前回の投稿、日本政府の「国債発行残高」800兆円超が、「円」の暴落を引き起こす、に対する回 …

前回の投稿、日本政府の「国債発行残高」800兆円超が、「円」の暴落を引き起こす、に対する回答に対しての補足・追加説明第2弾。今回の投稿も1,000字以内では収まりきれないと思うので、文体は乱暴になるが悪しからず。最初に、前回の投稿の「補足」説明で誤りがあったので、訂正したい。「外貨準備（為替介入のための別の国債の発行）」の表現の内、「別の」ではなく既述の3種の「国債発行残高」の1種「政府短期証券-約120兆円」の誤りであった。さて、1日の内に一人で4回も編集・回答された方の、「国債」の額面価格と金利の「上昇・下落」の認識において若干誤りがあるのでその辺を中心に、さらには、上記「政府短期証券」の存在が「沈み行くアメリカ経済」とも関わってくるので「米ドル」の暴落の可能性についても検証してみたい。先ず、「国債」には、「表面利率」・「実質利率」・「最終利率」の3種が有り、「表面利率-年2回の受け取り利息」とは、「新規発行分」と、市場から購入する場合とでは殆ど差は無い。もっと、わかりやすく言うとその時点でのその国債の「最終利率」が、「新規発行分」の「表面利率」とされる。逆に、差があったら経済に混乱をきたすと思われる。国債の額面価格が上昇・下落が起こる理由の1つが「表面利率（受け取り利息）が「償還」期限まで、保有した場合（新規でも、市場からでも）「固定」しているためである。2つ目が、「債権市場」の最近の急拡大(ちなみに、「株式市場」は「約7,000兆円-NHK マネー資本主義より」）と、1日の取引売買高が約400兆円の「外為市場」(株式・債券・為替・金・原油等）の存在が有り、国債の売り・買いが日々活発に行われているためである。日本国債（もちろん円建て）の95％が国内引き受けの事情からみても、「長期金利」と言えば、日本国債の代表格である「10年物」国債の「最終利率-最近は1.3％程度で推移している」と言っても過言ではない。ちなみに、「実質利率」に関しては省略。日本の今の「政策金利（短期金利）」が「0.1％」であるが、長期金利との大きな乖離は当然望ましくない。一見「長期金利」が上がるとよさそうに見えるが、国債の「額面価格の下落に」よる損害の方が大きい。実際に、政府は800兆円の「国債発行残高」については、大きな「インフレ圧力」との見解であり、財政健全化に向けて「基礎的財政収支の均衡政策」を目指しているが、毎年「約30兆円」の赤字国債の発行している事から見て今後も増加の一途を辿るであろう。外貨準備の「政府短期証券」（ほぼ、米ドル建て国債）は次回で投稿。