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金融経済用語辞典の「き行」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

キチンの波

キチンの波とは、景気循環のうち約40ヶ月程度の比較的短い周期の景気循環を指し、短期波動とも呼ばれる。米国の経済学者ジョセフ・A・キチンが論文により主張したことからこの名で呼ばれる。



キャッシュオアナッシング

キャッシュオアナッシング(Cash or Nothing)とは、バイナリーオプション(デジタルオプション)において、満期時にインザマネーとなった場合に固定化された価値を持ち、アットザネーやアウトオブザマネーの場合には価値がゼロとなるオプションのことをさす。



キャッシュフロー

キャッシュフロー(Cash Flow)とは、企業の財務諸表におけるデータの一種。税引き前利益から減価償却引当金を加算したものを指す。また、債券等から生み出される資金の流れなども意味する。



キャップ

キャップ(CAP)とは、金利デリバティブの一種で、保有者を金利上昇から守るように設計されたもの。権利行使期間に金利が行使水準よりも高かった場合、保有者は権利を行使して超過額相当額の現金を受け取ることができる。



キャピタルゲイン

キャピタルゲイン(Capital Gain)とは、保有資産を取得コストよりも高い値段で売却した際に生じる利益のこと。例えば、株式を購入して値上がりした際に売った利益のことをキャピタルゲインという。



キャピタルリスク

キャピタルリスク(Capital Risk)とは、株式を保有する際の価格変動によるリスクや価値の消失などによりキャピタルロスが生じるリスクのこと。



キャピタルロス

キャピタルロス(Capital Loss)とは、保有資産の売却額が購入時の取得コストより下回っている状態、または下回っている状態で売却することを指す。



キャリートレード

キャリートレード(Carry trade)とは、通貨間の金利差を通じた資金調達と運用の方法のこと。低金利通貨で資金調達を行い、その資金を使って高金利通貨で資金を運用することで、利ざやを稼ぐ手法のこと。特に円で資金調達を行う場合には円キャリー(円キャリートレード)と呼ばれる。



キャリー取引

キャリー取引(Carry Trade)とは、調達コストの安い資産を調達し、より高収益が期待できる金融商品に対して投資を行う取引手法のこと。



ギアリング比率

ギアリング比率(Geraring)とは、企業が保有する他人資本(負債)に対する自己資本(資本金)の比率。企業の債務支払能力を示す財務指標の一つ。デリバティブ市場におけるレバレッジ。



ギャップ(窓)

ギャップ(GAPP)とは、窓とも呼ばれる相場のテクニカル分析用語の一つ。チャート上に現れた空白部分を指す。なお、ギャップ(窓)には様々な種類のものがあり、上向きのギャップ(窓)は相場の強さを下向きのギャップ(窓)は相場の弱さを示すなどといわれている。



ギャン理論

ギャン理論とは、相場のテクニカル分析手法の一つ。米国の相場師、ウイリアム・D・ギャンが提唱した理論である。相場の時系列分析と独特の哲学に基づくルールによる売買手法。



ギリシャ危機

ギリシャ危機とは、2010年に発覚したギリシャの財政赤字の隠蔽発覚から明るみになったことが発端の経済危機のこと。信用格付け会社によるギリシャ国債の格付け引き下げからギリシャ国債が暴落し、ユーロ圏だけでなく、世界全体な株価下落へとつながった。



企業価値(EV)

企業価値(きぎょうかち:EV)とは、時価総額に対して純負債を加算したものEVとも表記される。時価総額とは、企業の発行済み株式総数×現在の株価で計算され、純負債とはネットの有利子負債から現預金、短期性有価証券を差し引いたもの。



企業年金

企業年金(きぎょうねんきん)とは企業が、自社で働く労働者のために提供する年金制度。厚生年金などの公的年金に加えて利用する年金制度。義務化されているわけではなく、企業が自発的に労働者のために行う年金制度である。



