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ストラテジストに関するQ&A

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2012年11月20日 Q.質問
安倍自民党総裁の経済政策はどうなるとおもいますか? 私は国土強靭化計画は問題外だと思いますし、 日銀法の改正に至っては三権分立をなくしてしまうぐらいの暴挙と思います。 自分たちの思い通りにならないなら なんでもありという感じがします。 日銀のお金まで公共事業に使われてはたまったものではありません。 またクルーグマン教授や竹中平蔵氏はこれ以上の公共投資には否定的です。 無理矢理太平洋戦争に突っ走っていった時代と大変似ていると感じます。 それは特定の既得権益者のためならばなんでもするという暴走とも言える行為だからです。 皆さんはどうお考えですか? 共同通信は17日、自民党の安倍総裁が同日に行った熊本市内での講演で、「建設国債を、できれば直接日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と発言したと報じた。また同総裁は15日の講演で、日銀の政策金利について、「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。 こうした発言を受けて、三菱UFJモルガン・スタンレーの六車氏は、「現実離れしていると債券市場ではみているものの、為替が反応しているため、無視できない。日銀に金融緩和を積極的に行うよう圧力を強めていることは買い材料だが、円安・株高でインフレ期待が強まっていることは、長期債・超長期債にとってネガティブ要因となり、綱引き」と述べた。 ソシエテ・ジェネラル証の菅原氏も日銀による建設国債の引き受けについては、「総選挙後の政権の枠組みを見極めてからでなければ、実現可能性を含めて不透明」と語った。 JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、「日銀による国債引き受けを前提としたインフレ脱出策は禁じ手。これは悪いインフレを創り出し、インフレが収束しないリスクを伴うからだ」と警告し、日本国債に対する信頼の低下が利回り上昇を招くリスクが増大しているとの見方を示した。 日銀は19、20日の両日、金融政策決定会合を開催する。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「今回、新たな重要な決定はないだろう」と見込んでいる。 国内株式市場では、日経平均株価 が4営業日続伸。為替の円安基調などが好感され、前週末比129円04銭高の9153円20銭で取引を終えた。ドル・円相場は一時1ドル=81円59銭と4月25日以来の円安・ドル高をつけた。
2012年11月26日 A.回答
政府がお金を使うという所までは正しいと思っています。 もちろん良くもないですが、貯金対策としてやらないわけにもいかない。 例えば、国民の現金預貯金の合計は800兆円などといわれていて、これは実在するお札よりもよほど多い。 それでも我々の財布の中にはなぜかお金がある。 これは、ためる人とは別にお金を借りて使う存在があったからこそです。 昔はこれを企業が投資という形で負担していました。 借金してでも生産施設を増やした方が儲かる、そんな状況がちょうど貯金対策となりました。 だから実は企業の借金の合計も軽く1000兆円を超えています。 で、これを今は政府が代わって負担するような形です。 おかげで政府の借金が右肩上がりとなっていますが、下手に手を付けられない。 もしも歳出を大幅に減らすなら、消費、所得、税収、雇用、これらが大きく変わってしまいます。 だから国土強靭化や日銀をどうにかする、そういった提案にもある程度理解が示せます。 提案レベルの幼稚な話とはいえ、検討材料のヒントは沢山含まれているからです。 ただ、こんなものは本気で実施するようなものでは絶対にない。 『どうにかしないといけない』という理由だけで無茶をやられたのではたまりません。 どうも安倍さんに変なブレーンがたかっていそうだなと、そう感じています。
 

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