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マイナンバーに関するQ&A

マイナンバーに関する質問情報を掲載しています。用語解説については「マイナンバー」をご覧ください。

2015年10月06日 Q.質問
マイナンバー制度の事で質問します。母子家庭で風俗で勤務しています。 毎年、市県民税の申告をしており、お店からは非課税での給料支払証明をもらっています。 現状、あまり出勤していません が、この証明を貰って児童扶養手当てを受けています。生活保護は受けていません。 マイナンバーの番号をお店から教えてくれと言われる前に辞めますが、 のちのち銀行口座も紐付けされる事で過去の職業が分かったりしますか?給料手渡しなので、分からないと思いますが、私の場合、資産課税くらう事もあるのでしょうか? 私の友達も風俗勤務なので、貯金も取られると恐れています。
2015年10月13日 A.回答
マイナンバーの法の効力は来年1月からです。 全く例外がないわけではありませんが法律の効果は過去に遡及することはありません。従ってマイナンバー施行前に店をやめるならばマイナンバーがらみでいろいろばれることはありません。 だからと言って↓については安心できるわけではありませんよ。 >しかし、資産課税くらう事もあるのでしょうか? 厳密に言うとマイナンバーになる前にほとんどの預金が既に国家によって丸裸なのです。財務省はマイナンバー導入にとんでもない狙いを秘めているため「マイナンバーで銀行預金を紐付けて脱税できなくする」などと安倍政権を通して宣伝させていますが実態は全然違います。 2003年以前に開設された休眠口座以外でしたら、とっくに調べられます。 ①2003年から本人確認法、2008年から後継のゲートキーパー(犯罪収益移転防止法)が施行されており金融機関は口座開設の時に本人確認を必要としてかつ10万円以上の入出金には7年間保管義務もあります。違反すると刑事罰対象になる為世間で言われている法律が成立する前からの休眠口座は別として架空口座仮名口座などは撲滅されています。 ②1997年に東京と大阪で稼働したKSK(国税総合管理システム)は2001年11月より全国網となり、一元的な管理を行っており各所のお金の出し入れを突き合わせて検索で調べることができます。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14127668034 つまりマイナンバーで仮名口座が撲滅できるだの不正を取り締まれるだの全くの嘘出鱈目と言うことですね。 本当に不正をしている人間ならば、①、②で捕捉されるため銀行口座を通さない取引をしているはずであり(特に暴力団など)、口座を通さない取引はマイナンバーでは追いきれません。 <2003年以前に開設された休眠口座以外は既に調べられます> これでは当然以下のような疑問が出てくると思います。 「金融機関の預金口座にもつけられるようにするマイナンバー法の改正案」は何? 政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。 「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」 そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。 ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。 その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。 日本には外国と異なる特殊事情があります ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。 既得権益を増やして国の借金を増やしその資金は国民から借りている。それを「納税の義務」だの「社会福祉」だの口実を設けて精算したい。それだけのことです。 身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。 ・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています ・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています ・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバー他で法整備を進めています この預金封鎖についてマイナンバーが必要になります。 1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まりマイナンバーは外国人の資産を巻き込まないために必要とされているからです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13139888958 その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする つまりマイナンバーがなくても現行法律では銀行預金を調べることはできて個々の脱税や不正は追えるものの、預金封鎖で国民の預金を一斉に何割か没収する場合は国内の個人に限定する必要があり、外資が入っている可能性のある法人や外国人を巻き込んで国際的なトラブルになることは避けなければならない。そう考えているのです(実際マイナンバーは法人と個人で桁が違いますし日本人と外国人を識別する桁もあります)。だから2003年本人確認法施行以前の休眠口座と併せてマイナンバーと様々な口座を紐付ける意図があります。この義務化が2021年になります。 またマイナンバーから話は脱線しますが調整インフレと増税について 2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。 ・消費税率は段階的増税で 25.5% ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制) ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。 この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。 このような預金封鎖は勿論ですがそれを抜きにしてもお金の価値を落として物価を吊り上げデフレ脱却と称して増税する。このサイクルを狙っているため 今のまま預金資産(円建て)を持っていると価値を目減りさせられてしまいます。 消費を抑えて銀行預金のような円建てやマイナンバーで捕捉される資産から別の資産に脱却したほうが身のためです。
 

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