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劣後株に関するQ&A

劣後株に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「劣後株」をご覧ください。

2009年02月12日 Q.質問
教えて下さい。(株)三菱東京UFJ銀行 第19回期限前償還条項付無担保社債 (劣後特約付) 証券会社の人に勧められました。どうでしょうか?。宜しくお願いします。
2009年02月27日 A.回答
この社債の「期限前償還条項付」という点が、銀行にとって一番おいしいところ(投資家にとって、最大の不利)です。 1仮に、最初の期限前償還可能時点で、金利が低下していた、としましょう。固定金利の社債を、金利が低下する前に買っていた場合は、普通は投資家にとって有利になるはずですが、債券発行銀行はこの場合、必ず期限前償還します(償還して、その低下した金利で再度社債を発行した方が、銀行にとって有利だから)。一見有利そうな金利は、償還まで続かずに短期で終わります。 2 逆に、最初の期限前償還可能時点で金利が上昇していたとしましょう。この場合は、銀行は期限前償還しません(そのまま金利上昇前の低い金利負担を銀行が享受できるから)。結果的に、投資家にとっては不利な金利が償還まで続きます。 つまり、期限前償還条項は、必ず投資家に不利になるように運用されます。償還まで高金利を享受できることは決してなく、高金利は短期だけで償還されるか、そのまま償還まで低金利を押し付けられるか、のどちらかです。 要するに、この社債は、投資家が、将来の金利上昇に対するオプションの売り手になる商品である(金利にそのオプションの売り代金が含まれている)、という点で、かつての「他社株転換社債」や「日経平均リンク債」などと同様の仕組みです。単に、賭けの対象が、株価ではなく、金利である、という点が違うだけです。 ほとんどの場合、この種のオプションの価格設定は、投資家に相当に不利に定められています(暴利に近い)。オプションの理論価格を計算してみれば、容易に分かることです(ブラック・ショールズ・モデルで計算できます)。だから「個人投資家向け」なんです。まともな機関投資家(生命保険会社、年金基金など)にとっては、こんなもの、まったくお話にならない商品なのです。 普通の固定金利の社債(途中償還がないもの)の方が、はるかにましです。 (補足いたします) 他社株転換社債=その他社株がいくら上昇しても契約通りの金利(債券発行時点の市場金利より少し高い)が得られるだけだが、これが大幅下落すると大幅な損になる債券 日経平均リンク債=日経平均株価がいくら上昇しても契約通りの金利(債券発行時点の市場金利より少し高い)が得られるだけだが、これが大幅下落すると大幅な損になる債券 さて、 期限前償還条項付社債=市場金利がいくら低下しても契約通りの金利(債券発行時点の市場金利より少し高い)が2年程度得られるだけ(債券価格はほとんど上昇しない)だが、これが大幅上昇すると大幅な損になる債券 他の回答者は、債券相場が本当にわかってるんでしょうか? 上記の事実が「オプション」なのであって、これが「仕組み債」かどうか、が問題なのではありません。他の回答者は「仕組み債でないから、オプションでない」という、不思議な議論をしています。償還時期の選択権が銀行にあること=銀行が満期のオプションを持つこと、は明らかです。 また、当該回答者は、「日経ヴェリタス」紙2月15日号の記事をほとんど受け売りしてるようですが、その記事は「期限前償還条項付による金利上乗せが0.1」などと、見当はずれなことを書いています(日本経済新聞社にとって、銀行は広告主として上得意ですから、その債券募集にマイナスなことはうかつに書けない、というバイアスがかかってるんでしょう)。この金利上乗せ部分は本来もっと大幅なはずなのに、銀行はそれを値切って自分の懐に入れてる、と考えられるのに。新聞社にとってはしょせん、国民の知る権利より広告収入の方が大事なんでしょう。 また、同紙は証券会社が公表する個人向け社債の気配が適正であると無条件に前提してるようですが、その気配がそもそも全く当てにならないことは、日本最大手の某証券がかつて、既に機関投資家が見向きもしなくなっていたマイカル社債を、堂々と個人向けに、しかもほとんど額面に近い価格で販売した事実からも明らかです(このマイカル債は結局デフォルトになりました)。証券会社が個人向け期限前償還条項付社債の買取りに応じない事実(下記解決済み質問)は、その公表する気配が実は実勢を反映していないものであることを暴露しています。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1123121466
 

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