企業物価指数

企業物価指数(きぎょうぶっかしすう:Corporate Goods Price Index)とは、日本銀行が毎月発表している経済統計(景気指標)の一つ。企業間での商品取引価格の物価を調査するもの。従来までは「卸売物価指数」とされていた。大きく「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」に分類される。



休眠口座

休眠口座(きゅうみんこうざ)とは、銀行において10年以上利付け(銀行からの利子の支払い)以外の入出金がない口座で預金者と連絡がとれないもの。法的に一定期間を放置すると預金者の権利は失われるが、現状は休眠口座となった場合でも預金者(またはその相続人等)からの申し出があれば払い戻しを行っている。



休眠預金

休眠預金(きゅうみんよきん)とは、銀行の休眠口座に預けらている預金のこと。銀行口座を長期にわたって放置しておくと払い戻しの意思なしと解釈され、時効が成立する。その上で一旦銀行の利益として計上される。ただし、その場合でも本人が窓口で払い戻しを請求することで当然返還してもらうことは可能。



供給

供給(きょうきゅう:Supply)とは財やサービスを提供するという経済活動のこと。要するに提供することができる商品やサービスの数量である。対義語は需要。



共益権

共益権(きょうえきけん)とは、株主の持つ権利の一つ。会社の利益や株主全体に対して影響を及ぼす権利のことで、経営に対する参加権のことを指す。議決権や株主提案権、解散請求権などが挙げられる。対義語は「自益権」。



協調介入

協調介入(きょうちょうかいにゅう)とは、為替介入において乱高下や行き過ぎをおさえるために、2カ国以上の複数の国・通貨当局が同一の目的をもって市場介入(為替介入)を行うこと。当然、一国だけでおこなう単独介入より効果は高い。



協調介入

協調介入(きょうちょうかいにゅう)とは、世界や一定地域の中央銀行(日銀など)が事前の取り決めにより外国為替市場に対して同時介入することを指す。



危険資産

危険資産(きけんしさん)とは、リスク資産とも呼ばれ、投資における元本の変動がある投資商品や元本回収が確実でない投資商品のことをさす。一般的には株式や社債、不動産などがあげられる。対義語は安全資産であり、こちらには国債や銀行預金などが挙げられる。



基準価額

基準価額(きじゅんかがく)とは、投資信託における純資産を口数で割ったもの。投資信託を購入したり、売却したりする際の基準となる価格の事を指す。例えば、1億円の純資産を持つファンドの発行口数が1万口の場合、基準価額は10000円となる。



基準通貨

基準通貨(きじゅんつうか:Base Currency)とは、外国為替取引における交換レートを提示する際の基準となる通貨のことを指し、分母は1単位で表示される。



基軸通貨

基軸通貨(きじくつうか)とは、国際的な為替市場で中心に扱われている通貨のこと。キーカレンシーとも呼ばれる。基軸通貨は世界的な取引で安定的に利用できる通貨。基軸通貨を発行している国は、自国通貨で外国への支払いができるため国際収支の制約を受けないこと、為替変動によるリスクを受けないことがあげられる(外国の商品を自国通貨で購入できるため)。



季節調整

季節調整(きせつちょうせい)とは、指数や指標などの数値を季節的な原因より変動が予想される傾向がある場合、調整するもの。季節調整を行うことにより、経済指標の基調などを判別しやすくするのが目的である。



希薄化

希薄化(きはくか)とは名前の通り薄くなるということである。株式市場で用いられる場合は、企業の発行済み株式総数が増加することにより一株当たりの利益(PER)が小さくなることを指す。



強制決済

強制決済(きょうせいけっさい)とは、信用取引や外国為替証拠金取引など、証拠金を預け元本以上の投資をおこなっている場合、特定の条件・ルールの下で証券会社や取引会社などが自己の判断によりおこなう強制的な売買のこと。通常はポジション(建て玉)の解消や代用有価証券の売却などが基本となる。



教育資金贈与信託

教育資金贈与信託(きょういくしきんぞうよしんたく)とは、信託銀行が提供する信託サービスの一つ。2013年4月より孫への教育資金の贈与を非課税とする税制改正が行われ、これにともない祖父母は孫1名あたり1500万円までの教育資金が非課税となった。ただし、この制度を利用するには教育資金贈与信託の利用が必要となる。



