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取り付け騒ぎに関するQ&A

取り付け騒ぎに関する質問情報を掲載しています。用語解説については「取り付け騒ぎ」をご覧ください。

2015年03月05日 Q.質問
日本の毎年の国家予算の半分は借金なのと、公務員給与など40兆を超える人件費、東電問題など、数々の問題・・・ 毎年の大量国債の発行、税収での不足分充填は無理、毎年の国家予算増大など、このまま 将来も、これを続けるのは無理なのは、はっきりしてるので、いずれデノミや、一千万円以上の貯金凍結(国に召し上げられる)など、、 ある日突然にあると思います。(事前に判れば取り付け騒ぎがおきる為) どう、思いますか?
2015年03月20日 A.回答
財政上の難題を抱えていることは間違いありません。 特に社会保障費は、歳出の3割を超え、高齢化に伴い毎年1兆円ずつ自然増している状況ですので、社会保障の改革にメスを入れなければならないでしょう。 国債の利払いだけで歳出の1割りを超えていることも怖いこところです。 突然に預金封鎖をすることはできないでしょう。 法案を提出し、可決、施行まで時間がかかります。 またそのような法案は、可決しないでしょう。 デノミ(通貨単位変更)ではないですが、現在の金融政策は、通貨を物価に対して、外貨に対して安くする政策をとっています。 異次元の量的緩和といって、通貨を大量に市中に流すことにより、物価・外貨に対して価値を下げているのです。 なぜ通貨を下げるのかというと、物価をあげたいためです。 デフレに陥っている状態だと、物価安(消費税収減)→企業収益減(法人税収減)→給与減(所得税収減)→消費減と悪いサイクルであり、景気も税収も落ち込んでしまいます。 逆にデフレ脱却し、インフレにすることで、景気と税収を立て直す政策なのです。 金融政策と併せて、増税と社会保険料負担を増加させていくでしょう。 消費税増税の陰で、社会保険料は平成29年まで毎年徴収率を上げていくことが決まっています。 ただ、日本は国債発行の上限が決められていないので、G20財務相・中銀決定会合などで、日本の国債を発行することが危険視されると、債権市場や外為市場、株式市場において、著しい信用不安を引き起こす可能性を秘めています。 その場合、国会や税制調査会において、どのような施策がでるかは不透明です。
 

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