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テール(国債用語)に関するQ&A

テール(国債用語)に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「テール(国債用語)」をご覧ください。

2015年12月19日 Q.質問
以下指摘の通りマイナンバー制度から預金封鎖が狙われますか? 短期金利は日銀が決定できますが、長期金利は受給で決まるので日銀に金利決定権はありません。 たまたま毎年80兆円の新発国債を日銀が購入してきた結果、長期金利も低金利で推移してきただけででしょう。 未来永劫1000兆円の国債発行残高+毎年の新発債を日銀が全額買い支えることは不可能だと考えられます。日銀が買い支えできなくなった時が、日本国の財政破綻になるのではないでしょうか。 以下を貼り付けます。↓ ☆藤巻健史参議院議員 本文(日本国債20年物入札は要注意) URL http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/ 引用: 2015年2月16日 (月) (本文)(急性胃腸炎になりまして、本日は途中までしか書けません。残りは数日後に書きます) 1.明日の日本国債20年もの入札は要注意 米国債10年利回りが1月末に1.64%をつけてから2週間で2.05%まで上昇している。日本国債の入札も先週の10年債、5年債と悪く、いよいよきな臭くなってきた。その意味で明日(17日・火曜日)の日本国債20年物の入札結果は要注意だ。今回大丈夫でも来月の10年債入札といい、今後の入債は毎回ヒヤヒヤものとなろう。 20年債のテール(テールに関しては以下の週刊朝日の記事ご参照)を見ると 昨年1月は4銭、昨年2月は16銭、昨年3月は23銭、昨年4月は21銭、昨年5月は6銭、昨年7月は5銭、昨年8月は2銭、昨年9月は5銭、昨年10月は8銭、昨年11月は41銭、昨年12月は8銭、今年1月は11銭だ。 明日、テールが大きかったら、注意した方が良い。日銀の量的緩和がそろそろ限界に近づいている証左となろう。 2.債券暴落した場合の¥は暴落 通常、長期金利上昇は円高要因だが、ここまで来ると違う。日銀が量的緩和をして財政破綻をカモフラージュしてきたが、そのカモフラージュが効かなくなったことを意味するからだ。日銀の資産のうちなんと84%が国債だ。(私が現役の時は50%以下)国債価格が下がれば日銀の資産規模は減少する。バランスシートというくらいだから日銀の負債サイドも減少する。(発行銀行券+当座預金)の価値が減少すると言うことだ。円暴落につながる。 :引用終了 ☆“預金封鎖”もうひとつのねらい URL http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_1 引用: 69年前(昭和21年)の2月16日、突然預金が自由に引き出せなくなるという「預金封鎖」という国の措置が発表されました。激しいインフレを抑えるためとされてきましたが、実は、もうひとつ、危機的な財政を立て直す狙いも込められていました。 :引用終了
2015年12月20日 A.回答
100%預金封鎖が断行されるとまでは言いませんが、財務省は預金封鎖に高い意欲を示しており、着々と準備を進めてきたのは事実です。 誤解している人が多いのですが、日本の預金封鎖は金利急騰、国債暴落などで経済が大混乱になってから行われるものではないです(そのような誤解を招く本もあります)。 日本は米国債の債権国でもあるので、もしそうなれば米国債まで暴落して世界が滅茶苦茶になります。 そのような事態になるかあるいはその直前でIMFの管理かそれに近い干渉が行われることが予想されます。天下り、特殊法人などで利権を貪っていた官僚組織は一掃されるのは言うまでもありません。 そのようなことにならないように、あるいはそうなる前に、IMFの介入以前に国内主導で預金封鎖をすれば保身ができるというのが官僚の考えです。 つまり、預金封鎖は国債暴落も始まらず国家財政に危機感を持つ人が少ない状況でも行われるということです。 1997年から戦後の預金封鎖と同じ事が行われるかどうか研究・検討が大蔵省で行われていたことは既に発覚しています。 しかし、この時点では当時のやり方を実行するのは少し考えても到底不可能ですよね。 ① 法律がない 金融緊急措置例、日本銀行券預入例はそれぞれ1963年、1954年に廃止されている。 さらに、財産税を課すような税法は創設できない。日本の税制は、年末に自民党税制調査会で議論が始まり、年明けの通常国会で内閣から法案が提出され、3月までに可決で4月から施行 この恒例スケジュールを破るのは難しいうえに、国会審議などすれば秘匿などできるわけもないので取り付け騒ぎになってしまう。 ② 個人の金融資産を確定させることができない。 日本の銀行に預けている(個人法人問わず)外国人の資産を没収することは問題が多すぎて事実上不可能。戦後間もないころはそれまで国交断絶なので問題はなかった。 ③ 制度の不備 たとえば預金を完全に封鎖して全く引き出せない状況を作ってしまうと、国民は生活費も使えなくなる。また企業は決済もできなくなる。 ところがこれらが全部短期間でクリアされるように向かっているわけです。それも1997年以降にですね。 ①については 預金保険法、銀行法、金融機能強化法などの改正。 これによって、内閣総理大臣が金融危機対応会議を開いて預金を封鎖する措置などができるというもの。 2003年の足利銀行の破たん処理が好例です。 国会審議も承認もありませんし秘匿性は貫かれています。 (2003年11月29日に取締役会で自主経営断念。国有化決定は同日夜。即日です) ②については察しがいい人は分かると思いますが個人金融資産の名寄せ。つまりマイナンバー制です。 ③は決済性預金や、ペイオフですよね。 これは偶然の積み重ねじゃないですよ。 ②にあたる個人金融資産の確定については、あきらかに理不尽な税制改悪を持ち込まれ、それを正すと称して番号制の話が出ているわけです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11153361681 ここで触れましたが、反対の声が上がっているにもかかわらず、 株式、不動産、預金でそれぞれ差をつける不公平税制を持ち込んで そのあとで資産だけの共通番号制を求めてきた経緯があります。 不動産や株のリスク資産からでる損失を給与所得などと通算する総合課税には一貫して反対して潰してきています。 所得と資産をごちゃごちゃにされると 財産召し上げの支障になるからでしょう。 なお、海外送金を閣議の決定で凍結してしまう外為法改正が2004年に行われていますが、「これは北朝鮮の拉致問題の対応が怪しからんから経済制裁を加える必要がある」と言う理由で党派を超えて行われたものです。修正協議で野党の民主が、国会の事前承認と、北朝鮮への経済制裁目的など理由を明記することを求めたのに、財務省と自民とがいずれも反対して通してしまいます。 国会の事前承認が不要で理由もどうにでもつけられるのなら 預金封鎖と合わせて海外送金を止めてしまうにこれほど都合のいいものはないです。 ③についても、預金封鎖の検討文書と言うものが財務省であってその中に「新勘定」「旧勘定」と言う言葉で 預金封鎖を実行する場合に旧勘定を切り捨て(つまり没収)とみなして 様々な資産を新旧区分けしているそうです
 

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