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匿名組合に関するQ&A

匿名組合に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「匿名組合」をご覧ください。

2013年01月26日 Q.質問
確定申告の社会保険料控除に関する質問です。 昨年途中から国民健康保険に入りました。それまでは前の勤務先の健康保険に、任意継続被保険者として加入していました。 任意継続していた健康保険組合からは、退会までの期間の「保険料納付証明書」が届きました。しかし国民健康保険の方は、自治体から「年間納付済額のお知らせ」が届いたものの、用紙の裏側に、「国民健康保険料を社会保険料控除として申告する際、本通知書を添付する必要はありません。」と明記されているのです。 最寄りの税務署に匿名電話で訊いてみました。すると、国民健康保険も、納付書や通帳から金額を拾って集計するだけでは間違っている事が多いので、証明書類を付けて欲しいとの事です。つまり最寄りの税務署と自治体で、言っている事が明らかに食い違っている事になります。 健康保険については、任意継続被保険者だった期間の「保険料納入証明書」だけを添付して、確定申告するのが正しいのでしょうか? お詳しい方がいらっしゃいましたら、どうぞ宜しくお願いします。
2013年01月27日 A.回答
国民健康保険料は自己申告のみで良いです。 >本通知書を添付する必要はありません。」と明記されているのです。 正しい記載です。 >証明書類を付けて欲しいとの事です。 税務署員の個人的意見です。 税務当局は正式な添付書類に国保関連の書類は一切指定していません。 >言っている事が明らかに食い違っている事になります。 公式な印刷物の記載と個人的見解を比較すること自体間違っていませんか? そもそも、自治体から「年間納付済額のお知らせ」自体が届かない所も多々有ります。 私の住んでいる自治体も保険料の決定通知と納付書だけです。 補足に >税務署はそれで確認するというのが正しいですか? 逆です、確定申告のデータが自治体に送られます。 自治体は税務署から送られたデータを元に住民税の課税をしています。 で、国民健康保険料の誤差がある物だけが自治体から税務署にバックされるのです。 国民年金、厚生年金、各種健保は税務署とリンクしていません。 今の時代、個人情報を他の所に流すととんでもない事になります。 諸々の不都合を無くす為に税務当局や年金当局、政府は「全ての国民に管理番号」を割り当てたいのです。 全ての国民を番号で識別出来れば申告漏れが激減します。
 

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