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資産三分法に関するQ&A

資産三分法に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「資産三分法」をご覧ください。

2014年11月05日 Q.質問
個人事業主として青色申告をする場合の質問です。 業務にて必要なため、今月(11月)に中古車を購入をしました。 価格は、以下のとおりです。 ・車両本体価格 27万 ・諸費用(検査・税・リサイクル預託金等)8万 ※共に消費税込 なお、使用頻度は「仕事2:生活1」くらいの割合なので 按分は三分の二の70%程度を計上しようと考えています。 そこで、28年3月まで延長されている 「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm についての質問です。 質問1)これは、個人事業者でも適用されるのでしょうか? 質問2)私がこれを適用させる場合、明細添付のうえ、 189,000円(27万の70%)を車両費で少額減価償却資産の取得価額として、56000円(8万の70%)を手数料として各経費や預託金として計上できると考えてよいのでしょうか? 定額法で減価償却にすると、今年度分は11月と12月の2か月分しか計上できないということなので、可能であればその制度を利用しようと考えています。
2014年11月07日 A.回答
個人でも、税理士さんは適用可能と、言われてますね。 >http://www.kazama-taxoffice.jp/article/13922519.html で、事業全部に供用しても35万円です。 全額個人事業の必要経費処理しても、まず国税の調査官は、税務調査が仮にあったとしても、文句は言ってこないと見ています。 お尋ねの方のリスクテークになりますが、少額金額は追及しないという税務調査官の指摘事例では、まず聞いたことがないです。 理由:法人税法では、下記の「取得原価」についての通達があります。個人事業主でも同じだと思います。 >http://www.derukui.com/2011/05/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%82%92%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E6%99%82%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BE%97%E5%8E%9F%E4%BE%A1%E3%81%AE%E7%AF%84%E5%9B%B2/ 多分、お尋ねの方の「杞憂」で終わりになるかも知れません。納車費用くらいでしょうか。税金、納車以外の費用が5万円超えていれば、即時必要経費になるということです。こんな感じではないでしょうか。
 

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