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想定為替レートに関するQ&A

想定為替レートに関する質問情報を掲載しています。用語解説については「想定為替レート」をご覧ください。

2013年08月10日 Q.質問
財務諸表の「為替差損益」は自社の為替差損益、「為替換算調整勘定」は子会社の為替差損益という理解は合っていますか? 日本に本社のあるホールディングカンパニーで、 在外子会社(100%出資)を持つ想定での質問です。 先日発表された決算書を見ていたところ、 会社の想定レートより円安に推移したにも関わらず、 想定より為替差益の額が少なかったため その理由を考えています。 質問の項目は 損益計算書:「為替差損益」 連結包括利益計算書:「為替換算調整勘定」 です。 どうぞよろしくお願いいたします。
2013年08月12日 A.回答
1為替差損益=自社、為替換算調整勘定=子会社という理解でよいか? ⇒9割方合っています。 ただし、子会社が現地通貨以外の債権債務等を保有している場合は「為替差損益」が子会社でも発生します。 2円安にも関わらず想定より為替差損益が少ない理由 ⇒海外子会社の「資産・負債」は原則為替が変動しても為替差損益を認識しません。 為替差損益は、基本通貨(日本法人にとっては円、中国法人にとっては元等)以外の外貨建資産・負債について認識します。 現地で商売を行う以上、現地通貨を全て日本円に換金することは「倒産しない限り」ありえません。 そして、財務諸表は継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)という基本条件があり、これは「倒産することを想定しない」という大前提を意味します。したがって、海外子会社の現地通貨の資産・負債は原則為替の影響を受けません。 では、「為替換算調整勘定」とは何か? これは、日本の会計基準で「資産・負債」は期末のレートで換算、「資本」は出資時や利益発生時のレートで換算、と複数のレートで換算する事を要求しています。 そのため、BSの全項目を同じレートで換算しないことから「ズレ」が生じてしまいます。 このズレのことを「為替換算調整勘定」と呼びます。 これは、「換算時のテクニック的なズレ」であるため、損益計算書には計上されません。 【補足について】 おおむねそのような理解で問題ありません。 1現地通貨以外に交換したとき ⇒為替差損益として計上 ⇒その通りです。但し、一般的に在外子会社で計上される為替差損益は「親会社からの借入金、親会社に対する買掛金」から発生しているケースが多いです。 親会社と子会社との間で、「円貨建」で契約されている場合、為替レートが変動しても親会社側で為替差損益は計上されません。 その代わり、子会社側で為替差損益を計上します。円建は子会社にとっては現地通貨ではないためです。 一方、「現地通貨建」で契約されている場合は、親会社側で貸付金、売掛金から為替差損益を計上します。 この場合は、在外子会社側では為替差損益は計上されません。 御社のケースでは、現地通貨での決済需要が高まったというよりも、親子会社間での取引形態が「現地通貨ベース」で親会社側で為替リスクを負担しているということではないかと推測されます。(あるいは親子会社間の債権債務自体が存在しない可能性もあります)。 2現地通貨のまま保有した時 ⇒為替換算調整勘定として認識 ⇒そのような理解で問題ありません。細かくは、出資時点から有している資産は決算日と出資時の差額。 その後、当期純利益として増加した部分は決算日と期中平均為替相場(当期純利益の計算レート)との差額です。
 

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