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連邦準備制度理事会に関するQ&A

連邦準備制度理事会に関する質問情報を掲載しています。用語解説については「連邦準備制度理事会」をご覧ください。

2013年09月24日 Q.質問
消費税増税は欧米の経済の為に行われるんですか? 日本は欧米の為のATM? 産経新聞の編集委員・田村秀男のコラムに そんな記事がある。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092214460005-n2.htm 、 【日曜経済講座】 「現金支払機」の増税デフレ 中川元財務相の「遺言」に思う 2013.9.22 14:45 (2/3ページ) (中略) 消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、日本は増税によって米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。 日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入、運用する。 家計は10年以来の「15年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。今年6月末、名目国内総生産(GDP)は9年末比で44兆円減だが、家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。 リーマン後の増減が本グラフである。名目GDPはマイナスが続くのに、金融資産増に加速がかかっている。しかもその増分相当がそっくり海外での金融資産に充当されている。ドル換算すると、対外金融資産総額は今年6月末時点で約1兆7千億ドル増えた。 このカネは米連邦準備制度理事会(FRB)が増刷したドル資金約1兆5千億ドルをしのぐ。FRBマネーは紙切れでいくらでも刷れるが、しょせんはあぶく銭だ。日本が出すのは本物のカネであり、国民の勤勉な労働の産物である。 FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で、動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになるカネはない。日本はデフレで国内資金需要がないから、余剰資金は海外に流れ出る。 デフレ圧力を一層高める大型消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドにとって死活的な利害といえよう。米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は2年以上前から日本の消費税増税をせき立ててきた。G7、G20(新興国を含む20カ国)もそうだ。 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT、アジア版)は13日付の社説で、消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」、「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえた。ウォール街など国際金融市場の利害を反映する他の金融中心の米欧メディアも同様だ。 今の日本には中川さんのような「国士」が見当たらない。それどころか、得体のしれない「国際世論」を重視し、国内世論を無視し、
2013年09月30日 A.回答
さすが田村先生だと思いますね。 増税を既成事実化しようとするマスゴミが多い中、きちんと日本の歩む道を説く。 増税の後、つまり、駆け込みの後、消費が低迷し貯蓄に回ります。円高デフレ不況への引き金になります。輸出も低迷します。増税するにしても、相続税のような景気を悪化させない、消費をさせようとする動きを働かせられるとこにかけるのが良いのです。ストックの中でも特に塩漬けになりがちですので。私はお金持ちから取れと言っているわけではございません。 円高で日本の家電メーカーがたくさん潰れてしまいました。闇雲な緊縮、増税、コンクリートからなんとかへ、変なイデオロギーばかりで恐ろしいものです。 日本の債務と欧州財政(行き過ぎたグローバリズムの愚、欧州中央銀行という一つだけの組織による、ユーロという共通通貨の管理)をごっちゃにして経済を語るマスゴミは日本の粗大ゴミだと思います。日経は特に酷い。 財政破綻ビジネスの輩達が「わー!財政破綻するううぅぅ!」、「消費税を上げないと大変なことにーいぃぃ!」と、変なソースを貼り付けるけど、ほとんどが日経でございます。ジャイアンツ新聞もゴミですが、日経は特大ゴミです。私はスポニチと東スポしか読みません。 ユーロという行き過ぎたグローバリズムにより、欧州、特にギリシャでは特に酷いことになっています。主権(通貨発行権、心臓)放棄というものは、国内の仮想既得権益などよりもっと恐ろしいものですよ。
 

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