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償還期限に関するQ&A

償還期限に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「償還期限」をご覧ください。

2012年08月07日 Q.質問
三橋貴明氏や藤井聡氏の考え方について いわゆる財政出動をしてデフレ脱却を狙った政策なんですけども 疑問があるのですが、、 たとえばデフレ対策として建設国債を200兆円ほど発行しインフラ整備などに使うとします。 財政出動すれば民間投資や個人消費が増えるんですよね・・・? それで名目GDPの拡大を狙ったものです。 しかしながら国債というのは利払いが発生しますし、償還期限もありますから返済しないといけないですよね? そうすると、歳出で公債費が大きな割合を占めてしまって財政の硬直化が深刻なものとなりませんか? いくらデフレ脱却して経済成長して税収が増加しても 国債発行しまくったら公債費が増えすぎてしまって 結局は財政赤字となって さらに赤字国債を発行することになりませんか・・・? 好況になってるでしょうからそこで消費税増税して税収を増やせばいいんでしょうか? 建設国債は償還期限が60年だから公債費は膨らまないんでしょうか? そもそも今は家計も企業もお金を使わないから政府が国債をどんどん発行して どんどん使えば企業も家計もお金を使い始めるってことでいいんですよね もちろん政府のお金の使いどころも見極めて 民間投資が向かうようなものに公共投資しないといけないと思うんですが 経済学にとても疎いのでめちゃくちゃな質問かもしれませんが どなたか詳しい方ご教授お願い致します。
2012年08月12日 A.回答
財政政策だけだとかなり不格好な話になるけど、例えば20兆の公共事業を10年続けて平均年3.5%(今年度予想名目GDP約476兆に対して20兆づつ行った場合の平均)の名目成長すると仮定すると09年内閣府による報告による税収弾力値だと4.04なので税収が年間約14.14%増加することになる、昨年の政府の徴税額は約43.6兆円なので徴税増加額は約7.4兆円になる、期待インフレに対する先進国債利回りの上場率は約50%なので3.5%のインフレの場合債券利回りは平均で1.75%上昇、昨年度の国債借り換え+新規は約175兆+建設国債20兆だと195兆×1.75%で利払い増加は約3.4兆、差し引き4兆円の増収になります。 ほかの影響を全く考えないと財政は多少健全化します。 通常公共事業は通貨高になります、新たに20兆円規模で公共事業を行えば通貨高によってデフレ効果があるので上記に書いた3.5%の名目成長よりは効果が下がります、また分配の問題もあります、近年の国債残高に対して民間金融資産の増加額が足りていないのは企業の内部留保などによる影響があり国債残高増加額=民間金融資産になっていないので企業等が公共事業で得た分のどの程度を企業内部にとどめるか、またどの世代の賃金や雇用を増やすかによっても効果に差がでます、例えば35歳以下の場合平均金融資産額はマイナスです、所得以上の消費を行っている状態なのでこの世代の雇用と賃金を増やすなら実質、名目GDPともに成長率プラス効果が高いです、逆にそれ以上の世代に多く雇用と賃金を増やすなら効果は下がります、また地方と都市部に行う場合でも効果に差がでます、基本的に都市部の方が公共事業に対する需要が高く、消費効果も高いので都市部で行えば高い効果が議員等の利権のために地方で行えば効果は低くなります、いまま同様、精査が非常に甘く効果の薄い財政出動を繰り返せば名目成長率も低くなり財政はさらに悪化することになります、まずそうした当たり前の前提を理解して説明実行できる政治家が行わない限り単純に財政出動を増やしても意味がないです。 補足 長くなるので地方と社会保障費、インフレによる財政支出の増加については省きます。 乗数効果については政策内容によって差が大きくなるので説明しきれない。 通常公共事業によるデフレ効果分程度については金融政策を合わせて行うので・・・金融政策の方が名目GDPに対する効果は大きいので金融政策次第で税収はかなり振れ幅が大きくなる。
 

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