府または中央銀行が発行し、法的な裏づけを与えられて利用されるが、その効果が及ぶのは自国内のみであるため、他国での取引をする際はその国の通貨お用立てる必要がある。この際の通貨間の交換比率を決定するものが為替レートとなる。



為替予約

為替予約(かわせよやく)とは、為替レートの変動による差損益が生じるリスク(価格変動リスク・為替リスク)をリスクヘッジするための取引。将来の一定時期においての為替レートを現時点で決めてしまうというもの。ただし、自由にレートを設定できるわけではなく、先物予約レートという為替レートでの予約となる。



為替介入

為替介入(かわせかいにゅう)とは、政府日銀などの通貨当局が外国為替市場において、為替レートの水準に対して影響を与えることを目的として、外国通貨の売買を行うことを指す。日本でもこの為替介入は財務大臣が円相場の安定を保つために行うことがあるとされている。



為替差損

為替差損(かわせさそん)とは、為替レートの変動により円通貨ベースでの差損(損失)が生じることを指す。外貨建て金融商品等を決済した際に生じる損失。対義語は「為替差益」。経理仕訳(会計)において、外貨建て債権債務はその時の為替レートで計算されるため、期末(決算時)には現在の為替レートにより計算しなおす必要があり、その際に為替差損が生じることがある。



為替差益

為替差益(かわせさえき)とは為替レートの変動により生じる利益のこと。たとえば、円をベースに考えた場合、米ドルを1ドル100円で購入した後、為替レートが1ドル120円となった場合、購入していたドルを円に交換すれば1ドルにつき20円の利益をえることになる。これが為替差益である。



為替操作国

為替操作国(かわせそうさこく)とは、米国の財務省が米国議会に対して提出する報告書の中で、意図的に為替相場を操作していると判断している国として認定した国のこと。ちなみに、為替操作国認定は米国側によって一方的に指定されるもの。



片端入れ

片端入れ(かたはいれ)とは、金利・利息計算方法の一つで、利息計算初日または終了日の片方のみを入れて金利計算することを指す。両方を入れて計算する場合を「両端入れ」と呼ぶ。一般的には預金利息計算などが片端入れで行われる。



瑕疵担保責任

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、ある物に対して一般的に備わっていて当然の機能が備わっておらず(瑕疵)、それを買主がこれを知らずに、そのために契約目的を達成することができない場合に売主は契約の解除に応じなければならない責任のこと。



監理銘柄

監理銘柄(かんりめいがら)とは、証券取引所において上場企業の株が上場基準を満たさなくなった恐れがあると判断した銘柄のこと。監理ポストと呼ばれる特別な扱いを受ける。ただし、「監理銘柄に指定される=上場廃止が決定」というわけではなく、上場廃止基準に抵触していないという場合には解除される。



確定利付債

確定利付債(かくていりつきさい)とは、事前に定められた時期(半年ごとが一般的)にあらかじめ定められた一定額の利子を支払う形式となっている債券を指す。固定利付債などとも呼ばれる。



確定年金

確定年金(かくていねんきん)とは、年金の受け取り方法の一つ。10年や15年といった一定の期間、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができるというもの。被保険者が死亡した場合には遺族にその受給権が移る。この場合、残りの年金部分を年金現価で受け取ることも可能である。



確定拠出年金

確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)とは、年金の一種。掛け金の額が確定(確定拠出)している年金という意味。掛け金は決まっているが、実際に年金として支払われる額は確定しておらず、運用成果に応じて受け取ることができる年金額が変化するタイプの年金である。日本版401kとも呼ばれる。



確定申告

確定申告(かくていしんこく)とは、その1年間に支払うべき税金の計算のためにおこなう申告のこと。個人の場合1月1日から12月31日までの課税期間における収入、支出などを計算することで支払うべき税額を決定する。ただし、事前に源泉徴収などで収めた税金の方が多い場合には還付申告として還付される。



空売り

空売り(からうり:Short-Selling)とは、価格の下落を予想して保有していない証券を売却すること。現物取引の場合、原資産を保有していないのに原資産を売ることは通常できないが、株式信用取引などの場合、証券会社などから原資産を借りてそれを売却し、その後買い戻して証券会社などに返済する。



空売り比率

空売り比率(からうりひりつ)とは、株式信用取引において空売りの売り建て玉が決済(買い戻し)されていない株数の比率のこと。現在の空売りの残高(売り残)を当該銘柄の平均出来高で割ることで計算される。空売り比率が高まると、株価上昇時のショートカバー(踏み上げ)期待が高まることから株価上昇につながる場合がある。



空売り規制

空売り規制(からうりきせい)とは、株式を証券会社などから借りてそれを市場で売却し、その後買い戻す取引である「空売り」について2002年に投機的な売り崩しを含むために実施されてきた取引規制の一つ。2013年11月に規制が一部緩和され、空売りをする際の価格に対する規制が緩和された。



空買い

空買い(からがい:Long-Selling)とは、空売りの対義語。信用取引において証券会社などから株式などを購入する資金を借りて行う取引のこと。



解約請求(投資信託)

解約請求(かいやくせいきゅう)とは、投資信託の換金方法の一つ。解約請求は受益者(投資家)が投資信託会社(運用会社)に対して販売会社(証券会社)を通じて解約を請求する形となる。解約を制限するクローズド期間でなければいつでも解約が可能である。投資信託の換金方法には別途「買取請求」がある。



