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購買力平価に関するQ&A

購買力平価に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「購買力平価」をご覧ください。

2013年12月23日 Q.質問
富裕者優遇政策をやめれば日本経済は全て上手く行くと思うのですが間違っていますか? 1980年代後半、中曽根・竹下政権で富裕者優遇政策に舵を切ってから日本経済はどんどん悪くなっていったような気がします。 当時の与党お抱え経済学者は「日本が英国病のようにならないように税の直間比率見直しが必要」と主張し、富裕者に有利な消費税が導入され、富裕者に不利だった物品税は廃止、累進課税は緩和され、低所得者に有利だったマル優は廃止されました。 数年後、バブルがはじけ、幾度も大幅な公共投資が行われ、赤字国債大量発行で国の借金は増えるばかりなのに一向に経済はよくなりません。それに対して与党お抱えの経済学者達は「富裕層がお金を使えば貧乏人にも金が周り、経済は上手く行く」と主張して、さらに累進課税は緩和され、消費税は上がり、非正規雇用が緩和されて労働の中間搾取が横行するようになりました。 それから10年以上経って、果たして日本経済は良くなったでしょうか? 公共投資による財政政策の効果が薄いのは、投入した国家予算がゼネコン上層部止まりで下層まで行き渡らないからではないでしょうか? 低賃金で不安定雇用に従事している労働者を使って儲けたお金はどこへ行くのでしょう? 富裕層は外国の不動産や債券に投資して、結局日本には還元されていないのではないでしょうか? とどのつまり、日本の経済は過去20年数年にわたる富裕者優遇でここまで悪くなってしまったのであって、直間比率を見直して富裕者増税を行い、派遣労働を再規制して低所得者に篤い政策を採ることによって日本経済はよみがえるんじゃないかと思います。こういう意見を言うと「高コスト体質に逆戻りで国際競争力が低下する」という人がいますが、本当にお金が下層にまで行き渡り、デフレ脱却して物価が上昇すれば、購買力平価説によって為替レートは円安に向かうため競争力も保持されると思います。 しかし日本ではこういった意見はごく少数派で、むしろ生活保護の支給条件の厳格化など、弱者切り捨てを進めようといった声の方が大きく、世論もそれに同調している気がします。与党にも「ただ乗りは許さない」と社会保障が悪であるかのように主張する人もいます。百歩譲って生活保護で不正があったとしてもまだ国内で消費されるだけマシだと思うのですが、富裕層によって資産が海外へ逃げていくような事象については大きな声を上げる人が少ないのは何故なのでしょうか? 私の考えが間違っているのでしょうか?
2013年12月29日 A.回答
富裕層を大企業と置き換えるならば質問者様の指摘は何も間違っていません。 今の自民党政治は税金の無駄をなくす、あるいは国民負担を軽くして景気を活性化させようという思想は全くなくどこかを減税すればきっちり別のところに負担を押し付ける。ですので大企業優遇になったら消費税増税を加速し大企業と与党自民党の癒着を助長するだけです。 天下り撤廃、消費税増税なしで法人税減税ならば賛成しますが、この状況下で法人税減税などもってのほかです。 また輸出企業は儲かっても海外に生産拠点を移して海外の人件費で済ますこともできます。 一方輸入企業は国内の消費者が顧客なので海外に逃げる意味がありません。 そして円安で海外に富を流出させて国民はガソリンや輸入食料の物価高に苦しむのです。 法人税が世界一高いなどと誘導されていますが実際はデマです。法人税はアメリカの方が高いです。 それでアメリカからどんどん海外に企業が流失していますか? 違いますね。 もし日本から法人が海外に流失するとすればそれは 近隣国と比較して物価や給与水準が高いためです。 為替や法人税など無視できるほど格差がありすぎます。 人件費ですが日本と比較すれば韓国は44% 中国やべトナムは1割以下です。 ですので海外に生産拠点を移すのは当たり前です。 もし法人が海外に流出すると言う論理を振りかざすならば、理屈としてまず物価上昇を目指すアベノミクス自体が批判されないといけないはずです。ところがこれは批判されない。なぜならば、デフレこそが消費税増税を妨げるとみているからです。 それなのに、財界、政界、官界などがそろいもそろって物価上昇を批判せずに、法人の海外流出など起こってないアメリカより日本の法人税が安い事実を隠してデマを流すわけですね(実際日本より法人税が安い国があるのも事実ですが)。 今日本は大量の国債を発行しており、その買い手のほとんどが国内の金融機関で、そこに預金者が預金しています。ですので国が国民から金を借りている構図になります。 自民党や財務省の考え方 紙幣を刷ってインフレにして借金を少しずつ踏み倒し、デフレ打破できたと理由をつけて消費税増税できるからいいや 財界の考え方 消費税増税すれば 景気当然悪くなると理由をつけて法人税減税を実現しやすくなるからいいや そのためにそろいもそろって 近隣諸国と比較して物価高が法人海外流出の原因であること、あるいはアメリカが日本より法人税が高いことを隠して法人税が世界一高いことが法人が海外に流出する原因だとインチキ理論を振りかざしているのです。 庶民と国家の関係 預金資産が目減りしてさらに増税で搾り取られる。 庶民と法人の関係 消費税増税分は法人税減税と内部留保に流れる。法人はそれに対して人件費の安い東南アジアに生産拠点を移して 国内では解雇規制の緩和という形で高い人件費をバッサリ切る政策で報いる(実際政府にそう要求しています) 資産価値は減ります。増税でどんどん取られます。高い給与は望めないどころか職を失う可能性もあります。 防衛策を持たない無策の庶民は今後踏んだり蹴ったりです。 仮に法人税が半額になったとしても物価高政策を続ける限り法人の海外流出は止まりません。 何しろアジアには人件費が日本の1割以下の国がゴロゴロあります。 少し前は人口の多さと市場拡大目的もあり中国に進出していましたが、尖閣問題で中国人が略奪暴行事件を起こして「日本に帰ろう」と考えた企業がありましたか? イエイエ ベトナムのような東南アジアに移転しようと考えている企業ばかりですよ(ベトナムの人件費は日本の7%です)。
 

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