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供給に関するQ&A

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2012年11月29日 Q.質問
安倍晋三氏の経済政策は普通の経済系の雑誌でもフルボッコです。 それは三橋貴明も同様であると言うこともいえます。 応援している人は東洋経済や日本経済新聞なども読んでいないんでしょうね。 まだ応援されますか? http://diamond.jp/articles/-/28465 私は構造改革路線が一番と思います。 12月の衆議院選挙の最大の争点が日銀の金融政策および独立性となっていることを海外メディアは呆れたトーンで報じている。 例えば、英「フィナンシャルタイムズ」社説(11月19日)は、日銀の消極的な緩和姿勢を批判しつつも、「政治家に金融政策の最終決定権を与えることは賢明ではないし、日本経済の問題解決にならない。日本経済の成長を阻害している要因は、金融政策では克服できない。5年間で6人も首相が登場する国では、中央銀行の独立性は重要な防護壁だ」と述べた。 安倍晋三・自民党総裁は衆議院選挙をにらみ、日銀法改正、2~3%のインフレ目標、無制限資金供給、マイナス金利政策、建設国債の全額日銀引き受けを提唱している。債券市場はこれを冷ややかに見ている。建設国債の全額日銀引き受けが現実化すると多くのトレーダー、投資家がもし思ったら、国債価格は急落しているはずだ。 一方、株式市場は安倍発言に大喜びである。しかし、所詮、一時のカンフル剤の域は越えないだろう。そもそも論として、金融政策で潜在成長率を押し上げることはできない。「日銀はもっと要領よくできないのか?」という議論はあってしかるべきだが、少子高齢化対策、移民問題、産業競争力支援策、エネルギー政策、中国との関係改善など、日本経済のために政治が取り組まなければならない課題は山積している。 筆者は日銀の現時点の実際上の独立性は、先進国の中で既に最も低い状態にあると認識している。法律を改正しなくても、日銀の政策は政治の要求にこれまで何度も反応を示してきた。緩和に消極的とよくいわれる日銀だが、既に日銀は「国債消化マシン」と化している。その資産規模のGDP比は、来年末は40数%に達するだろう。FRBのそれは、来年末は多めに想定しても24~25%である。 国債発行量がこれだけ膨大な国において、独立性低下をあえて明文化することのメリットとデメリットを比較考慮すると、日銀法改正は「リターンが小さいギャンブル」と感じられる。 今の段階で安倍氏が日銀の追加緩和策の効果や、日銀引き受けとパッケージの建設国債増発による公共事業拡大を過度に国民にアピールしてしまうと、3年前の選挙時に「財源問題など存在しない」と強弁していた民主党と同じ轍を踏むのではないかと心配される。 ここは「奇策」を狙うのではなく、民主党政権にはできなかった安定感のある堅実な政治(特に外交面)の復活を国民にアピールするほうが、選挙戦略としては遥かに有効と思われるのだが。 (東短リサーチ取締役 加藤 出)
2012年12月05日 A.回答
ちなみに私はこの筆者の加藤出さんのファンです 彼のファンは結構多いと思いますよ まあ 批判したい人たちは「金融緩和をすれば、短資が困るから」「一種のポジショントーク」って言いそうですね 要するに問題点は金融緩和じゃなくて「国債の引受」という事態 みんなに「もう銀行が買ってくれないから日銀しか買い手がいません」「国債は銀行すら買ってくれない商品です」って暴露するようなものだから 批判されています 政治屋の本文は「選挙に勝つこと」 つまり 長期的にデメリットが多いが 短期的(特に選挙期間中)にメリットの大きい戦略は 選挙にとり 非常に魅力的なんですな 最たるものは バラマキ、現与党も09年ごろさんざん約束していたハズ 金融緩和は短期的に失業率を引き下げる効果があるんですよ(短期フィリップス曲線) もちろんそれによる NAIRU以下の失業率は長い目で見れば不都合が大きいケド つまり みんな長期スパンで考えることが大切 ってことで
 

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