既発債

既発債(きはつさい)とは、債券の中でもすでに市場(流通市場)に出回っている債券のことをさす。発効日以降の債券。対義語は新発債。既発債は市場金利や発行体の信用リスクなどに基づき売買されている。売買価格は残存年数や金利等の要因により変化する。



期待インフレ率

期待インフレ率(きたいいんふれりつ)とは、市場関係者や消費者、企業などが予想する将来のインフレ率(物価上昇率)のことを指す。現在のインフレ率ではなく、将来物価がどれくらい変動するかを予想している率のこと。予想インフレ率とも。



期待収益率

期待収益率とは、特定の資産について将来にわたる運用により獲得することができる平均的な収益率を指す。株価などを説明する際に、市場(投資家)が当該銘柄に対してどの程度に期待を抱いているのかを計算することができる。



期日指定定期預金

期日指定定期預金(きじつしていていきよきん)とは、定期預金の一種で預け入れから「1年」」がたてばいつでも自由に満期日を指定することが出来る定期預金。ゆうちょ銀行の「定額貯金」に対抗する形で登場した定期預金となっています。



期近物

期近物(きぢかもの)とは、取引する金融商品により意味合いが異なるが、債券の場合満期(償還)までの期間が近いものを指し、先物取引の場合限月が近いもの、または最も期近の先物契約を指す。



業種別株価指数

業種別株価指数(Sector Index)とは、株式市場における複合指数の一つで特定業種の相場動向を反映したものである。



極度額

極度額(きょくどがく)とは、契約上で利用可能な上限金額のことを指す。たとえば、ローンなどの融資を受ける契約において極度額700万円という場合、契約範囲における最高限度額ということになる。一方でその金額をいつでも借りることができるというわけではない。個人向けのカードローンなどの場合は利用限度額・利用可能額・利用限度額といった名称で、現在の状況で借入が可能な金額が示されおり、通常はこちらの金額が借入上限となる。



機会損失

機会損失(きかいそんしつ)とは、取引をしないこと(意思決定を行わないこと)によって、取引をした場合と比較した場合の差額のこと。実際に発生する損失ではなく、取引しなかったことで発生した「儲け損なった」金額のことを指す。



機械受注

機械受注(きかいじゅちゅう)とは、代表的なマクロ経済指標の一つ。日本の場合は内閣府経済社会総合研究所が毎月発表。製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高で構成される。各企業が設備投資の為の機械を機械メーカーに受注する際の段階を捉えており、景気の先行指標の一つであるとされる。



機関保証

機関保証(きかんほしょう)とは、融資などを受ける際にその融資の保証を保証機関や保証会社などが行うこと。融資において保証人や連帯保証人が必要なケースでそれらを用意できない場合などに利用される。機関保証を利用する場合、保証機関や保証会社に対して保証料を支払う必要がある。



機関投資家

機関投資家(きかんとうしか:Institutional Invester)とは、大規模な資本を金融市場に対して投資する様々な金融機関や組織のこと。外国人投資家も機関投資家に含まれる。



疑義注記

疑義注記(ぎぎちゅうき)とは、正確には「継続企業の前提に関する注記」のこと。「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)」に対して危険信号が伴う場合、投資家等に周知するため、決算短信や有価証券報告書等でその旨を注記することが義務付けられている。この注記を「疑義注記」と呼ぶ。



競争入札

競争入札(きょうそうにゅうさつ)とは、単純に入札とも呼ばれ、売買契約などにおいて最も有利な条件を提示するものと系や甲を締結するために複数の契約希望者から内容や入札金額を提示させて内容や金額から契約者を決める方法のこと。



給与所得

給与所得(きゅうよしょとく)とは、所得税における課税所得区分の一つ。棒給・給料・賃金・賞与ならびにこれらの性質を有する給与に対して係る所得を指す。



記念配当

記念配当(きねんはいとう)とは、配当金の一種。会社の創立○周年などを記念として一時的に増配されるもの。業績とは関係無しに配当されることが多い。ただし、恒久的な措置ではなく、1時限りの政策となっている。



