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累進課税に関するQ&A

累進課税に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「累進課税」をご覧ください。

2012年02月18日 Q.質問
橋下徹の「貯蓄税」が始まれば 貯金する人は減りますか? 銀行、金融機関への影響はどうですか? なんとびっくり! 橋下は資産課税を提言しています。 夕刊フジ参照。 ↓ 泣ける“橋下政策” …“預貯金”課税はイタタッ! 2012.02.16 「大阪維新の会」が発表した「維新版・船中八策」の中にある 「資産課税の強化」が注目を集めている。 大阪市の橋下徹市長は預貯金に課税する「貯蓄税」に言及。 爪に火をともす思いでためた庶民の金から 税金を取られるというのは泣けるが、 エコノミストは「デフレ脱却の特効薬になる」と指摘しているのだ。 「『ためていたら税金かけますよ』と、 強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」 橋下氏は先週、朝日新聞のインタビューで貯蓄税に言及した。 税率などは不明だが、預貯金を消費に回すことで、 経済を活性化させる狙いがあるとみられる。 欧米には、富裕層の固定資産も含めた資産全体に課税する 「富裕税」がある国もあるが、 クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は 「富裕税は主に所得再分配のために行っており、 貯蓄だけに課税して税収を上げるという発想で導入している国は 過去にはない」とする一方で、 「消費税率5%アップの増収分にも相当する税収が見込めるうえに、 デフレ脱却の切り札になるかも」と力を込めた。 白川氏の推計によれば、 預貯金と国債の合計残高は854兆円。 税率が1%なら約8・5兆円の税収増となるが、 1000万円の貯金がある人は年間で10万円失うことになる。 子どもの学費など将来のための預貯金が 打撃を受けることにならないか。 だが、白川氏は 「累進制をつければ、庶民を直撃するとはかぎらない」といい、 昨今騒がれている“世代間格差”を是正する機能も果たすという。 「デフレ下では、貯蓄の価値が上がる。 今の高齢者はその恩恵を大きく受け、もらいすぎた分をためている。 それをちょうだいする唯一の手段といえる。 所得税や消費税は若い世代に負担がかかる」 夢のような話だが、なぜ誰もやらないのか。 白川氏は 「確かに、効果があり過ぎれば、資本が流出したり、 バブルが発生するリスクもある。 どんな政策にも副作用はある」と話した。 やはり、橋下氏が投げてきた石はデカい。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120216/plt1202161539002-n1.htm
2012年02月23日 A.回答
>橋下徹の「貯蓄税」が始まれば >貯金する人は減りますか? 確実に減ります。 >銀行、金融機関への影響はどうですか? 預金量は減るので、銀行は貸し出しに回せる資本金が減り、銀行の信用創造機能が失われて、金融収縮が起きる。 銀行に預金したお金が貸し出されて、それが預金として戻ってきてさらに貸し出されるというのが信用創造。 これによって物理的に存在している現金の何倍ものお金が社会で流通する。 金融危機の時はこのふくれあがったお金が急速に収縮する。 いまEUで起きそうになっているのがこの危機。 銀行に預けられている貯金は、眠っているのではなく、銀行が貸し出したり、株に投資したり、国債を買ったりしている。 課税されたり、それを回避するために預金が引き出されたら、銀行が持っている資産を売って現金に換えて支払わねばならないので、 株式市場や債券市場は売り圧力となる。 GDP=民間消費+民間投資+政府支出+(輸出-輸入) で、貯金が引き出されて民間消費に回っても、貯金が担っていた民間投資と政府支出(の国債発行によってまかなわれていた部分)が減るので、GDPの総量は変わらない。 GDPを増やすのなら、 政府が国民のお金を渡して使ってもらう のが一番よい。 名目は公共投資でも良いし、減税でも給付でも子供手当でも良い。 >国際価格は大暴落する? >それでデフレ解消? デフレは確かに解消するが、制御できないハイパーインフレになる可能性が高い。 アメリカのFRBのように中央銀行が金融を小刻みにコントロールして低インフレを保つインフレ目標制度でないと危険。
 

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