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異次元緩和に関するQ&A

異次元緩和に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「異次元緩和」をご覧ください。

2014年04月16日 Q.質問
アベノミクスは失敗ですか?異次元の金融緩和で円安誘導し、輸出企業に実質補助金を与えたのと同等の政策をとったもののさほど輸出企業の収益は増えず、むしろ輸入インフレを起こしているだけなのに、価格上昇だ、 脱デフレ、プラス成長だと都合の良い解釈。ところが発電に使用する石油、石炭の輸入価格が上昇するのはダメなんだとさ。で、賃金上昇は企業へのお願いするのみ。結局アベノミクスとやらは、将来の人たちに巨大な借金を残して、人為的に資産バブルを引き起こしただけで終了ですか?
2014年04月30日 A.回答
国民資産を搾取したい方から見ると大成功ですよ。搾り取られるほうはたまったもんじゃないですがね。 財務省はスタグフレーションを望んでいます。 財務省出身の日銀総裁は増税しようが何をしようが物価を2%引き上げると言いました。当然2%には消費税引き上げ分は含まれません。それから誰かが言っていましたが世界に巨額の金を寄付するというのは、人件費の安い移民が目的らしいですね。つまり大企業と自民党が政治献金で繋がり 大企業は人件費削減やら法人税減税やら言いたい放題要求してかわりの財源を消費税に求めているというところでしょうか? アベノミクスの異次元の金融緩和自体がお金の価値を落とす政策ですので物価高圧力になるのです。 今まで顧客離れを恐れて我慢していた商店が耐え切れなくなってコスト高と増税分を合わせて値上げしたことも考えられ決して不当な利益を貪っているとは限りません。原因を作っているのは政府であり、物価上昇が景気回復の口実になるのでイコール更なる増税の口実になると言う結果になります。 アベノミクスは表向き経済政策ですが、官僚の観点で見るならば増え続ける借金を国民負担で処理しようとする財政政策に過ぎません。本音を言えないのでデフレ脱却の経済政策という看板を掲げているだけです。 お金の価値を落として国の借金を借金踏み倒し、また増税をセットにして物価を維持していくのです。 アベノミクスと言う景気回復を伴わない強引なインフレ政策と消費増税というデフレを組み合わせて 国民の資産を奪ってしまおうとするのが安倍政権の一連の政策です。 消費税増税は個人消費を落ち込ませるので当然デフレ悪化要因ですが、こんな悪税をやってのけた自民党が考えていることはもっと陰険狡猾であると思うべきです。 アベノミクスと消費税増税はセットで国民負担を押し付け追い込むものであると考えてください。 本来物価は景気が良くなって上がるものですが、安倍政権のやっていることは先に物価吊り上げありきなのです。なぜこんなことをやっているかというと増税の理由を作りたいわけです。国債発行し金融機関に買わせているので、国民が債権者、国が債務者となっているわけですが、お金の価値が下がるということは借金踏み倒しと同じ意味を持ってきます。 1デフレ脱却などと理由をつけて カネを刷り 2インフレに転じたと称して 消費税を増税し 3消費税増税から来るデフレ圧力にはさらにカネを刷り こうやってお金の価値を落としながら増税を繰り返し、景気回復して税収も増えたでしょ? と情報操作するのがアベノミクスの基本戦略です。 サンドバックにされるのは国民です。そらそうだ。高度経済成長期などは貿易黒字で企業が儲かり、給与に反映され消費意欲が高まるとともに世界に類の見ない貯蓄率で個人金融資産を増やしてきたわけです。 今は貿易赤字で貯蓄も増えず円安に流れれば(赤字だから) 輸入のコスト増で貿易赤字が拡大し物価も上がり、苦しくなる一方です。TPPなんかやってりゃ、外国と賃金格差が縮小する方に向かうので賃金も下がるのは確実です。それでも輸出企業は儲かるからうれしいのでしょう。 今まで蓄えていた貯蓄をお金の価値を下げながら奪い取るのがアベノミクスです。 この暴政に気が付いた人を中心にキャピタルフライトが始まる。 かといってこれをやめれば今度は国債の需給が急激に悪化します。 終末に向かってまっしぐらではないかともいます。 安倍政権のやろうとしていることは物価2%引き上げですが、これはとんでもない負担増になります。なぜなら物価が2%以上に上がれば更なる増税で処理してしまうわけです。逆に増税しまくりデフレになれば紙幣を刷って物価を吊り上げに出ます。ですので安定した経済成長などと言いながら、お金の価値を落とす政策と増税政策で国民資産の搾取を続ける鬼畜政権と言ってよいでしょう。 給料? 業界にもよりますが今恩恵がないと思うなら将来もないと思った方が良いです。 上記のように物価吊り上げで貯蓄資産の価値が下がりさらに増税で収奪されます。アベノミクスで輸出産業が儲かると言いますが、裏を返せば輸入産業は大打撃を受けることになります。 今の日本は輸出産業は全体の15%程度と言われており、吊り上げられた物価と消費税増税分の家計負担を 15%の産業で支えられるはずもないのです。 仮に給料が上がってもそれ以上に物価と増税で支出が増えるのは間違いありません。
 

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