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金融経済用語辞典の「せ行」に関するカテゴリー記事(用語)の一覧です。

セキュリタイゼーション

セキュリタイゼーション(Securitization)とは、多数の債権や資産を一まとめにして、それらを担保とした標準的な証券を作り出すこと。日本語では証券化とも呼ばれる。



セクターファンド

セクターファンド(Sector Fund)とは、ある特定の業種や対象に限定して投資をする投資信託の一種。業種別ファンドなどとも呼ばれる、たとえば金融セクターに投資をするファンド、化学セクターに投資をするファンドなどとような形となる。



セータ

セータとは、オプション取引における市場感応度を示す指標の一つ。タイムディケイ(時間経過)によって失われるオプションの価値の大きさを予想する指標。なお、原資産価格変動、インプライドボラティリティの変動は考慮しない。



ゼロクーポン債

ゼロクーポン債(Zero Coupon Bond)とは、クーポン(利子)がつかない代わりに額面よりもディスカウントされた価格で発行される債券の一種。割引債とも呼ばれる。



ゼロサムゲーム

ゼロサムゲームとは、経済学における「ゲーム理論」と呼ばれる経済理論における用語。参加者の得点と失点の総和(サム)が0(ゼロ)になるゲームのことをさす。対戦者同士が一定の得点を争いあうようなゲームなどが代表的である。ゼロ和とも呼ばれる。



世界銀行

世界銀行(せかいぎんこう:World Bank)とは、各国の政府から債務保証を受けた機関に対して融資を行う国連(United Nation)の専門機関の一つ。第二次世界大戦以後の金融秩序の中心をIMF(国際通貨基金 )と共に担っており、本部はアメリカ合衆国のワシントンDCにある。



全米証券業協会

全米証券業協会(ぜんべいしょうけんぎょうきょうかい)とはNASDと呼ばれる、米国の証券ブローカーやディーラーが所属する協会のこと。NASD(National Association of Securities Dealers)。



制度信用取引

制度信用取引(せいどしんようとりひき)とは、日本国内で行われる株式の信用取引における手段の一つ。証券取引所が一定の基準を満たした銘柄のみが信用取引の対象となるもので。金利(貸株料)や弁済期限も証券取引所により定められている。



政府系ファンド

政府系ファンド(Sovereign Wealth Fund)とは、政府が直接的または間接的に運営するファンドのこと。特別な定義があるわけではない。運用資金は為替介入などにより積み上げた外貨準備を使うものもあれば、国営企業があげた利益を原資とするものもある。



政治的リスク

政治的リスク(せいじてきりすく:Political Risk)とは、政情が不安定な国に対して投資するリスクのこと。カントリーリスクともほぼ同義。投資先の国の政治の混乱などにより投資資金の回収が困難化したり、価値が下落するリスク。



政策金利

政策金利(せいさくきんり:bank rate)とは、各国の中央銀行が普通銀行に対して融資をする際の金利のことを指す。中央銀行による金融政策の一つとされており、好景気時には金利を高く設定し過度な景気の行き過ぎやインフレを抑え、不景気時には金利を低く設定して景気刺激する。



整理銘柄

整理銘柄(せいりめいがら)とは、上場廃止が決定した銘柄を投資家に周知した上で、整理売買を行うことができるようにしている。原則として1ヶ月の間整理銘柄として取り域が続けられ、その後期間が過ぎた時点で上場廃止となる。



清算機関

清算機関(せいさんきかん)とは、市場取引を清算する機関のこと。クリアリング機構とも呼ばれる。清算を行うだけでなく、契約の履行も保証する。



潜在株式

潜在株式(せんざいかぶしき:Residual security)とは、現時点で普通株式として存在はしていないが、新株予約権(転換社債)のように、普通株を手に入れることができる権利や、ストックオプションなどのように権利が行使されることにより潜在的に増加する可能性がある株式のこと。



生命保険の失効

生命保険の失効とは、保険料の支払いがれないことなどによって保険契約の効力が無くなっている状態のことを指す。失効中に保険事故が発生したとしても保険金(給付金)を受け取ることはできない。ただし、一定期間内であり条件を満たすことによって保険契約を元通りに「復活」させることができる。



生命保険の復活

生命保険の復活とは、失効状態にある生命保険契約を元に戻す手続きを指す。復活の手続きを行うことで従来と同様の保障を受けることができる。ただし、下記に挙げるような一定の条件を満たす必要があり、条件を満たせない場合は復活できないこともある。



税の繰り延べ効果

税の繰り延べ効果(ぜいのくりのべこうか)とは、本来は課税される税が後回しになることにより複利効果が働きより有利に運用できることを指す。要するに、税金の支払いを合法的に後回しにすることでその分の期間利益を得ることができるという効果のこと。



税込年収

税込年収(ぜいこみねんしゅう)とは、所得税や社会保険料などを引かれる前の収入のことを指す。一般的に年収という場合はこの税込年収のことを指す。サラリーマンの場合は源泉徴収票に記載される「支払金額」、自営業者などの場合は確定申告における「合計所得」のことを指すのが一般的。



税額控除

税額控除(ぜいがくこうじょ)とは、本来支払うべき税額から一定の金額を控除(差し引くことができる制度)。例えば所得税の場合、課税所得金額に税率を掛けたものが所得税額となるが、その計算された所得税額から一定の金額を差し引くことができる。



絶対収益運用

絶対収益運用(ぜったいしゅうえきうんよう)とは、投資信託における運用方針の一つ。インデックス運用(パッシブ運用)やアクティブ運用など他の運用方針があくまでもベンチマークに対する収益性を評価するのに対して、絶対額でのプラスを目指す運用方針のこと。



責任準備金

責任準備金(せきにんじゅんびきん)とは、保険用語として使われる場合、将来支払う保険金の支払いの財源とするため、保険会社が保険料の中から積み立てているお金のことを指す。また、この責任準備金は「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払い戻し積立金」に分類して積み立てられている。