解約返戻金

解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは、生命保険契約を満期前で解約した場合に戻ってくる積立部分(責任準備金)のこと。保険会社によっては解約払戻金などとも呼ばれることもある。保険の加入期間が長いほど、保険の貯蓄性が高いほど、解約返戻金の額は大きくなるのが一般的。



課税の三原則

課税の三原則(かぜいのさんげんそく)とは、税金という社会維持のために強制的に徴収されるものであるからこそ、原則に従い誰もが納得できる形で構成されなければならないという考え方の基、「公平」「中立」「簡素」の三つの原則により構成されるべきという考え方。



買いオペ

買いオペ(かいおぺ)とは、買いオペレーションの略で、公開市場操作の一種。中央銀行が市場から有価証券を買い入れて、通貨を放出すること。市場の通貨量(マネーサプライ)が増加することにより金融緩和効果が得られる。



買いヘッジ

買いヘッジとはヘッジ取引の一種。ショートポジションを持っているが、その後の値上がりによる損失をヘッジするために先物市場で買いをおこなうことを買いヘッジと呼ぶ。たとえば、株式先物取引では、将来株の購入を検討している場合に、買うまでの期間に値上がりするリスクをヘッジするために先物を買うことを買いヘッジと呼ぶ。



買い越し

買い越し(かいこし)とは、信用取引などの清算取引において、ある一定期間(1日、1週間など)において買い注文(新規買い建て)の数量が売り注文(新規売り建て)の数量を上回っている状態のことを指す。また、機関投資家や外国人投資家における買い注文が多い場合も指す。対義語は売り越し。



買い長

買い長(かいなが)とは信用取引において買い残(買い建て玉の残高)が、売り残(空売りの残高)よりも多い状態を指す。売り長の対義語として使われるが、売り長ほどは用いられない。それよりは信用取り組みが良い(取り組みが良い)などといわれることのほうが多い。



買われすぎ

買われすぎ(かわれすぎ)とは、経済や財務のファンダメンタル要因による適正な水準よりも価格が上昇しすぎている状態を指す。



買戻し

買戻し(かいもどし)とは、ショートの状態にあるポジションを手仕舞いするために行う、証券や資産の買戻しを行うことを指す。ベアカバリングとも呼ばれる



買方金利

買方金利(かいかたきんり)とは、信用取引において「信用買い(空買い)」を行う場合のコストのひとつ。信用取引における「買い」は日本証券金融(制度信用取引)や取引証券会社(一般信用取引)から資金を借りて株を買うという取引であるため、その借りた資金に対する金利分のこと。



貸付信託

貸付信託(かしつけしんたく)とは、信託銀行が多数の委託者(投資家)から集めた信託金を長期貸付などで運用して、そこから生じる収益を信託している元本に応じて分配する信託商品の一つ。代表的な貸付信託商品に、収益が満期時に一括して支払われる「収益満期受取型(通称:ビッグ)」がある。



貸倒れリスク

貸倒れリスク(かしだおれりすく)とは、債務者の返済能力が低下することにより、債権が回収できない(不良債権化する)リスクのことを指す。信用リスクとも呼ばれる。一般に貸倒れリスクが高い債務ほどより高金利の利息が必要となる。



貸株サービス

貸株サービス(Stock Lending)とは、投資家が保有する株券を証券会社に一時的にレンタルすることにより、証券会社より貸株料とよばれる金利を受け取ることができるサービスのこと。ストックレンディングとも呼ばれる。主にネット証券を中心に個人投資家向けにサービスが提供されている。



貸株料

貸株料(かしかぶりょう)とは、信用取引におけるコストの一つ。証券金融会社が証券会社を通じて、信用取引の売り方(空売りをしている投資家)から徴収するお金のこと。



貸株注意喚起

貸株注意喚起(かしかぶちゅういかんき)とは、証券金融会社が空売り(売り建て)に必要な株券の調達が困難となる恐れがある場合におこなう注意喚起措置。これにより逆日歩(品貸料)が発生するリスクが高いことや、今後もこの状況が続け(悪化すれ)ば売り禁(新規空売りおよび現引きの停止措置)となる恐れがあることを示している。



過剰流動性

過剰流動性(かじょうりゅうどうせい)とは、経済の取引規模を上回った状態で通貨が流通している状況で金融緩和が進みすぎた状態のこと。通貨当局(中央銀行、日本の場合日本銀行)はこうした状態にならないように、金融政策を通じて物価安定を図る。



還付申告

還付申告(かんぷしんこく)とは、既に納付した税金のうち、支払いすぎていた税金分を還付してもらう申告のこと。例えば特別徴収されているサラリーマン(給与所得者)が、医療費控除や他の個人事業等での損失などによるもので、所得税分の還付を受けるもの。



間接金融

間接金融(かんせつきんゆう)とは、資金の融通において「銀行」が仲介することで、資金の借り手と貸し手を結びつけるシステムのことを指す。融通におけるリスクは銀行側が負担し、その収益の一部を金利などとして預金者(投資家)に還元する。



額面価格

額面価格(がくめんかかく)とは名目上の価格のこと。債券や証券などに特定の権利を明記した券面自体にかかれた名目価値のこと。債券の場合は、満期時には額面価格が償還される。