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欧州中央銀行に関するQ&A

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2012年11月20日 Q.質問
今の日本経済で金融緩和をするのは良くないんですか? 朝日が社説で金融緩和は良くないといってます。 この社説を検証してください。 ↓ 金融緩和―安倍発言の危うさ 総選挙に向け、自民党の安倍総裁が「大胆な金融緩和」発言をエスカレートさせている。先週末には「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と踏み込んだ。 財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、強い不安を抱く。 安倍氏の主張は、日銀が国債などの金融商品を無制限に買って、本気でインフレを目指していると市場が受けとめれば、「今のうちにモノを買ったり、つくったりしたほうが得だ」という心理が広がり、経済が活性化するというものだ。 インフレ期待が高まれば、為替も円安に動き、輸出企業の業績が回復して株価が上がり、景気が良くなるという。 さらに、政策が軌道に乗るまでは、建設国債を日銀に買わせて公共事業を拡大し、「国土を強靱(きょうじん)化する」と訴える。 しかし、いいことずくめの話には必ずリスクがある。 インフレへの予想が本当に強まれば、今の超低金利の国債は価値が下がる。そこで、国債を大量に保有する銀行が一斉に売り抜けようとすると、金利が急騰する。国債発行による政府の資金調達に支障が出る。 国内のすべての債券の金利が2%上がれば、銀行全体で12.8兆円の損失が出ると推計されており、欧州のような財政と金融が絡み合った複合的な危機になる恐れがある。銀行の貸出金利も上がる。 こうした危うさのなかで、さらに公共投資で財政を拡大し、その財源となる国債を日銀に引き受けさせていこうという感覚は、理解できない。 公共事業もある程度は必要だが、財政の持続性や費用対効果を精査すれば、どれだけのものが正当化されるだろうか。資金調達で最初から日銀を当てにしているのなら、なおさら疑ってかかられよう。 私たちは社説で、金融緩和が国の財政の尻ぬぐいと見なされないよう求めてきた。 中央銀行の信用を傷つけることでもたらすインフレは、健全とはいえない。不況のままインフレだけが進むスタグフレーションという現象もある。 消費や投資の拡大に伴って物価が上がることが本来の姿だ。それには新産業の育成などを通じて、雇用が増え、賃金が上がるという期待を国民が持てるようにする必要がある。 日銀への要求の前に、「賃金デフレ」を強いる企業の行動に変化をもたらす環境をどう整えるのか。その道筋を示していくことが政治のつとめだろう。 2012年11月20日(火)付 朝日社説
2012年11月24日 A.回答
安倍総裁の主張の方が正しいと思います。 「しかし、いいことずくめの話には必ずリスクがある。 」以下が朝日新聞の主張のようですが、なぜおかしいかと言えば以下のとおりです。 >インフレへの予想が本当に強まれば、今の超低金利の国債は価値が下がる。そこで、国債を大量に保有する銀行が一斉に売り抜けようとすると、金利が急騰する。国債発行による政府の資金調達に支障が出る。 今、日本は民間の資金需要が伸びず、金融緩和であふれた資金が銀行に滞留している状態です。銀行は余った資金を国債で運用しています。国債の人気があるが故に、低金利が続いている状態です。朝日新聞の指摘のとおり、インフレ期待が高まり、国債の金利が上昇するのはどのような時かと言えば、民間の資金需要が出てきて、銀行の資金が貸し出しに回ったときです。この時には景気が回復しますので、税収が増え、政府の資金調達はかえって楽になります。 >国内のすべての債券の金利が2%上がれば、銀行全体で12.8兆円の損失が出ると推計されており、欧州のような財政と金融が絡み合った複合的な危機になる恐れがある。銀行の貸出金利も上がる。 上記のとおり、景気が良くなれば銀行の貸し出しが伸びますから、銀行も本業で利ざやを稼げるようになり、銀行の財務は健全化します。 >こうした危うさのなかで、さらに公共投資で財政を拡大し、その財源となる国債を日銀に引き受けさせていこうという感覚は、理解できない。 民間の資金需要が伸び悩む中、日銀が金融緩和を行うだけでは、景気は回復しません。だからこそ、同時に公共投資で財政を拡大し、政府が資金需要を作り出す必要があります。 >公共事業もある程度は必要だが、財政の持続性や費用対効果を精査すれば、どれだけのものが正当化されるだろうか。資金調達で最初から日銀を当てにしているのなら、なおさら疑ってかかられよう。 財源は建設国債ですから、60年かけて償還していくものであり、景気が回復すれば税収が増えることも考えれば、財政の持続性がないということはないでしょう。費用対効果と言いますが、民間企業が国民の命を守るための防災インフラの整備をしてくれるのでしょうか。国民のために必要ではあるが、費用対効果が悪く民間企業が行わないものだからこそ、このような投資は国家が行わなければならないのではないでしょうか。 >私たちは社説で、金融緩和が国の財政の尻ぬぐいと見なされないよう求めてきた。 中央銀行の信用を傷つけることでもたらすインフレは、健全とはいえない。不況のままインフレだけが進むスタグフレーションという現象もある。 なぜ財政政策と金融政策をセットでやると、日銀の信用が傷つくのでしょうか。需要が牽引するインフレであれば、まさに望むべきインフレであり、スタグフレーションにはなりません。スタグフレーションは、例えば原油価格の上昇など、生産コストの上昇によってもたらされるものです。 >消費や投資の拡大に伴って物価が上がることが本来の姿だ。それには新産業の育成などを通じて、雇用が増え、賃金が上がるという期待を国民が持てるようにする必要がある。 公共投資も「投資」の一部です。中国のようにGDPに占める消費の割合が極端に低い国はともかく、日本であれば、乗数効果により徐々に民間の消費が拡大することは十分期待されます。民間の需要がない中、どのように政府が新産業の需要を生み出せというのか、朝日新聞社の見解を示していただきたいものです。
 

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