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量的緩和に関するQ&A

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2012年02月26日 Q.質問
日銀がしっかりすれば日本はデフレから脱却できるんですか? 読売の社説に何か書いてある。 -――― 日銀物価目標 脱デフレへ政府と連携強化を (2月15日付・読売社説) デフレ脱却に向けて、 日銀が政府と連携を強化する契機とすべきだ。 日銀が14日の金融政策決定会合で、望ましい物価上昇率の目安として 「中長期的な物価安定の目途(めど)」を導入することを決めた。 「物価安定の理解」という従来のあいまいな表現を改めた。 安定的な消費者物価の上昇率を「2%以下のプラス」とし、 「当面は1%」を目指して金融政策を行う方針も明記した。 一定の物価上昇を実現する姿勢をより明確にして、 日本経済の下支えとデフレ脱却への決意を示した点は評価できよう。 日銀に決断を促したのは、1月末の米連邦準備制度理事会(FRB)の 政策変更である。 FRBは、長期的なインフレ率の目安を「ゴール」と表現し、 「2%」を目指す方針を明示した。 事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで続ける方針も決めた。 これを受け、国会などで、日銀はFRBより金融緩和の姿勢が 弱いとする批判が出ていた。 日銀は今回の「目途」の英訳を「ゴール」とした。 物価安定の本気度は、FRBにひけを取らないとアピールする狙いだろう。 世界では、欧州中央銀行(ECB)も、物価目標の目安を示している。 英国やニュージーランドは明確なインフレ目標を掲げ、達成できないと、 中央銀行は原因や対処法を説明する義務を負う。 日銀の場合、達成期限や未達成の責任について定めがない。 安住財務相は 「日銀は実質的にインフレターゲット(目標)を設定したと受け止めている」と、 歓迎する考えを示した。 だが、日銀の白川方明総裁は記者会見で、 「FRBの枠組みに近い」と述べ、英国のようなインフレ目標とは、 性格が異なるとする考えをにじませた。 政府と日銀の見解に隔たりを感じさせる。 日銀は「目途」を実現する期限や達成責任を明確化すべきではないか。 日銀はゼロ金利と量的緩和がセットの包括緩和を続けている。 今回も量的緩和の基金を10兆円増やして65兆円としたが、 効果は限定的とする見方が根強い。 デフレ克服には、日銀の金融緩和と政府の需要拡大策を 組み合わせた連携が欠かせない。 政府と日銀がデフレ脱却に向けて政策協定(アコード)を 結ぶべきだとする意見もある。 定期的な政策協議で認識を共有し、戦略を抜本的に 練り直すべきである。 (2012年2月15日01時16分 読売新聞)
2012年03月01日 A.回答
>日銀がしっかりすれば日本はデフレから脱却できるんですか? できます。 デフレは、貨幣の不足ですから、日銀が市場のマネーを供給すればデフレは解消します。 GDPの名目成長率=GDPの実質成長率+インフレ率 なので、日銀がインフレ率を2%ぐらいに持っていけば、GDPの名目成長率は4%ぐらいになります。 (GDPの実質成長率は、統計的に2%ぐらい) GDPが年4%ずつ増えていけば(緩やかな成長ですが)、10年でGDPは1.5倍(750兆円)、20年で2.2倍(1100兆円)になるので、国債発行残高800兆円なんてへっちゃらになります。 不況は、需要不足ですから、財政出動をすることです。 GDP=民間消費+民間投資+政府支出+(輸出-輸入) なので、公共事業を増やして政府支出を増やすか、減税か子供手当の給付で現金を国民に使ってもらうことです。 これが財政出動。
 

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