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イニシャルコストに関するQ&A

イニシャルコストに関する質問情報を掲載しています。用語解説については「イニシャルコスト」をご覧ください。

2012年12月19日 Q.質問
今までの電力会社は近い将来倒産して消え去りますか? 再生エネルギー買取制度などで系統(送電線、電柱)からの電力は割高になり(二倍という意見も)、シェールガスの普及などで燃料費も安くなり、自家発電した方が安いじゃないか、と企業が考え、産業用電力はほとんど自家発電、家庭用は太陽光とエネファーム、蓄電池でほとんど電力自給自足という状態になれば、電力会社は不要になり、倒産して、消え去りますでしょうか? 対して消え去らない理由としては、 ・シェールガスで火力発電の燃料費も安くなり、また、石炭火力発電は原子力を除く発電の中で現状最も発電単価が安く、出力が大きいほどスケールメリットが現れ競争力があるため、大規模なガス火力発電、大規模高効率石炭火力発電を設置することで発電コスト減少を図り、競争力を強化する。その結果、再生可能エネルギーの増加による買い取り金額上乗せ、系統強化費用を見込んでも電気料金は安くなるため、自家発はそれほど普及しない。 ・太陽光は場所によって発電効率が異なり、また設置できない人もいると思うので、そういう人のために従来の電力系統による電気の販売は残る。 ・エネファームはプロパンだと割高なので、プロパン地域では従来の電力系統による電気の販売は残る。 ・自家発電のイニシャルコストを支払えない中小零細企業は従来の電力系統による電気代を買い続ける。 ・コンビニやスーパー、飲食店など、競争が激しく、潰れたり開店したりの周期が短い店舗は、自家発を導入しても、コストをペイする前に事業が潰れる可能性があるので、自家発導入には消極的であり、これらの業種は従来の電力系統による電気を買い続ける。 ・病院、警察、消防など重要な公共施設は自家発電に加えてバックアップ用に系統電力と連系する。 ・自家発電事業に電力会社既に参入していますが、それを拡大する。 ・LNGの海外からの調達を電力会社は既に行っており、それを使ってガス事業への参入を行い、生き残りを図る。 ・将来核融合発電、マグマ発電が商業化すれば、エネルギーの大半をそれから得て、太陽光などは補助用として使われるだけの存在となる。
2013年01月02日 A.回答
自民党が政権をとったので、電力会社が倒産はありえないですね。電力会社は自民党にずっと多額の献金してきてますから、自民党は電力会社を守るでしょう。電力自給自足のような電力会社に不利になることは、技術的に可能でも、わけのわからない法案が出来て、法的に不可能になる、あるいは税制面で不利になると思います。 去年の東京電力福島第一原発の事故のあとも、電力会社の役員や子会社、労働組合から、少なくとも2100万円余りの献金などがあったことが分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」として、昭和49年に企業としての政治献金を自粛しましたが、その後、沖縄電力を除く9つの電力会社の役員らによる個人献金は続き、おととしまでの3年間だけでも少なくとも1億1700万円が献金されています。(NHK) 自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 【共同通信】 http://megalodon.jp/2012-1130-1902-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013875691000.html http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072301000663.html
 

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