議決権信託

議決権信託(ぎけつけんしんたく)とは、企業が信託銀行に信託口座を開設し、一般的な株主に対してなんらかの特典と引き換えに一定期間保有する株式を預託してもらうこと。



貴金属

貴金属(ききんぞく:Precious Metals)とは、金・銀・白金(プラチナ)・パラジウム・ロジウム・イリジウム・オスミウム・ルテニウムの全8種を指す。商品取引所等において売買される。



逆イールド

逆イールド(ぎゃくいーるど)とは、信用リスクが同一で、同一通貨の利回り曲線が右肩下がりになっている状態のことを指す。つまり、期間が長くなるほど金利が低下する減少であり、「短期金利>長期金利」となっている経済状況を指す。対義語は「順イールド」で通常の経済状況では金利は順イールドとなることが多い。



逆ウォッチ曲線

逆ウォッチ曲線(ぎゃくうぉっちきょくせん)とは、相場におけるテクニカル分析の手法の一つ。出来高に対する価格を一定期間にわたって示したチャート図。価格と出来高のパターン認識が容易にできるのが特徴である。



逆ザヤ

逆ザヤ(ぎゃくざや)とは、現物や価格が期先価格を上回る状態を指す。順ザヤの対義語。先物市場の場合は一般的に先物価格が現物価格をした回る上体を指す。



逆張り

逆張り(ぎゃくばり)とは、相場の一般的なトレンドと逆方向または逆の方法で取引をする投資家の総称。市場に参加している多くの投資家とは逆の行動をとることを指す。



逆指値

逆指値(ぎゃくさしね)とは、株価が注文時から「一定の価格まで下落したら売り」または「一定の価格にまで上昇したら買い」という注文方法のこと。通常の指値注文とは逆の携帯であることから「逆指値」と呼ばれる。主に損切り(ロスカット)やトレンドフォロー投資の為に使われる注文方法。



逆日歩

逆日歩(ぎゃくひぶ)とは、品貸料とも呼ばれる信用取引のコスト。貸借取引(空売り)の数が急増するなどして、日本証券金融(証券金融会社)が空売りのための株券を調達できない場合、その調達できない分の株式を機関投資家などから借り入れる形になる際に証券金融会社が支払ったコストのこと。



逆選抜

逆選抜(ぎゃくせんばつ)とは情報の非対称性が存在する市場において発生する市場の失敗のこと。情報の非対称性がある市場では、情報をもたないものの無知に付け込み情報を持つものが都合の悪い情報を隠してサービスを提供しようとするインセンティブが働く。一方情報を持たないものはそうしたインセンティブが働いていることを知るため、本来の価値よりもサービスを過小に見積もりする。これによって、情報の非対称性が存在しなければ成立した取引が成立しなくなることを指す。



金利

金利(Interest Rate)とは、借り手が貸し手に対しえ支払う資金調達コストのこと。通常は年ベースで一定期間により支払われる。資金の貸し手の資金利用機会の喪失、インフレによる購買力低下、貸し出しによるリスクの代償として支払われる。



金利スワップ

金利スワップ(Interest Rate Swap)とは、同一通貨の異なる種類の金利の間でのキャッシュフローを交換する取引のこと。一般的には、変動金利と固定金利におけるキャッシュフローを交換する取引となる。たとえば、変動金利で借り入れを行った場合に、金利変動リスクを回避するために、その変動分をキャッシュフローとして交換する。



金利リスク

金利リスク(きんりりすく)とは、市場金利が変動することにより投資元本の変動や受け取り利息、支払い利息等が変動するリスクのことを指す。金融・投資の分野では債券価格の変動、住宅ローンにおける返済額の変動などで解説されることが多い。



