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内部収益率に関するQ&A

内部収益率に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「内部収益率」をご覧ください。

2016年01月01日 Q.質問
景気刺激策としては、企業収益も重要ですが、労働者への労働分配率を上げる政策が必要ではないでしょうか、企業の内部留保を賃上げに反映させる必要があると考えられます。 お願いします。
2016年01月16日 A.回答
労働分配率って労働生産性と同じく誤解されやすい指標です。 もしかして労働分配率が低いのはケシカランっとか思ってませんか?どの水準が適正な労働分配率かの議論はひとまず置いといて、労働分配率の高すぎる社会や企業はろくなもんじゃありません。僕は労働分配率の低い国と高い国だったら迷わず低い国に住みたいです。 まず労働分配率のきちんとした定義づけをやったうえで議論しましょう。巷にはんらんするのはほとんどが略式のものです。 労働分配率=総人件費/付加価値総額 人件費=賃金、賞与、雑給、法定福利費、厚生費、退職金、役員報酬 付加価値=人件費、賃借料、支払特許料、減価償却費、支払金利、租税公課、最終利益 です。 これは生み出された付加価値が何に起因するもので、その寄与に応じて支払われた額のうち人件費にかかる割合を示したものです。 つまり、分配されたというよりヒトの労働(「労働者の」ではありません。①人件費のなかに役員報酬が含まれていることからわかるように経営者も含むヒトです)に起因して生まれた付加価値と読み替えるべきものです。 同じく②賃借料は不動産を賃貸することに起因して生まれた地主の取り分。 ③支払特許料は知恵を貸すことに起因して生まれた発明家の取り分。 ④減価償却費は設備があることによって生じた付加価値。 ⑤支払金利はお金を融資することに起因して生じたバンカーの取り分。 ⑥租税公課はお国というシステムがあるから商売できるんでしょうというお国の取り分。 ⑦最終利益は出資したことに起因する資本家の取り分です。 これをもし赤字を出したときにとりっぱぐれがすくなくなる順に並べると ④非金融性なので取りはぐれようがない。 ⑥税は他債健に優先します。 ①労働性債権は税には劣後しますが、他債権には優先します。 ②③契約破棄すればよいだけ。 ⑤少なくとも出資者より優先される。 ⑦損は最初にここが被る。 って順になります。 逆に過分に利益が出た場合取り分が多くなる順にいうと ⑥税は利益にリンクしてるのでストレートに多くなります。 ⑦資本家は損を最初に負担するので利益も最初に得る権利を持ちます。 ①ストレートではないけれど賞与などに反映されます。 ②③⑤契約なので短期的には変わりません。 ④計算上のものなので変わりません。 つまり全体的に生産性が高くなった≒景気がいいケースでは最初に多めに⑥⑦に配分されるので比率である労働分配率は落ちます。 逆に生産性が低くなった≒景気が悪いケースでは最初に⑦(率税分は⑥も)に対する配分が減るので結果的に労働分配率が上がるのです。もちろんこの時多くの場合で、労働分配率は上がりますが支払ってもらってる実額は減ります。 もともとこのように労働に対する支払いが利益の増減より硬直的になっているのはそれなりのわけがあるのですが字数が足りなくなりそうなので割愛します。 労働分配率は業種、業態によっても大きく違います。大まかにいうと巨大な設備のいる装置産業では低くなり、労働集約型の産業では高くなります。 また設備投資は生産性をあげますが、翌期からの減価償却が増えるので労働分配率からにいうと低下要因です。 つまり労働集約型の産業が多い発展段階の初期には労働分配率は構造的に高くなり、高度な技術やノウハウで仕事ができるようになる成熟期には労働分配率は低くなるのです。 さてついでにもう一ついうと、日本でもっともお給料の高い自動車メーカーは言わずと知れたトヨタですが、実は労働分配率は35%程度です。日本企業の平均が60-70%くらいなのと比べてずいぶん低いですよね。もちろん同じ自動車業界のなかでも最低水準です。不思議でしょ。 でもねだからこそ雇用を守るってはっきり言えるんです。労働以外で付加価値を多く生み出すことが出来るので結果的に労働分配率が低くなり、不況になっても他のコストを削ることで労働者を守ることが出来るんです。 労働分配率が35%なら不況で全体の付加価値が30%減っても、労働部門に手を付けることなく残りの65%でなんとかできます。でも労働分配率90%で全体の付加価値が30%減ると他のコストをゼロにしても20%分は労働部門のリストラをしなければいけません。 トヨタがいう雇用を守るって口上は労働分配率が相対的にいつでも高い日産では決して言えないことなんですよ☆
 

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