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預金保険制度に関するQ&A

預金保険制度に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「預金保険制度」をご覧ください。

2015年10月17日 Q.質問
マイナンバー制度について。 私の友人の話しですが、 今、一人暮らしで 風俗をかけもちしています。 親の扶養から抜けており、国民健康保険、年金は払っています。 申告はしてません…。 しかし、現在体が少し病的であるため 風俗かけもちといっても、収入は 普通に生活できる程度で月20万くらいです。 給料は手渡しで貰っています。 預金も特にありません。 マイナンバー制度が始まると 預金や銀行のお金の出し入れまでわかると聞いたのですが 私の場合、今のまま生活していて問題はあるのでしょうか? あと将来結婚したい時に相手に今の職業がバレたりするのでしょうか…。
2015年11月01日 A.回答
脱税を勧めるわけではありませんが。「マイナンバーで何もかもわかって誤魔化しができなくなる」は嘘ですよ。そのような主張を執拗に繰り返す人がいるのはマイナンバー(通称国民総背番号制)は海外では情報漏洩の犯罪大国と化し憲法違反判決が複数の国で出るなど悪名高い制度であるためこんなデメリットのある制度を推進する都合上事実でなくても「マイナンバーで完全に不正ができなくなる」と言わざるを得ないのです。 脱税の良し悪しは置いといて 所得がばれるのは所詮納税者の自殺行為なんですよ。 税務署は申告の矛盾をつくのが脱税摘発の手口でこちらから何も言わなければばれません。 ・雇う側が税務署などに提出する源泉徴収票や支払調書、あるいは銀行口座 ・雇われる側がが税務署などに提出する確定申告書、あるいは銀行口座 これらのデータが国税総合管理システムに集積されてその矛盾を突くのです。 これはマイナンバーとは関係ない話で所得税法や犯罪収益移転防止法など様々な法律によるものです。マイナンバーは雇う側に雇っている人とその扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票に記載させることをさせるだけ(違反しても罰則無しです) ですから 雇う方と雇われるほうが共謀して給与手渡しにするなど税務署への情報をシャットアウトすればばれないのです。 この手の質問は非常に多いのでまとめておきました (質問者さんの質問に関係ないことも含まれていますが) 以下参照ください。 ●所得を隠せるかどうかについて これは税務署側ではなく 雇う側と雇われる側の対応によるところが大きいです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13151058458 こちらの①~⑦を実践できれば所得隠しは可能です。ちなみにマイナンバーに関わる話は①だけです。所得が捕捉されるのはそれ以外の法律や制度によるところが大きく「マイナンバーでお金のごまかしができなくなるから悪人が捕まってメリットがある」などの話は事実ではありません。 結論としてあなただけが対策を考えるだけではだめです。働く側と店の双方が強い意思と知識を持っていないとやられますね。(脱税を勧めているわけではないのであしからず。単にマイナンバーについてありもしないメリットを宣伝して国家による国民家畜化に賛成する人間の屑がいるので所得隠しは可能でメリットはないと言う意味で書いています) ちなみに、アメリカでは情報漏洩犯罪による不正受給詐欺が激増してとんでもないことになっており逆に脱税は撲滅できないので密告に懸賞制度があります。 ●もし脱税がばれたら? マイナンバーに関係なく脱税時効(善意5年悪意7年)が消滅しない期間詮索される可能性があります。なお過去に銀行振り込みなどで足が付くようなことをしていた場合当時はたまたま人為的ミスで税務署が気が付かなくても後で気が付いて追及される場合があります。これもマイナンバーは関係なく発生します。 ●本業がある場合税務署に所得を把握された場合副業が本業にばれるかどうか(あなたが会社員なら)について 確定申告するにせよ脱税を試みて発覚するにせよ 住民税を普通徴収にしておけば対策が打てます 但し、一番上のリンクに記載したマイナンバーによる情報漏洩犯罪大国化に発展した場合に「マイナンバーから情報漏洩した。とんでもない制度だ」と言われるのを防ぐために安倍政権が今圧力をかけて市町村に住民税を普通徴収にすることを拒否するように圧力をかけていると言う説がありますので注意が必要です。事実知恵袋でも「普通徴収を受け付けてくれない」と苦情を言っている人がいます。 ●扶養家族の場合家族にばれるかどうかについて 年収は103万円を大きくオーバーしている場合税務署に把握されたらばれます。 確定申告したか脱税をしてばれたかは問いません。公務員は守秘義務があるので一切家族にばらしませんが扶養控除や配偶者控除の適用対象からはずれると自然と増税になるので感つかれてしまいます。 つまり「確定申告しましょう」と言う回答は家族バレを覚悟しろと言うのと同じです。雇う側と協力して徹底的に所得を隠すか、自信がなければ店をやめるか扶養から外れるかの選択を迫られることになります。 ●職歴がマイナンバーに掲載されるかについて 今のところマイナンバーと紐付けることはありませんが、過去は住基ネットで管理することを画策していたことが発覚しているので(職歴病歴財産犯歴海外渡航歴車やバイクの所有など)将来はわかりません。 ●マイナンバーに紐付けられた情報がばれるかどうかについて 法律上はありえません。公務員は守秘義務があり職務上知りえた話は漏らしたら罰則があります。しかし一番上のリンクに記載した通りアメリカ型犯罪大国になった場合抑止力があるなど到底思えません
 

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