金利敏感株

金利敏感株(きんりびいんかんかぶ)とは、金利動向が業績に対して大きな影響を与える株式銘柄群を指す。多額の借入金などをかかえる資本集約的な業種が多い。



金庫株

金庫株(きんこかぶ)とは、企業が自己の勘定において自社の株式を買い手元においている株式のこと。2001年に商法が改正され目的を問わず自社株を金庫株として所有することができるようになった。なお、自社株式の取得については株主総会における決議事項となっている。



金本位制

金本位制(きんほんいせい:Gold Standard)とは、通貨の価値が金(ゴールド)との関係によって決定される為替メカニズム。金本位制の下では、中央銀行は自国通貨と金の交換を保証することにより為替との関係を維持する。



金融センター

金融センター(Financial Center)とは、その国における国際的・国内的な金融取引の中心地を指す。世界三大金融センターとして「ニューヨーク」「ロンドン(シティ)」「東京」の3都市が挙げられる。



金融ビッグバン

金融ビッグバン(きんゆうびっぐばん)とは、大規模な金融規制制度改革のこと。ここでは、1996年から2001年にかけて行われた日本国内における金融制度改革のことを指す。日本版ビッグバンとも呼ばれる。1986年にイギリスで行われた証券制度改革「ビッグバン」を参考にしている。



金融事故

金融事故(きんゆうじこ)とは、一般に銀行やクレジットカード、キャッシングなどの利用でお金を借りた場合などでその返済が行われなかった、または大幅に遅延したことを指す。また、それに伴う個人信用情報機関への異動情報の登録のことを指す場合もある。



金融債

金融債(きんゆうさい)とは、銀行等の金融機関が発行する債券の一種。金商法における特別法人債にあたる債券。大きく銀行債と特殊金融債に分類することができる。また、利払いの方法により利付金融債(定期的に利息が支払われる)と、割引金融債(割引債形式)の2種類がある。



金融商品取引法

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう)とは、2006年6月に可決成立した法律。資本市場の透明性向上・罰則強化と投資家保護の強化が盛り込まれた(それまでの名称は証券取引法、施行は2007年9月)。金商法と略される。



金融工学

金融工学(きんゆうこうがく)とは、投資、資産運用、リスクマネジメントなどに関する工学的な研究の事を指す。高度な金融取引の手法等を研究するための学問であり、統計、数学、計量経済、物理学など様々な理論を経済・金融のために利用する。



金融政策

金融政策(きんゆうせいさく:Monetary Policy)とは、マネーサプライや全体的な金利水準に関する政府の政策で通常は各国のい中央銀行(日本の場合日銀)が行う。財政政策と並ぶ国家の経済政策の柱とされる。



金融政策決定会合

金融政策決定会合(きんゆうせいさくけっていかいごう)とは、日本銀行(中央銀行)の政策委員会が金融政策について話し合いを行う会合のこと。1999年に発足。金融政策の判断の基本となる経済や金融情勢に関する見解についての会議を行う。



金融緩和

金融緩和(きんゆうかんわ:Easiness of the money market)とは、金融機関の貸し出し金利の低下、貸し出し増加などを促進して、経済活動の刺激とするための制作のこと。政策金利の引き下げや通貨供給量(マネーサプライ)を直接(間接)的に増大させる政策をさす。



金銭信託

金銭信託(きんせんしんたく)とは、信託銀行などの信託会社に対して委託者が金銭で差し入れて、信託期間終了時に元本とその金銭信託の運用収益を金銭で返還する信託の一つ。信託銀行が行うヒットなどが代表的な商品。



銀行券ルール

銀行券ルール(ぎんこうけんるーる)とは、日本銀行(日銀)が定めている決まりで、日銀が引き受けを行う長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収めるというルール。日銀は金融調整手段として金融機関から国債を買い取る形で資金供給を行う。



銀行同盟

銀行同盟(ぎんこうどうめい)とは、欧州単一通貨である「ユーロ」を使用する通貨同盟と同様に、欧州における銀行の監督、破たん処理、預金保護等の仕組みを一本化するという構想。従来は各国の政府、中央銀行が担ってきた銀行監督権限をEU機関に対して委譲することで厳格な管理が可能となる。