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潜在株式に関するQ&A

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2014年04月08日 Q.質問
黒田東彦総裁は記者会見で2%の物価目標達成を「確信している」と述べたにとどまらず、物価が日銀の想定を上振れれば引き締めに転じる可能性も示唆した まだ【アベノミクス】が国民に信用されている?と思っているの ww 日銀総裁の【黒田節】は・・・自信たっぷり?? バカか~?と言いたい!! 現状の国民(低所得者)のことを【まったく判っていない】と思うのは私だけ?? 株式の下落、3月の駆け込み需要などは、低所得者にはあまり関係ない! 高額商品を買える富豪層のデータだけで【日本経済が良くなった】とした黒田総裁・・・結局、安倍さんの【金魚のフン(クソ)】にしか評価出来ない。(私) どう思いますか? 黒田節が言うように【2%の成長がある】と思いますか? 下記(↓)参考記事 [東京 8日 ロイター] -日銀は7─8日の金融政策決定会合で異次元緩和の現状維持を決めた。黒田東彦総裁は記者会見で2%の物価目標達成を「確信している」と述べたにとどまらず、物価が日銀の想定を上振れれば引き締めに転じる可能性も示唆。海外投資家などにくすぶる追加緩和観測を一蹴した。 この日から日銀は総裁会見の同時配信・中継を解禁。追加緩和を示唆する発言を期待した一部の向きは出鼻をくじかれた格好だ。 <討議迅速、景気判断もほぼ据え置き> 日銀は2日間にわたる会合の初日7日も、比較的短時間に討議を終了。8日も午前11時台と早めの時刻に終了した。 景気判断について「緩やかに回復を続けている」と従来の文言を据え置いたが、消費税の引き上げ実施を踏まえ「基調的には」との文言を付け加えた。このほか、景気の現状・先行きについても、ほとんど変更点のない声明文となった。 もっとも、市場関係者の間では、午後3時半からの総裁会見がライブ中継されることもあり、発言内容に景気・物価の下振れや追加緩和の可能性を示唆するヒントがないか期待する向きもあったもよう。 <追加緩和検討せず、雇用改善で需給ギャップゼロ> 一方、総裁は会見で「現在、追加緩和を検討していない」と述べ、「逆方向の調整の余地もある」と発言し、物価が想定以上に上振れる場合は、引き締め方向の政策変更もあり得ることをはじめて示した。 雇用が「想定以上に改善」し、完全雇用に「近づいているか、ほぼ等しい」ため、日本経済の潜在的な供給力との差を示す需給ギャップも「ゼロに近づいているか、ほぼ等しい」ためだ。 消費増税の影響については「現時点では予想を超える反動が出ている話はない」とした。市場では反動が大きいと判断すれば、追加緩和に踏み切るとの観測も多いが、増税の影響を考慮した政策判断を「あらかじめ決められたスケジュールで行うことはない」と述べ、過度の期待をけん制した。 <月末緩和期待一蹴、地政学リスク注視> SMBCフレンド証券シニアマーケットエコノミストの岩下真理氏は「4月30日の『経済・物価情勢の展望』(展望リポート)では、物価安定目標の2%に向かっていくという日銀シナリオを変えないと明言したに等しい」と指摘。「シナリオが大きく崩れることにならない限り、そう簡単には追加緩和を行わないということを印象付ける会見内容」とみている。
2014年04月15日 A.回答
アベノミクスが成功する理由なんて何もありません。 短期的には増税による影響 政権の支持率離れを誤魔化すような金融緩和や公的資金買支えはありえます。 しかし長期的には日本市場底割れも十分あり得るので気を付けた方がいいと思うよ 昨年のよその回答転載 他からの転載です 株式市場 アベノミクスなどの政策などの政策を全く考慮しなければ 株はバブルとは言えません。 株価収益率、純資産倍率など割安の銘柄もあります。 消費税は2段階の増税です。7月の参議院選挙まで株価を維持すれば良いとは安倍政権は考えていません。 これらを考えれば来年の1万円割れの可能性は低いです。 但し、この先が大変です。 ・国債 国債の利回りが0.5%、インフレターゲットが2%だとします。 これで国債を購入してずっと持ち続けようと損をかぶります。国債を購入するのは愚かです。 普通ならばインフレより国債の利回りの方が高くないと国債は売れません。しかし国債が買われているのは 日銀が国債を「異次元の量的緩和」を名目に買い取ることを明言しているため、転売できるので損をしないからです。 インフレより国債の利回りを低くする異常な現象が起こっています。 ・株式 前にも触れたと思いますが現在の株価上昇の主力は外国人です。そしてアベノミクスの結果円安が発生します。外国人は配当目当てや日本の企業に敵対的買収をかけて経営権を奪い取るために買うのではなくいずれは国内の無知な投資家に高値で掴ませて売り逃げるために買っているのです。 現在アベノミクスによりその目論見が達成できそうなので買っていますが、ITバブルの頃とは違い円安が為替損のリスクとなっています。 ・国民の個人金融資産 株式と投資信託を含めても全金融資産の1割にも及ばない、預金だけで5割を超えると言われています。 アベノミクスで一部の人は儲かりますが、インフレと消費税増税などで利益を得られないどころか損をする国民が多いのです。じわじわ財産を取られていきます。また、円安で企業の体力が回復するなど言っている人がいますが事実に反します。全産業における輸出産業は2割以下です。ですので消費税増税やインフレによる支出増を超えるほど給与が増えるなど考えられません。 ここで、アベノミクスが続けば、必ず国民の生活は苦しくなり不満は確実に増えていきます。ところが、ここで日銀が市場から国債を買うのを止めたら? 転売できなくなる国債を持つ恐怖が襲い、国債は急落します。(はたしてそう簡単にやめられるでしょうか?) 一方で進む円安と今まで買い越しで外国人株主が増えていることは確実に株式市場への売り圧力になります。 株も国債も円も売られるリスクが増大しているわけです。そのために日本よりも海外に資産を持ち逃げしたほうが安全ではないかと考える人が今後増えると思います。
 

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