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テール(国債用語)に関するQ&A

テール(国債用語)に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「テール(国債用語)」をご覧ください。

2016年01月09日 Q.質問
安倍政権によって日本は潰されるよな? 転載しておくよ 短期金利は日銀が決定できますが、長期金利は受給で決まるので日銀に金利決定権はありません。 たまたま毎年80兆円の新発国債を日銀が購入してきた結果、長期金利も低金利で推移してきただけででしょう。 未来永劫1000兆円の国債発行残高+毎年の新発債を日銀が全額買い支えることは不可能だと考えられます。日銀が買い支えできなくなった時が、日本国の財政破綻になるのではないでしょうか。 以下を貼り付けます。↓ ☆藤巻健史参議院議員 本文(日本国債20年物入札は要注意) URL http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/ 引用: 2015年2月16日 (月) (本文)(急性胃腸炎になりまして、本日は途中までしか書けません。残りは数日後に書きます) 1.明日の日本国債20年もの入札は要注意 米国債10年利回りが1月末に1.64%をつけてから2週間で2.05%まで上昇している。日本国債の入札も先週の10年債、5年債と悪く、いよいよきな臭くなってきた。その意味で明日(17日・火曜日)の日本国債20年物の入札結果は要注意だ。今回大丈夫でも来月の10年債入札といい、今後の入債は毎回ヒヤヒヤものとなろう。 20年債のテール(テールに関しては以下の週刊朝日の記事ご参照)を見ると 昨年1月は4銭、昨年2月は16銭、昨年3月は23銭、昨年4月は21銭、昨年5月は6銭、昨年7月は5銭、昨年8月は2銭、昨年9月は5銭、昨年10月は8銭、昨年11月は41銭、昨年12月は8銭、今年1月は11銭だ。 明日、テールが大きかったら、注意した方が良い。日銀の量的緩和がそろそろ限界に近づいている証左となろう。 2.債券暴落した場合の¥は暴落 通常、長期金利上昇は円高要因だが、ここまで来ると違う。日銀が量的緩和をして財政破綻をカモフラージュしてきたが、そのカモフラージュが効かなくなったことを意味するからだ。日銀の資産のうちなんと84%が国債だ。(私が現役の時は50%以下)国債価格が下がれば日銀の資産規模は減少する。バランスシートというくらいだから日銀の負債サイドも減少する。(発行銀行券+当座預金)の価値が減少すると言うことだ。円暴落につながる。 :引用終了 ☆“預金封鎖”もうひとつのねらい URL http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_1 引用: 69年前(昭和21年)の2月16日、突然預金が自由に引き出せなくなるという「預金封鎖」という国の措置が発表されました。激しいインフレを抑えるためとされてきましたが、実は、もうひとつ、危機的な財政を立て直す狙いも込められていました。
2016年01月10日 A.回答
去年3月に週刊ポストにこんな記事がありますね。 「黒田総裁は昨年12月に日本国債の格付けが引き下げられた影響を非常に心配していたようだ。 これまで銀行が保有する国債はリスクゼロ資産とされていた。 しかし、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では、国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更する議論が始まったという。 黒田さんはそのことを詳細に説明したうえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない”と指摘した」 預金封鎖の危険があるのは事実です。ただ黒田総裁の説明理由は嘘ですがね。 この際国債の格付けなど一切念頭に入れなくていいです。 ウォーレン・バフェットがムーディーズ の大株主であり恣意的な格付けも入ります。 おそらく質問者様が勘違いしているのは以下の2点です。 ①預金封鎖は「起きるもの」ではなく「起こすもの」です。そして後述のようにそのつもりでいるのは事実です。 ②国債が暴落する可能性を考える上では、現在の金利や借金額や個人金融資産額は重要なファクターではありません。日銀総裁自身が円の価値を落とすと宣伝していること自体が一番のリスクです。株価が下がるとわかっていれば株の空売りをすれば儲かるのと同様、国債の引き受け能力に関係なく円の価値が下がるなら円建て資産を買うよりも売る方が投機取引にとっては儲けのチャンスが広がります。 ①について 法整備がされていなければ万が一国債暴落が発生しても預金封鎖はできません。逆に法整備がされていれば国債が暴落していなくても預金封鎖はできます。 黒田総裁は預金封鎖は通貨価値の暴落によってしか起きないものであると言う嘘の刷り込みをしています。もしそうならば、2013年のキプロス他預金封鎖が起こる前は強烈なインフレに襲われているはずですがそんな事実はありません。 http://ecodb.net/country/CY/imf_inflation.html 知恵袋でも馬鹿な奴が30%以上のインフレにならないと預金封鎖が起こらないだの、戦争で生産設備が破壊されないと預金封鎖が起こらないだの頓珍漢なことを言っていますが、反例を出せばそんなものは一蹴できます。 実際には終戦後の預金封鎖の時に使われた法律は全て廃止されており、核ミサイルが飛んで来ようが富士山が爆発しようが何が起ころうと預金封鎖ができない状態が長らく続いていたものを、1997年に大蔵省内部で預金封鎖の検討が始まってから法整備を進めています。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11153756246 当然大蔵省主税局出身の黒田総裁は当事者であり知っているのです。 ②について 身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。 ・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています ・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています ・預金封鎖のような形で財産を没収する。→法整備を進めています メカニズムは省略しますが(疑問ならば別に質問を立ててください)アベノミクスの金融緩和では「円安」「インフレ」「低金利」になります。 そのようにすると予告しているわけです(そしてインフレにすれば消費税増税できると思惑があります)。 日銀が目指す物価上昇目標に比べて金利が異常に低い。それなのに日銀が「円高是正」などと言っているわけですから外国人からすれば円建て資産保有ほど馬鹿馬鹿しいものはないでしょう。円安にすると言っていること自体が問題です。数年後に「今になって思えば円資産を持つことは愚かだった」と言うのとは異なり、今現在「円建て資産を持つことは愚かなことだよ」と日銀が宣伝しています。これは国債も同じことが言えるはずなのですが日銀自身が金融緩和で刷った紙幣を国債買いにつぎ込んで債券市場を操作しているために投機取引の場として暴落しないだけです。それもこれも金融緩和から消費税増税の方向性を作りたいだけなのですが、今度は出口がありません。金融緩和をやめるときに損失を免れたい市場関係者が騒動を起こす可能性があります。混乱を予想しているのか安倍首相や政府税制調査会が度々「マイナンバーの適用範囲を銀行預金に拡大する」と言っています。銀行の預金金利は源泉徴収で脱税なんてありえないのですが 脱税できないものをマイナンバーで捕捉すると言っているのですからこれほど物騒な話はないと思いますね。 ///////// 結局、「官僚が作った借金を全部国民負担でかぶせてしまえ」と言う思惑から調整インフレと増税に走ったものの増税が延期になるとその分発行する国債を金融緩和で引き受けないといけない、それが更に円建て資産の価値目減りになり 株式市場や国債買いの市場操作が限界に来ればまずい事態になる。 そう思っているわけです。その場合はまずい事態になる前に預金封鎖を「起こす」でしょうね。 こんな 官僚の身を切る改革には手付かずで増税か調整インフレか預金封鎖か選択を余儀なくされるアベノミクスをまともな政策だと思い込んでいる国民がいる限り円資産を持つことなどリスクがありすぎます。 何の心配もないなどとんでもないことです。 安倍政権が続く限りどう転んでも日本には先がないと思いますね。
 

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