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統合報告書に関するQ&A

統合報告書に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「統合報告書」をご覧ください。

2015年02月23日 Q.質問
障害年金時効特例法についての質問です 受給権が10年前から発生していたのですが、初診日に勤めていた会社での厚生年金記録が見つからず諦めていました。 しかし、この度年金記録が見つかったとの報告を受け障害厚生年金の申請を致しました。 申請までの過程は 初診日に勤めていた会社は、初診日から一ヶ月後に退職。 今から10年前に受給権が発生していたが、その5年後に障害年金を知り年金事務所に尋ねて行ったが、年金記録が見つからないとの事で申請出来なかった。 先月年金事務所から記録が見つかったと連絡があり、今月に入ってから申請をしました。 記録が見つからなかった理由は、私の名前に旧漢字が使われているが、記録には旧漢字で登録していなかったとの事。 年金には時効があると聞きました。 今回の申請にあたって、厚生年金記録が見つかり記録の訂正と基礎年金番号へ統合、障害厚生年金の受給資格を得ました。 時効特例法の要件に、記録の訂正が行われ新たに受給権が発生した場合などとあるかと思います。 私は受給権が発生した10年後に申請をしている【自分の過失】 年金記録に漏れがあったが 消えた年金記録が見つかり申請できた。 【年金機構側の問題?】 年金事務所の方が、時効特例法に適用されるかもしれないので、支払い申請書を書いてくださいとの事で提出もしました。 この場合申請遅れをした自分の過失で時効特例法を受けられないのか、又は消えた年金が見つかって記録訂正が行われた為に、時効特例法を受けれるのか… そもそも時効特例法に抵触するかハッキリと分からないのに、支払い申請書を書かせ提出させる事なんてあるものなんですか? 有識者の方のご意見有りましたら参考にさせて下さい。
2015年06月01日 A.回答
適用されるものと思われます。 時効特例法の対象とならず時効適用されるケースは、ご自身の基礎年金番号の年金記録に漏れなどがなく、本来請求できるにも関わらず放置していたものです。 今回のケースでは別途厚生年金手帳番号が見つかり、それをご自身の基礎年金番号に統合した(年金記録を訂正した)ものと思われますので、時効特例法の対象となります。 ただし、障害年金においては「認定日請求」と「事後重症請求」の2つがあります。 認定日請求 初診日から1年6ヶ月経過した日(あるいは症状固定した日)である障害認定日時点での診断書を取得し、その時点の障害を持って障害年金受給に該当するか判断します。認められれば障害認定日の属する月の翌月から年金が発生します。 事後重症請求 診日から1年6ヶ月を経過した障害認定日時点には障害等級に該当していなかった場合に、その後65歳に達する日の前日までに障害が悪化し、障害等級に該当する状態に至った場合に、その時点での診断書を取得して障害年金受給に該当するか判断します。認められれば請求日の属する月の翌月から年金が発生します。 したがって、認定日請求での障害年金が認められれば時効特例法に則り遡及して年金が支払われますが、認定日時点の障害が障害年金に該当すると認められなければ、事後重症請求にのっとって請求日の翌月から年金が発生するという可能性があります。(このことから、職員の方も「必ず遡る」と断言することはできなかったのではないかと推測します) なお、10年前から障害基礎年金を受けていたということであれば、すでに障害年金が発生する日は特定されていることとなりますので、時効特例法にのっとって遡って差額を支給することとなります。
 

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