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取り付け騒ぎに関するQ&A

取り付け騒ぎに関する質問情報を掲載しています。用語解説については「取り付け騒ぎ」をご覧ください。

2016年01月04日 Q.質問
マイナンバー制度と預金封鎖 マイナンバー制度でとうとう預金封鎖が視野に入ってきたようですが タンス預金でも新円切り替えでダメになるなら どうしたらいいのでしょうかね? 以下指摘あり マイナンバーは国民にとって百害あって一利なしの制度です。 ところで 官僚 特殊法人 天下り 消費税 抵抗勢力 などの言葉で検索するとわかりますが 既得権益が日本を借金まみれにしたのですよ。 たとえば・・・(こんなホームページは腐るほど出てきますよ) http://homepage3.nifty.com/_ozawa/hatan/tokusyu.htm そしてこのキャリア官僚は数万人いて1人あたりが生涯で数億円の報酬を受け取るのです。そして発行される国債は国民が銀行を通して買っています。国民が国にお金を貸しています。 このような人たちが考えるのが、天下り削減などには徹底的に抵抗して A お金の価値を落として 借金を目減りさせ対照的に国民の資産に損害を与えること B 国民から奪い取ること Aが 日銀の異次元の金融緩和であり Bが消費税増税だったり預金封鎖の準備だったりします。 特に日本国籍のまま日本に銀行預金を置いておくと危険です よくマイナンバーを推進する人間が国民を騙して納得させる口実として 「仮名口座ができなくなる不正が防止できる」と言いますが事実ではありません。 ・2003年に施行された本人確認法 ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法 ・国税総合管理システム(KSK) で銀行口座開設時の本人確認と入出金は全部国税局にデータが行き筒抜けです。 だから仮名口座摘発など悪質なウソです。 一方 平成9年に大蔵省が官僚が増やし続けた国の借金を対処するために預金封鎖財産没収をするシナリオの検討を始めてその際外国人と日本人を区別する国民総背番号制が絶対に必要と結論が出たそうです。 要するに昭和21年に増え続ける国の借金を預金封鎖で解決した時はそれまで国交断絶で外国人の資産を巻き込むことはなかったが今はグローバル化などで避けなければいけないのでマイナンバーが必要になる。しかし預金封鎖はある日突然の騙し討ちであり(事前に通告すると取り付け騒ぎになる)それを言えないから別の「脱税防止」などの理由を掲げて誤魔化しているって話ですね。 マイナンバーカードを持つのもプライバシー侵害の危険があり、かつマイナンバー浸透させる思惑にはまる。一方財政政策では金融緩和で銀行預金の価値は下がって預金封鎖の危険がある。 私には官僚の身勝手から出た国民搾取構想に飛び込む 飛んで火にいる夏の虫 にしか思えませんが?
2016年01月05日 A.回答
預金封鎖があった場合何が没収されて何が没収されないか法律では何も明文化されているわけではありません。ですのではっきり100%安全と言いきれる資産はマイナンバーの捕捉対象外の資産(2016年の施行時は資産の捕捉は対象外ですが2021年に銀行預金を完全義務化すると明言していますし、それ以外にも拡大して色々な資産が対象に入ると思います)更には下記2つの法律でお金の動きを捕捉されない資産だけだと思います。 ・金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(2003年施行) ここでは金融機関など35種の業界の契約の本人確認と7年間の取引保管義務が設けられています。 銀行 信用金庫 信用金庫連合会 労働金庫 労働金庫連合会 信用協同組合 心境協同組合連合会 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁協共同組合 漁協共同組合連合会 水産加工業協同組合 農林中央金庫 商工組合中央金庫 保険会社 外国保険会社 証券会社 外国証券会社 証券金融会社 投資信託委託業者 共済水産業協同組合連合会 信託会社 無尽会社 抵当証券業者 商品投資販売業者 小口債権販売業者 不動産特定共同事業者 貸金業者 コール資金貸し付業者 住宅所得に必要な長期資金の貸し付けを行う業者 商品取引員 金融先物取引業者 株券や社債に関する保険振替期間 両替業務を行う者 その他政令で定める業者 ・犯罪による収益の移転防止に関する法律(2008年施行) 上記法律の対象に加えて貴金属や宝石販売、さらに不動産(宅建業界)や司法書士や行政書士のような土地売買の登記や会社設立に関する業界にまで一定金額以上は捕捉しようとしています。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000256683.pdf そして貸金庫の場合も犯罪による収益の移転防止に関する法律で捕捉される可能性が高いと思います。 http://chuo.rokin.com/about/safe_trade/criminal.html ここより抜粋。 口座の開設、貸金庫、保護預り、金銭の借入、有価証券、信託などのお取引を開始されるとき 200万円を超える大口現金取引をされるとき 10万円を超える現金による振込みをされるとき 本人特定・顧客管理事項の真偽に疑いがあるとき よって、200万円より少ない金額で取引を重ねる形で外貨か実物資産を手元に置いておくのが一番無難だと思います。
 

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