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テール(国債用語)に関するQ&A

テール(国債用語)に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「テール(国債用語)」をご覧ください。

2016年03月17日 Q.質問
アベノミクスは日本の財政破綻の導火線 そして マイナンバー制度は預金封鎖するための武器 という認識でよろしいでしょうか? 短期金利は日銀が決定できますが、長期金利は受給で決まるので日銀に金利決定権はありません。 たまたま毎年80兆円の新発国債を日銀が購入してきた結果、長期金利も低金利で推移してきただけででしょう。 未来永劫1000兆円の国債発行残高+毎年の新発債を日銀が全額買い支えることは不可能だと考えられます。日銀が買い支えできなくなった時が、日本国の財政破綻になるのではないでしょうか。 以下を貼り付けます。↓ ☆藤巻健史参議院議員 本文(日本国債20年物入札は要注意) URL http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/ 引用: 2015年2月16日 (月) (本文)(急性胃腸炎になりまして、本日は途中までしか書けません。残りは数日後に書きます) 1.明日の日本国債20年もの入札は要注意 米国債10年利回りが1月末に1.64%をつけてから2週間で2.05%まで上昇している。日本国債の入札も先週の10年債、5年債と悪く、いよいよきな臭くなってきた。その意味で明日(17日・火曜日)の日本国債20年物の入札結果は要注意だ。今回大丈夫でも来月の10年債入札といい、今後の入債は毎回ヒヤヒヤものとなろう。 20年債のテール(テールに関しては以下の週刊朝日の記事ご参照)を見ると 昨年1月は4銭、昨年2月は16銭、昨年3月は23銭、昨年4月は21銭、昨年5月は6銭、昨年7月は5銭、昨年8月は2銭、昨年9月は5銭、昨年10月は8銭、昨年11月は41銭、昨年12月は8銭、今年1月は11銭だ。 明日、テールが大きかったら、注意した方が良い。日銀の量的緩和がそろそろ限界に近づいている証左となろう。 2.債券暴落した場合の¥は暴落 通常、長期金利上昇は円高要因だが、ここまで来ると違う。日銀が量的緩和をして財政破綻をカモフラージュしてきたが、そのカモフラージュが効かなくなったことを意味するからだ。日銀の資産のうちなんと84%が国債だ。(私が現役の時は50%以下)国債価格が下がれば日銀の資産規模は減少する。バランスシートというくらいだから日銀の負債サイドも減少する。(発行銀行券+当座預金)の価値が減少すると言うことだ。円暴落につながる。 :引用終了 ☆“預金封鎖”もうひとつのねらい URL http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_1 引用: 69年前(昭和21年)の2月16日、突然預金が自由に引き出せなくなるという「預金封鎖」という国の措置が発表されました。激しいインフレを抑えるためとされてきましたが、実は、もうひとつ、危機的な財政を立て直す狙いも込められていました。 :引用終了
2016年03月17日 A.回答
たまにいますがマイナンバーと預金封鎖の可能性を否定する人って可能性を否定する人って知性が低いことを自ら告白しているようなものだと思いますよ。しかも恥ずかしいことをしている自覚がないので始末に負えません。 国民総背番号制はドイツやハンガリーで憲法違反判決が出ており、日本弁護士連合会も反対の意思表明をしているのですが、現実が見れない人もいるようです。 プライバシーが脅かされるうえに、少なくとも過去の経緯から財務省に「所得の正確な捕捉の意図がない」とわかっている以上、こんな制度に賛成している人は反社会的であり思考回路がどうかしているのでしょう。 事実マイナンバーは 「この口座は日本人の個人の資産だ」 と一発でわかる形での個人金融資産の元本捕捉が狙いです。 マイナンバーが仮名口座 生活保護不正受給 脱税対策に効果を発揮するは嘘 以下参照して下さい。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14156583164 ↑から特筆すべき点を挙げると // 過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。 http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html 預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化というものです。 この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。 つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。//(転載終了) 自民党税制調査会と税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。 税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。 諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。 そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。 そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。 2000年前後の自民党税制調査会は顧問や会長などインナーと呼ばれる最高幹部(山中貞則、武藤嘉文、林義郎など)が絶対的な権限を持っており税制のお願いをするには首相や財務大臣ですら頭を下げないといけないと言われていたほどです。 つまり、インナーの意向こそ税制の方針を左右すると言っても過言ではありませんでした。 そして武藤嘉文が 約15兆円の税収となる勤労所得などと株式譲渡益(ちなみに1998年の税収は1300億円)を合算して株の損を勤労所得で相殺する損益通算制度を提言したところ大蔵省が猛反対で潰したそうです。ちなみに海外の証券税制は他所得との損益通算が当たり前のようにできるか原則非課税のどちらかなので国際比較上の観点からも日本の株式譲渡益税の分離課税はいびつです。正当な理由なく税制面では首相ですらひれ伏すインナーに徹底的に抵抗するなど常識では考えられないことです。 つまり資産捕捉と所得の捕捉は別にしたいと言う伏線でありだからこそ2004年に上記の金融資産性所得一元化と納税者番号制が出てきたのであり、勤労所得の正確な捕捉なんてどうでもいいと意思表示していますね。 ここで終戦後の預金封鎖について触れます。 預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています。これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。 このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。 なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。 今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ 終戦後の預金封鎖 1946.2.17 ・勅令(大日本帝国憲法8条) ・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止) ・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止) 手順としては 日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める) こうやって預金封鎖します。 続いて ・金融機関経理応急措置法 1946.8.15 ・金融機関再建整備法 1946.10.18 これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。 最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。 これを見て気が付くと思いますが、終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。 ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。 ・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため) ・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること が主な内容です。つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662 その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする 万が一財政破綻が起こってしまったら官僚主導の政治が不可能になり、思うままに特殊法人を残して天下りをするシナリオが崩れます。それが怖いのでマイナンバー他預金封鎖の法整備を進めて保険をかけているのです。従って財政破綻は起こらない。起こる前、しかも国民が危機意識を持つ前に実行してしまいたいのが本音です。 実際マイナンバーが導入される前に2004年に政府税制調査会で納税者番号制が提言されたことがあり、小泉純一郎首相が「年内成立させる(実際には成立せず)」と発言したことがありましたが、この納税者番号制は預金はもとより株なども含めた金融資産性所得全てを対象にしているからです。ちなみにマイナンバーが浮上する前に財務省が提唱し続けてきた納税者番号制は給与や事業所得は一切対象にしていません。そればかりか給与や金融資産性所得を合算したアメリカ型総合課税は徹底して反対して潰す立場に回っていますので番号制は所得の捕捉にあるのでも公平課税にも不正防止にもなく個人金融資産の元本補足にあるのは明白です もっとも預金封鎖を100%起こすとは言いませんが、異次元の金融緩和と消費税増税の組み合わせは円建て資産の価値が下がるので、株にしろ為替にしろ売買代金の過半を占める外国人投資家が為替損を恐れていつ売り方に回って市場が総崩れになるかわかりません。彼らにしてみれば円と株の同時安の方が売り建てて利益が広がるので儲けの場としてはそちらの方が現在期待大になっていると見るべきです。 その危険が出れば有無を言わさず預金封鎖でしょうね。万が一市場が総崩れを起こしてからでは、国の借金を増やしたい放題増やして天下りや渡りで利権を増やして来た官僚機構は仮にIMF管理とまで行かなくても外国の要求で利権が吹っ飛んでしまうからです。市場を壊さず国民負担を増やせば選挙で落ちないから利権安泰だ。賃金や失業率など自分たちには関係ない。これが官僚の理屈です
 

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