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TPP(環太平洋経済連携協定)に関するQ&A

TPP(環太平洋経済連携協定)に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「TPP(環太平洋経済連携協定)」をご覧ください。

2013年03月15日 Q.質問
TPPに参加しなかったら、日本の工業はじり貧ですか。 現在、中国との取引が多いと思いますので、 TPPに参加しなくとも、日本の工業が進む 道はあると思うのですが、、 よろしくお願いします。
2013年03月29日 A.回答
TPPには幕末の不平等条約と同じ【関税自主権放棄】と、 外国の企業や投資家が 日本の国内法を変えるISDによる【治外法権】が含まれています。 工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃 金融、電子取引、電気通信などのサービス 公共事業や物品などの政府調達方法 技術の特許、商標などの知的財産権 投資のルール 以上TPPの分野です。 ほぼ 「全て」ではないでしょうか? 参加国はチリ ブルネイ シンガポール ニュージーランド アメリカ など、どれも日本より【通貨安】の国ばかりですので、関税無ければ日本の産業は製品やサービスの安さでこれらに対抗できません。(今なら1$=120円が妥当か) 結果 国内産業は壊滅か海外移転し 日本人は職を失います。 関税とは為替(円高)による価格競争から国内の産業と国民の雇用を守る為、輸入製品に課税します。 いま日本はデフレで苦しんでいます。 円高はギリシャ危機やサブプライム問題など外国の失政でも起きます。 日本は輸出立国ではなく個人消費の国です。 輸入した石油も鉄も、日本人が使ってます。 食料をさらに輸入に頼ると、オイルショックならぬフードショック(飢餓)も危惧されます。 ISDもアメリカは世界中の国に軍隊を置いていますので、 【双方合意の仲裁人】に関しては『安全保障を盾に譲歩を迫る可能性』もあり、平等な中立国から裁定されるとも思えません。 米韓FTAも米国の一方的な内容です。 こちらも合わせてどうぞ ※ケータイから ↓ http://chie.mobile.yahoo.co.jp/p/chie/qa/view?qid=1074381625&aid=181075793&start=1
 

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