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報酬比例部分に関するQ&A

報酬比例部分に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「報酬比例部分」をご覧ください。

2015年08月05日 Q.質問
現在57歳です。現在、国保の2級の障害基礎年金を受給しています。 63歳になったら特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の請求が出来ますが、 報酬比例部分を請求しても、障害基礎年金と報酬比例部分は同時に受給出来ますか。
2015年08月19日 A.回答
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までに生まれた男性か、 昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までに生まれた女性は、 63歳になると、 特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を請求できます。 (そのときに、厚生年金保険に加入していないことが条件です。) このとき、65歳よりも前の場合には、1人1年金の原則により、 障害基礎年金受給権者であれば、 障害基礎年金と、特別支給の老齢厚生年金との間で、 二者択一となります。 (併給はできない、ということになります。) 但し、特別支給の老齢厚生年金には障害者特例があるため、 年金法でいう3級以上の障害であれば、 報酬比例部分の請求のときに、 同時に「特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例請求書」という 専用請求書と請求日前1か月以内の障害状態が記された年金用診断書を 提出することにより、 報酬比例部分+定額部分として受けることができます。 (「病歴・就労状況等申立書」の添付は不要です。) 65歳以降については、 報酬比例部分は本来の老齢厚生年金に、 定額部分は本来の老齢基礎年金に、それぞれ相当します。 本来の老齢厚生年金については、 そのときにあらためて請求が必要です。 その場合、65歳以降については 1人1年金の原則の特例があり、 以下の組み合わせのいずれかの方法で、併給が可能となります。 つまり、 いずれか1つの組み合わせを選択することになります。 1 障害基礎年金+障害厚生年金 2 障害基礎年金+老齢厚生年金 3 老齢基礎年金+老齢厚生年金 老齢◯◯年金は、障害◯◯年金とは異なり、 課税の対象となります。 また、その障害が永久固定だと認定されていないかぎり、 障害◯◯年金は、障害軽減により、 いつでも支給停止になり得ます。 したがって、 ただ単に最も額が多くなる組み合わせを選んだとしても、 支給停止の可能性を考慮していないと、 老後の経済的生活に支障が出ます。 十分にご注意下さい。
 

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